○あま市遺児手当支給条例施行規則

平成22年3月22日

規則第69号

(趣旨)

第1条 この規則は、あま市遺児手当支給条例(平成22年あま市条例第104号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(認定の申請)

第2条 条例第5条の認定の申請は、遺児手当認定申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類等を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 申請者の前年の所得の額(児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第3条及び第4条の規定によって計算した所得の額をいう。以下同じ。)並びに当該申請者の扶養親族等(所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者及び扶養親族をいう。以下同じ。)及び当該申請者の扶養親族等でない児童で当該申請者が前年の12月31日において生計を維持したものの有無及び数並びに所得税法に規定する同一生計配偶者(70歳以上の者に限る。)、老人扶養親族、特定扶養親族及び控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)の有無及び数についての市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)の証明書

(2) 次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、それぞれ次に定める事項についての市町村長の証明書

 申請者に配偶者があるとき 当該配偶者の前年の所得の額、扶養親族等の有無及び数並びに老人扶養親族(所得税法に規定する老人扶養親族をいう。以下同じ。)の有無及び数

 申請者に条例第8条第1項第2号及び第3号に規定する扶養義務者があるとき 当該扶養義務者の前年の所得の額、扶養親族等の有無及び数並びに老人扶養親族の有無及び数

(3) 申請者及び遺児の戸籍謄本並びにそれらの者の属する世帯の全員の住民票の写し(それらの者が、日本の国籍を有しないときは、それらの者の属する世帯の全員の住民票の写しその他市長が定める書類)

(4) 遺児が18歳に達した日の属する年度の末日以後引き続き小学校(義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部を含む。)又は中学校(義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部を含む。)に在学するときは、在学証明書

(5) 申請者が父又は母である場合において、遺児と同居しないでこれを監護しているとき又は養育者が遺児を養育しているときは、当該事実を明らかにすることができる書類

(6) 遺児が条例第2条第1項第2号に該当するときは、当該障がいの状態に関する医師の診断書

(7) 遺児が条例第2条第1項第3号に該当するときは、婚姻を解消した父若しくは母の戸籍抄本又は当該事実を証明する書類

(8) 遺児が条例第2条第1項第4号に該当するときは、父又は母が行方不明であることを証明する書類

(9) 遺児が条例第2条第1項第5号に該当するときは、遺棄されていることを証明する書類

(10) 遺児が条例第2条第1項第6号に該当するときは、保護命令の事実を証明する書類

(11) 遺児が条例第2条第1項第7号に該当するときは、父又は母が拘禁されていることを証明する書類

(12) 遺児が条例第2条第1項第8号に該当するときは、母の戸籍抄本

(13) 遺児が条例第2条第1項第9号に該当するときは、当該事実を明らかにすることができる書類

(14) 申請者が第7号又は第12号に該当する遺児を監護しているときは、養育費に関する書類

2 市長は、前項各号に掲げる書類に記載する事項が、市の公簿等において確認できるときは、当該書類の添付を省略させることができる。

(認定・却下の通知)

第3条 市長は、前条の規定による認定の申請があった場合において、受給資格の認定又は却下をしたときは、遺児手当認定通知書(様式第2号)又は遺児手当認定請求却下通知書(様式第3号)を当該申請者に交付するものとする。

(手当額の改定の申請及び届出)

第4条 条例第7条第1項の規定による手当額の改定の申請は、遺児手当額改定申請書(様式第4号)に、新たな対象遺児に係る次に掲げる書類等を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 戸籍の抄本及び新たな対象遺児の属する世帯の全員の住民票の写し(日本の国籍を有しないときは、それらの者の属する世帯の全員の住民票の写しその他市長が定める書類)

(2) 第2条第1項第5号から第14号までに該当する場合には、それぞれ当該各号に掲げる書類等

2 第2条第2項の規定は、前項の添付書類について準用する。

第5条 条例第7条第2項の規定による手当額の改定を行うべき事由が生じたときは、速やかに、遺児手当額改定届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(手当額の改定の通知)

第6条 市長は、手当の額を改定したときは、遺児手当額改定通知書(様式第6号)を受給者に交付するものとする。

2 市長は、手当の額の改定の請求があった場合において、改定すべき事由がないと認めたときは、遺児手当額改定却下通知書(様式第7号)を受給者に交付するものとする。

(所得状況の届出)

第7条 受給者は、毎年(次項に規定する者にあっては、当該申請をした日の属する年を除く。)8月1日から同月31日までの間に、前年の所得等につき、第2条第1項第1号の書類を添付して、遺児手当所得状況届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

2 8月から10月までの間に第2条の規定による認定の申請をした者は、当該申請をした日からその年の10月31日までの間に、前年の所得につき、第2条第1項第1号の書類を添付して、遺児手当所得状況届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。ただし、第3条の規定により遺児手当認定請求却下通知書の交付を受けたときは、この限りでない。

3 第2条第2項の規定は、前2項の届出について準用する。

(支給の停止に関する届出)

第7条の2 受給者は、条例第8条第1項及び第2項の規定により手当の支給を受けないこととなる事由が生じ、又は消滅したときは、14日以内に遺児手当支給停止関係届(様式第8号の2)を市長に提出しなければならない。

(支給の停止及び停止解除の通知)

第7条の3 市長は、手当の支給を停止したときは、遺児手当支給停止通知書(様式第8号の3)を受給者に交付するものとする。

2 市長は、手当の支給の停止消滅の届出が提出された場合において、停止すべき事由がないと認めたときは、遺児手当支給停止解除通知書(様式第8号の4)を受給者に交付するものとする。

(在学証明書の提出)

第8条 受給者は、手当の支給が行われている遺児が18歳に達した日の属する年度の末日以後引き続いて小学校(義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部を含む。)又は中学校(義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部を含む。)に在学するに至ったときは、速やかに在学証明書を、市長に提出しなければならない。

(住所、氏名等の変更の届出)

第9条 受給者は、住所、氏名、遺児の氏名等又は手当の支払を受ける金融機関を変更したときは、速やかに遺児手当変更届(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(受給資格喪失の届出)

第10条 受給者は、条例第3条に定める手当の支給要件に該当しなくなったときは、速やかに遺児手当資格喪失届(様式第10号)を市長に提出しなければならない。受給者が死亡した場合において、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者も、また同様とする。

(受給資格喪失の通知)

第11条 市長は、受給者の受給資格が消滅したときは、遺児手当資格喪失通知書(様式第11号)をその者(その者が死亡した場合にあっては、戸籍法の規定による死亡の届出義務者とする。)に交付するものとする。

(認定取消しの通知)

第12条 市長は、条例第10条第3項の規定により取消しの処分をする場合は、遺児手当認定取消通知書(様式第13号)を受給者に交付するものとする。

(未支払の手当の請求)

第13条 条例第11条の規定により未支払の手当を受けようとする者は、未支払遺児手当請求書(様式第12号)に戸籍謄本を添え市長に提出しなければならない。

(期間の算定方法)

第14条 条例第10条第3項中「2年間」の起算は、所得状況届を提出しなければならない義務が生じた年の8月1日から起算し、2年目の起算日に該当する日の前日をもって「2年間」とする。

(症状固定の特例)

第15条 条例別表第11号の規定による市長が認めたものは、その傷病につき初めて医師の診療を受けた日から起算して1年6月を経過しているものとする。ただし、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳1・2級の交付を受けている者は、この限りでない。

(その他)

第16条 この規則に定めるもののほか、手当の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成22年3月22日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の七宝町遺児手当支給条例施行規則(昭和52年七宝町規則第1号)、美和町遺児手当支給条例施行規則(昭和52年美和町規則第2号)又は甚目寺町遺児手当支給条例施行規則(昭和52年甚目寺町規則第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成24年規則第30号)

この規則は、公布の日から施行し、平成24年7月9日から適用する。

附 則(平成24年規則第31号)

この規則は、平成24年8月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第35号)

この規則は、公布の日から施行し、平成24年8月1日から適用する。

附 則(平成28年規則第41号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第31号)

この規則は、平成30年1月1日から施行する。

附 則(令和元年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年規則第57号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて作成されている申請書その他の用紙は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(令和3年規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

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あま市遺児手当支給条例施行規則

平成22年3月22日 規則第69号

(令和3年8月13日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉
沿革情報
平成22年3月22日 規則第69号
平成24年7月19日 規則第30号
平成24年7月31日 規則第31号
平成24年10月3日 規則第35号
平成28年3月31日 規則第41号
平成29年12月27日 規則第31号
令和元年6月17日 規則第2号
令和2年12月25日 規則第57号
令和3年3月25日 規則第2号
令和3年8月13日 規則第33号