(趣旨)

第1条　この条例は、心身障がい者の福祉の増進を図るため、心身障がい者の医療費の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「心身障がい者」とは、次の各号のいずれかに該当するもので規則で定める要件を満たした者をいう。

(受給資格者)

第3条　この条例により障害者医療費の支給を受けることができる者(以下「受給資格者」という。)は、本市の区域内に住所を有する心身障がい者で、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の被保険者又は規則で定める法令(以下「社会保険各法」という。)による被保険者、組合員、加入者若しくは被扶養者であるものとする。

(居住地特例)

第4条　国民健康保険法第116条の2第1項各号に規定する病院、診療所、施設又は住居(以下この条において「病院等」という。)への入院、入所又は入居(以下この条において「入院等」という。)により本市の区域外に住所を変更したと認められる心身障がい者については、前条の規定にかかわらず受給資格者とする。

(適用除外)

第5条　前2条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、受給資格者としない。

(支給の範囲)

第6条　市長は、次条の規定により障害者医療費受給者証の交付を受けた者(以下「受給者」という。)の疾病又は負傷について国民健康保険法又は社会保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合において、当該医療に関する給付の額と当該疾病又は負傷について法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われた場合における給付の額との合計額が当該医療に要する費用の額に満たないときは、規則の定める手続に従い、その者に対し、その満たない額に相当する額(以下「医療保険自己負担額」という。)を障害者医療費(以下「医療費」という。)として支給する。

(受給者証)

第7条　この条例による医療費の支給を受けようとする受給資格者は、あらかじめ市長に申請し、規則の定めるところにより、この条例による医療費の支給を受ける資格を証する障害者医療費受給者証(以下「受給者証」という。)の交付を受けなければならない。

(支給の方法)

第8条　市長は、受給者が医療機関等で医療を受けた場合には、医療費として当該医療を受けた者に支給すべき額の限度において、その者が当該医療に関し当該医療機関等に支払うべき費用を、その者に代わり当該医療機関等に支払うことができる。

(届出義務)

第9条　受給者は、規則で定める事項に変更があったとき又は医療費の支給事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、その旨を速やかに市長に届け出なければならない。

(報告)

第10条　市長は、医療費の支給に関し必要があると認めるときは、受給者証の交付を受け、若しくは受けようとする者又は医療費の支給を受け、若しくは受けようとする者に対し、必要な事項の報告を求めることができる。

(支給額の返還)

第11条　市長は、受給資格者が医療費の支給に係る当該疾病又は負傷に関し損害賠償の支払を受けたときは、その額の限度において医療費の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した医療費の額に相当する金額を返還させることができる。

(受給権の保護)

第12条　この条例による医療費の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、心身障がい者の医療費の支給に関し必要な事項は、規則で定める。