○あま市放課後児童健全育成事業の実施に関する条例施行規則

平成22年3月22日

規則第65号

名称

定員

七宝第1児童クラブ

35人

七宝第2児童クラブ

35人

宝児童クラブ

40人

伊福第1児童クラブ

30人

伊福第2児童クラブ

30人

伊福第3児童クラブ

30人

秋竹児童クラブ

35人

美和北部第1児童クラブ

35人

美和北部第2児童クラブ

35人

美和南部第1児童クラブ

40人

美和南部第2児童クラブ

30人

美和南部第3児童クラブ

15人

美和東部第1児童クラブ

40人

美和東部第2児童クラブ

25人

美和第1児童クラブ

30人

美和第2児童クラブ

40人

美和小児童クラブ

25人

甚目寺中央第1児童クラブ

25人

甚目寺中央第2児童クラブ

40人

甚目寺小第1児童クラブ

40人

甚目寺小第2児童クラブ

25人

甚目寺小第3児童クラブ

30人

甚目寺小第4児童クラブ

30人

甚目寺南第1児童クラブ

40人

甚目寺南第2児童クラブ

40人

甚目寺南小第1児童クラブ

50人

甚目寺南小第2児童クラブ

30人

甚目寺北第1児童クラブ

35人

甚目寺北第2児童クラブ

35人

甚目寺西第1児童クラブ

40人

甚目寺西第2児童クラブ

30人

甚目寺西第3児童クラブ

30人

(クラブへの登録申請)

第2条 条例第6条第1項の登録申請は、クラブ登録申請書(様式第1号)及び市長が特に必要と認めた書類を提出しなければならない。

2 市長は、条例第6条第2項の規定による審査の結果、当該児童のクラブへの登録を適当と決定したときはクラブ登録決定通知書(様式第2号)により、当該児童の登録を適当でないと決定したときはクラブ登録却下決定通知書(様式第3号)により、当該児童の保護者に通知するものとする。

3 クラブへの登録期間は、登録の月からその年度内とする。

4 市長は、条例第6条第2項の登録の決定を受けた児童(以下「登録児童」という。)の状況を常に明らかにしておくものとする。

(登録児童の保護者等の講ずべき措置)

第3条 登録児童の保護者は、当該登録児童に付き添ってクラブへ送迎しなければならない。ただし、小学校の授業の終了後におけるクラブへの通所にあっては、当該小学校から直接通常の下校と同様に通所するものとする。

2 登録児童の保護者は、当該登録児童について、やむを得ない理由により連続して7日(当該連続する日の間に条例第4条の規定による事業を実施しない日が含まれる場合にあっては、当該日を除く。第5条第1項第1号において同じ。)以上クラブへ通所できないときは、市長にその旨を届け出なければならない。

3 登録児童の保護者は、当該登録児童について、クラブへの登録の必要がなくなったときは、クラブ登録辞退届(様式第4号)により、市長に届け出なければならない。

(負担金の減免)

第4条 条例第9条の規定により負担金の全部又は一部を免除することができる場合とは、登録児童が次の表の左欄に掲げる世帯に属する場合とし、免除する額は、それぞれ同表の右欄に掲げる額とする。

区分

減免額

生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている世帯

負担金の全額

母子(父子)家庭で、当該年度分(4月及び5月にあっては前年度分)の市民税非課税世帯

負担金の全額

在宅障がい者のいる世帯で、当該年度分(4月及び5月にあっては前年度分)の市民税非課税世帯

負担金の全額

生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると市長が認めた世帯

負担金の全額

風水害、地震等の災害で罹災した世帯


1 屋根、内壁、外壁、建具等に損傷を受け、居住又は使用目的を著しく損じた場合で、当該家屋の価格の4割以上の価値を減じたもの

負担金の全額

2 下壁、畳等に損傷を受け、居住又は使用目的を損じ、修理又は取替えを必要とする場合で、当該家屋の価格の2割以上4割未満の価値を減じたもの

負担金の半額

その他特別な理由があると市長が認めた世帯

負担金の全額又は一部

2 負担金の全部又は一部について免除を受けようとする保護者は、負担金減免申請書(様式第5号)に必要な書類を添えて市長に申請しなければならない。

3 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、当該申請に係る負担金の全部又は一部の免除の可否を決定し、その結果について、負担金減免可否決定通知書(様式第6号)により保護者に通知するものとする。

(クラブへの登録の取消し)

第5条 市長は、登録児童又はその保護者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該登録児童に係るクラブへの登録を取り消すことができる。

(1) 登録児童の保護者が、第3条第2項の規定による届出をすることなく、当該登録児童について、7日以上連続してクラブの提供を受けさせなかったとき。

(2) 登録児童の保護者から、第3条第3項の規定による届出があったとき。

2 市長は、前項の規定により登録児童に係るクラブへの登録を取り消したときは、当該登録児童の保護者に対し、クラブ登録取消通知書(様式第7号)により、通知するものとする。

(届出)

第6条 保護者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに市長に届け出なければならない。

(1) 登録児童が死亡したとき。

(2) 疾病その他登録児童に事故が生じたとき。

(3) 登録児童又は保護者の住所に異動があったとき。

(4) その他市長が特に必要があると認めたとき。

(小学校との連携)

第7条 市長は、事業の実施に当たっては、小学校の校長との連携を図り、その協力のもとに、円滑な事業の遂行に努めるものとする。

(その他)

第8条 この規則に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成22年3月22日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の七宝町放課後児童健全育成事業運営要綱(平成14年七宝町訓令第1号)、美和町児童クラブハウスの管理規則(平成8年美和町規則第4号)又は甚目寺町放課後児童健全育成事業の実施に関する条例施行規則(平成15年甚目寺町規則第26号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(令和2年度における負担金の減免の特例)

3 令和2年度の次の表の左欄に掲げる区分にクラブを利用する場合において、第4条第1項の表の左欄に掲げる世帯に該当しない世帯に係る負担金については、同項の規定にかかわらず、その一部を免除することができるものとし、免除する額は、それぞれ次の表の右欄に掲げる額とする。

区分

減免額

8月のみ

負担金の4分の1

夏季学校休業日のみ

負担金の半額

附 則(平成22年規則第142号)

この規則は、公布の日から施行し、平成22年3月22日から適用する。

附 則(平成23年規則第23号)

この規則は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成25年規則第32号)

この規則は、公示の日から施行する。

附 則(平成27年規則第9号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第9号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第1条の表の改正規定は、平成28年6月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第23号)

この規則は、平成29年6月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第15号)

この規則は、平成30年6月1日から施行する。

附 則(令和2年規則第18号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年規則第36号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後のあま市放課後児童健全育成事業の実施に関する条例施行規則第4条の規定は、令和2年4月13日以後の利用に係る負担金について適用する。

附 則(令和2年規則第43号)

この規則は、公布の日から施行する。

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あま市放課後児童健全育成事業の実施に関する条例施行規則

平成22年3月22日 規則第65号

(令和2年6月18日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉
沿革情報
平成22年3月22日 規則第65号
平成22年6月29日 規則第142号
平成23年6月1日 規則第23号
平成25年10月22日 規則第32号
平成27年3月20日 規則第9号
平成28年3月25日 規則第9号
平成29年5月9日 規則第23号
平成30年3月26日 規則第15号
令和2年3月27日 規則第18号
令和2年5月1日 規則第36号
令和2年6月18日 規則第43号