(目的)

第1条　この条例は、母子家庭の母及び父子家庭の父並びにこれらの家庭の児童の健康の保持増進を図るため、医療費の一部を支給し、もって福祉の向上に寄与することを目的とする。

(受給資格者)

第2条　この条例により、母子・父子家庭医療費の支給を受けることができる者(以下「受給資格者」という。)は、本市の区域内に住所を有する者であって、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による被保険者又は規則で定める法令(以下「社会保険各法」という。)による被保険者、組合員、加入者若しくは被扶養者のうち次の各号のいずれかに該当するものとする。

(居住地特例)

第3条　国民健康保険法第116条の2第1項各号に規定する病院、診療所、施設又は住居(以下この条において「病院等」という。)に入院、入所又は入居(以下この条において「入院等」という。)をしたことにより本市の区域外に住所を変更したと認められる前条第1項各号に該当する者については、前条第1項の規定にかかわらず受給資格者とする。

(受給者証)

第4条　この条例による母子・父子家庭医療費の支給を受けようとする受給資格者は、あらかじめ、市長に申請し、規則の定めるところにより、この条例による母子・父子家庭医療費の支給を受ける資格を証する母子・父子家庭医療費受給者証(以下「受給者証」という。)の交付を受けなければならない。

(医療費の支給)

第5条　市長は、受給者の疾病又は負傷について国民健康保険法又は社会保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合において、当該医療に関する給付の額と当該疾病又は負傷について法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われた場合における給付の額との合計額が当該医療に要する費用の額に満たないときは、規則で定める手続に従い、その者に対し、その満たない額に相当する額(以下「医療保険自己負担額」という。)を母子・父子家庭医療費(以下「医療費」という。)として支給する。

(届出義務)

第6条　受給者は、規則で定める事項に変更があったとき又は医療費の支給事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、その旨を速やかに市長に届け出なければならない。

(損害賠償との調整)

第7条　市長は、受給者が医療費の支給に係る疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その額の限度において、医療費の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した医療費の額に相当する金額を返還させることができる。

(不正利得の返還)

第8条　市長は、偽りその他不正の手段により医療費の支給を受けた者があるときは、その者からその支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(受給権の保護)

第9条　医療費の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供することはできない。

(報告)

第10条　市長は、医療費の支給に関し必要があると認めるときは、受給者証の交付を受け、若しくは受けようとする者又は医療費の支給を受け、若しくは受けようとする者に対し、必要な事項の報告を求めることができる。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。