○あま市遺児手当支給条例

平成22年3月22日

条例第104号

(目的)

第1条 この条例は、遺児を監護し、又は養育している者に遺児手当(以下「手当」という。)を支給することにより、遺児の健全な育成及びその福祉の増進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この条例において「遺児」とは、18歳以下の者(18歳の者にあっては、18歳に達した日の属する年度の末日までを18歳以下の者とし、同日以後引き続いて小学校(義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部を含む。)又は中学校(義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部を含む。)に在学する者を含む。)で、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(1) 父又は母が死亡した者

(2) 父又は母が別表に定める程度の障がいの状態にある者

(3) 父母が婚姻を解消した者

(4) 父又は母が引き続き1年以上行方不明である者

(5) 父又は母が引き続き1年以上遺棄している者

(6) 父又は母が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第10条第1項の規定による命令(それぞれ母又は父の申立てにより発せられたものに限る。)を受けた者

(7) 父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている者

(8) 母が婚姻によらないで懐胎した者

(9) その他前各号に準ずる状態にあると市長が認めた者

2 この条例にいう「婚姻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含み、「父」には、母が遺児を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとする。

(支給要件)

第3条 手当は、父若しくは母がその遺児を監護するとき、又は父若しくは母が遺児を監護しない場合において父若しくは母以外の者が当該遺児を養育する(その遺児と同居して、これを監護し、かつ、その生計を維持することをいう。以下同じ。)ときは、父若しくは母又はその養育者(以下「父母等」という。)に対して支給する。

2 前項の規定にかかわらず、手当は、遺児が次の各号のいずれかに該当するときは、当該遺児については、支給しない。

(1) 市内に住所を有しないとき。

(2) 父又は母の配偶者(別表に定める程度の障がいの状態にある者を除く。)に養育されているとき。

(3) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4に規定する里親に委託されているとき。

3 第1項の規定にかかわらず、手当は、父又は母に対する手当にあっては当該父又は母が、養育者に対する手当にあっては当該養育者が、次の各号のいずれかに該当するときは、支給しない。

(1) 市内に住所を有しないとき。

(2) 前に同じ遺児に係る手当の支給を受けたことがあるとき(当該父母等による最初の当該遺児に係る手当の支給に関する第5条の規定による認定の申請を受け付けた日(第6条第2項の規定が適用される場合にあっては、同項の認定の申請をすることができなくなった日)又は第7条第1項の規定による申請がされた日(第7条第2項の規定が適用される場合にあっては、同項の届出をすることができなくなった日)(以下「認定申請受付日等」という。)の属する月から起算して60月を経過しているときに限る。)

4 第1項の規定にかかわらず、愛知県遺児手当支給規則(昭和45年愛知県規則第30号。以下「県規則」という。)により愛知県からの同じ遺児に係る遺児手当(以下「県遺児手当」という。)の支給を受けていた者が、県規則第6条第2項及び第3項の規定により、当該県遺児手当の支給を受けなくなったときは、当該遺児に係る手当を支給しない。

(手当額)

第4条 手当の額は、遺児1人1月につき2,000円とする。

(認定)

第5条 手当の支給要件に該当する者(以下「受給資格者」という。)は、手当の支給を受けようとするときは、その受給資格について、市長の認定を受けなければならない。

(手当の支給時期)

第6条 手当の支給は、前条の規定による認定の申請を受け付けた日の属する月(前に同じ遺児に係る手当の支給を受けたことがある者に対して当該遺児に係る手当を支給する場合にあっては、当該父母等による最初の当該遺児に係る手当の支給に関する認定申請受付日等の属する月。以下「支給開始月」という。)から始め、支給開始月から60月を経過する月の前月まで支給する。ただし第3条第1項の支給要件が消滅し、遺児が同条第2項各号のいずれかに該当し、又は父母等が同条第3項各号のいずれかに該当することにより手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わるものとする。

2 受給資格者が災害その他やむを得ない理由により前条の規定による認定の申請をすることができなかった場合において、その理由がやんだ後15日以内にその申請をしたときは、手当の支給は、前項の規定にかかわらず、受給資格者がやむを得ない理由により認定の申請をすることができなくなった日の属する月から始める。

3 手当は、毎年1月、3月、5月、7月、9月及び11月の6期に、それぞれその前月までの分を支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであった手当又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の手当は、その支払期月でない月であっても支払うことができる。

(手当額の改定)

第7条 第5条による認定を受けている者(以下「受給者」という。)につき、新たに監護し、又は養育する遺児があるに至った場合における額の改定は、当該受給者がその改定後の額につき認定の申請をした日の属する月から行う。

2 受給者が災害その他やむを得ない理由により前項の改定後の額につきあま市遺児手当支給条例施行規則(平成22年あま市規則第69号)第4条第1項の規定による手当の額の改定の申請をすることができなかった場合において、その理由がやんだ後15日以内にその申請をしたときは、前項の手当の額の改定は、同項の規定にかかわらず、受給者がやむを得ない理由により申請をすることができなくなった日の属する月から行う。

3 受給者につき、その監護し、又は養育する遺児の数が減じた場合における手当の額の改定は、その減じた日の属する月の翌月から行う。

(支給の停止)

第8条 第3条第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、その年の11月から翌年の10月までは、手当を支給しない。

(1) 受給者の前年の所得(1月から10月までの手当については、前々年の所得とする。以下同じ。)が、児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号。以下「政令」という。)第2条の4第2項に規定する額以上であるとき。

(2) 遺児の父若しくは母である受給者の配偶者の前年の所得又は当該受給者の扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に規定する扶養義務者をいう。以下同じ。)で当該受給者と生計を同じくするものの前年の所得が、政令第2条の4第8項に規定する額以上であるとき。

(3) 遺児の養育者である受給者の配偶者の前年の所得又は当該受給者の扶養義務者で当該受給者の生計を維持するものの前年の所得が、政令第2条の4第8項に規定する額以上であるとき。

2 前項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)に規定する児童扶養手当の支給の制限に係る所得の範囲及びその計算方法の例による。

(支給の制限)

第9条 市長は、受給者が遺児の監護又は養育を著しく怠っていると認める場合においては、その間のその者に対する手当の全部又は一部を支給しないことができる。

(届出及び手当の差止め等)

第10条 市長は、受給者に対して、定時又は随時に手当の支給に必要な書類を提出させることができる。

2 市長は、受給者が正当な理由がなく、前項の規定による書類を提出しないとき又は県規則に基づく県遺児手当の支給を受けている受給者が県規則第8条の届出をしないときは、手当の支給を一時差し止めることができる。

3 市長は、受給者が正当な理由がなく、第1項の規定による書類を2年間提出しないとき又は県規則に基づく県遺児手当の支給を受けている受給者が県規則第10条第2項の規定に基づく県遺児手当の認定の取消しを受けたときは、第5条の認定を取り消すことができる。

(未支払の手当)

第11条 市長は、受給者が死亡した場合において、その者に支払うべき手当で、まだその者に支払っていなかったものがあるときは、当該受給者の監護し、又は養育していた第3条に定める要件に該当する遺児にその未支払の手当を支払うことができる。

(不正利得の返還)

第12条 市長は、偽りその他不正な手段により手当の支給を受けていた者があるときは、その者に既に支給された手当の全部又は一部を返還させることができる。

(譲渡及び担保の禁止)

第13条 手当の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第14条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成22年3月22日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の七宝町遺児手当支給条例(昭和52年七宝町条例第13号)、美和町遺児手当支給条例(昭和52年美和町条例第3号)又は甚目寺町遺児手当支給条例(昭和52年甚目寺町条例第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成24年条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成24年条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、平成24年8月1日から適用する。

附 則(平成25年条例第16号)

この条例は、平成26年1月3日から施行する。

附 則(平成28年条例第18号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第39号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 第1条の規定による改正後のあま市遺児手当支給条例第8条第1項の規定は、平成28年8月1日から適用する。

附 則(平成31年条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条第2項の改正規定並びに附則第3項及び第4項の規定は、平成31年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成30年10月以前の月分の遺児手当の支給の停止については、なお従前の例による。

3 この条例による改正前のあま市遺児手当支給条例第6条第2項の規定に基づいて支払われた平成31年7月分の遺児手当は、この条例による改正後のあま市遺児手当支給条例(以下「新条例」という。)の規定による同月分の遺児手当とみなす。

4 平成31年8月分の遺児手当については、新条例第6条第2項(ただし書を除く。)の規定にかかわらず、同年11月に支払うものとする。

附 則(令和2年条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後のあま市遺児手当支給条例(以下「新条例」という。)第6条第2項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に生じた災害その他やむを得ない理由により新条例第5条の規定による認定の申請をすることができなかった場合について適用する。

3 前項の規定にかかわらず、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)の発生又はまん延に起因するやむを得ない理由で令和2年4月10日から施行日の前日までの間に生じたものにより改正前のあま市遺児手当支給条例(以下「旧条例」という。)第5条の規定による認定の申請をすることができなかった場合については、新条例第6条第2項の規定を適用する。この場合において、同項中「その理由がやんだ後15日以内」とあるのは、「その理由がやんだ後15日以内(その理由のやんだ日があま市遺児手当支給条例の一部を改正する条例(令和2年あま市条例第34号)の施行の日前である場合には、同日の翌日から起算して15日を経過する日まで)」とする。

4 新条例第7条第2項の規定は、施行日以後に生じた災害その他やむを得ない理由により同条第1項の改定後の額につきあま市遺児手当支給条例施行規則(平成22年あま市規則第69号。以下「規則」という。)第4条第1項の規定による手当の額の改定の申請をすることができなかった場合について適用する。

5 前項の規定にかかわらず、新型コロナウイルス感染症の発生又はまん延に起因するやむを得ない理由で令和2年4月10日から施行日の前日までの間に生じたものにより旧条例第7条第1項の改定後の額につき規則第4条第1項の規定による手当の額の改定の申請をすることができなかった場合については、新条例第7条第2項の規定を適用する。この場合においては、同項中「その理由がやんだ後15日以内」とあるのは、「その理由がやんだ後15日以内(その理由のやんだ日があま市遺児手当支給条例の一部を改正する条例(令和2年あま市条例第34号)の施行の日前である場合には、同日の翌日から起算して15日を経過する日まで)」とする。

附 則(令和3年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和4年条例第9号)

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

別表(第2条、第3条関係)

1 次に掲げる視覚障害

(1) 両眼の視力がそれぞれ0.03以下のもの

(2) 一眼の視力が0.04、他眼の視力が手動弁以下のもの

(3) ゴールドマン型視野計による測定の結果、両眼のI/4視標による周辺視野角度の和がそれぞれ80度以下かつI/2視標による両眼中心視野角度が28度以下のもの

(4) 自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が70点以下かつ両眼中心視野視認点数が20点以下のもの

2 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの

3 両上肢の機能に著しい障がいを有するもの

4 両上肢の全ての指を欠くもの

5 両上肢の全ての指の機能に著しい障がいを有するもの

6 両下肢の機能に著しい障がいを有するもの

7 両下肢を足関節以上で欠くもの

8 体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障がいを有するもの

9 前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の介護を必要とする程度の障がいを有するもの

10 精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の監視又は介護を必要とする程度の障がいを有するもの

11 傷病が治らないで、身体の機能又は精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、長期にわたる高度の安静と常時の監視又は介護とを必要とする程度の障がいを有するものであると市長が認めたもの

(備考)

視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。

あま市遺児手当支給条例

平成22年3月22日 条例第104号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉
沿革情報
平成22年3月22日 条例第104号
平成24年6月26日 条例第18号
平成24年10月3日 条例第23号
平成25年12月24日 条例第16号
平成28年3月25日 条例第18号
平成28年12月22日 条例第39号
平成31年3月22日 条例第31号
令和2年12月25日 条例第34号
令和3年3月25日 条例第1号
令和4年3月25日 条例第9号