(趣旨)

第1条　この条例は、本市の設置する地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条第1項の公の施設(以下「公の施設」という。)に係る法第244条の2第3項の指定管理者(以下「指定管理者」という。)の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(公募)

第2条　市長又は教育委員会(以下「市長等」という。)は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、当該公の施設に係る次に掲げる事項を明示して、指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体(以下「法人等」という。)を公募しなければならない。ただし、指定管理者の指定について、公募によることが著しく困難であると認められる事情がある場合にあっては、この限りでない。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　前条第1項の規定による公募に応じ、指定管理者の指定を受けようとする法人等(以下「申請者」という。)は、規則で定める申請書に規則で定める事項を記載した事業計画書その他規則で定める書類(以下「事業計画書等」という。)を添えて、市長等に申請しなければならない。

(被選定者の選定)

第4条　市長等は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る申請者のうちから次に掲げる選定の基準に照らし、公の施設の管理を最も適切に行うことができると認められるものを、指定管理者に指定すべき法人等(以下「被選定者」という。)として選定するものとする。

(指定管理者の指定)

第5条　市長等は、前条の規定により選定された被選定者について、法第244条の2第6項の規定による議決があったときは、当該被選定者を指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第6条　市長等は、指定管理者との間に、当該指定管理者に管理を行わせる公の施設の管理に関する協定を締結するものとする。

(事業報告書の作成及び提出)

第7条　指定管理者は、毎年度終了後2箇月以内に、その管理を行う公の施設に係る規則で定める事項を記載した事業報告書を作成し、市長等に提出しなければならない。ただし、年度の途中において法第244条の2第11項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して2箇月以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を作成し、市長等に提出しなければならない。

(指定管理者等の義務)

第8条　指定管理者は、指定期間が満了したとき、又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理を行わなくなった公の施設の施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長等の承認を得たときは、この限りでない。

(指定の取消し等の告示)

第9条　市長等は、法第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を告示するものとする。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。