○あま市障害者医療費支給条例施行規則
平成22年3月22日
規則第80号
(趣旨)
第1条 この規則は、あま市障害者医療費支給条例(平成22年あま市条例第112号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(心身障害者の要件)
第2条 条例第2条の規定による規則で定める要件は、次のとおりとする。
(2) 条例第2条第3号に規定する「知的障害者」とは、次の機関等で判定を受けた者であること。
ア 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第12条に規定する児童相談所
イ 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条に規定する知的障害者更生相談所
(3) 条例第2条第4号に規定する「自閉症状群と診断された者」とは、自閉症の診療経験を有する医師の診断を受けた者であること。
(社会保険各法)
第3条 条例第3条の規定による規則で定める法令は、次のとおりとする。
(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)
(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)
(3) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)
(4) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)
(5) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)
2 市長は、前項に規定する申請があった場合において、その者が受給資格者であることを確認したときは、受給者証を交付するものとする。
3 受給者証の有効期間は、前項に規定する確認があった日の属する月の初日(その者がその日において受給資格者でない場合は、受給資格者となった日。以下「開始日」という。)から、その者が受給資格者でなくなる日(以下「失効日」という。)までとする。
4 前項に規定する失効日が定められていない場合は、開始日以後3回目に到来する7月31日を有効期間の終了日とする。
(受給者証の更新申請等)
第5条 受給者証の交付を受けている者が、失効日の後も引き続き受給者証の交付を受けようとするときは、あらかじめ、障害者医療費受給者証更新申請書(様式第3号)に有効期限の後も引き続き受給資格者であることを証明することができる書類を添えて市長に提出しなければならない。
3 受給者は、受給者証の有効期間を満了したときは、当該受給者証を速やかに市長に返還しなければならない。
(受給者証の再交付)
第6条 受給者は、受給者証を紛失し、破損し、又は汚損したときは、障害者医療費受給者証再交付申請書(様式第4号)を市長に提出し、受給者証の再交付を受けることができる。
2 受給者証を破損し、又は汚損した場合の前項に規定する申請には、その受給者証を添えなければならない。
3 受給者は、受給者証の再交付を受けた後、紛失した受給者証を発見したときは、速やかに、これを市長に返還しなければならない。
(医療費の請求)
第8条 条例第8条第1項の規定により市長から支払を受ける医療機関等は、愛知県が別に定める請求書を市長に提出するものとする。
(届出事項)
第9条 条例第9条第1項の規定による規則で定める事項は、次のとおりとする。
(1) 氏名
(2) 住所
(4) 条例第6条第1項において医療に関する給付を行う保険者、共済組合若しくは日本私立学校振興・共済事業団(以下「保険者等」という。)又は当該保険者等の名称、事業所の所在地若しくは給付の内容
(5) 国民健康保険法による被保険者である受給者にあっては、その者の属する世帯の同法に規定する世帯主若しくは組合員又は当該世帯主若しくは組合員の氏名、住所若しくは被保険者証の記号番号
(6) 社会保険各法による被保険者、組合員若しくは加入者である受給者にあっては、被保険者証、組合員証若しくは加入者証の記号番号
(7) 社会保険各法による被扶養者である受給者にあっては、受給者が被扶養者となっている被保険者、組合員若しくは加入者又は当該被保険者、組合員若しくは加入者の氏名、住所若しくは被保険者証、組合員証若しくは加入者証の記号番号
(受給者証の添付)
第11条 前2条の規定による届出には、受給者証を添えなければならない。ただし、受給者証を添えることができない事由があるときは、その旨を明らかにすることができる申立書をもって受給者証にかえることができる。
(第三者行為の届出)
第12条 医療費の支給事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、医療費の支給を受け、又は受けようとする者は、第三者の行為による被害届(様式第8号)により、速やかに市長に届け出なければならない。
(添付書類の省略)
第13条 市長は、この規則により申請書又は届書に添えて提出する書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができる。
(障害者医療に関する処分の通知)
第14条 市長は、医療費の支給に関する処分をしたときは、文書をもってその内容を申請者に通知しなければならない。この場合において、医療費の全部又は一部につき不支給の処分をしたときは、その理由を付記しなければならない。
(その他)
第15条 この規則に定めるもののほか、医療費の支給に関し必要な事項は、市長が定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成22年3月22日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の七宝町障害者医療費支給条例施行規則(昭和48年七宝町規則第11号)、美和町障害者医療費支給条例施行規則(昭和57年美和町規則第6号)又は甚目寺町障害者医療費支給条例施行規則(平成19年甚目寺町規則第33号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。
3 施行日から平成22年4月30日までの間に受給者証の交付申請をし、市長が受給資格者であることを確認した者の開始日については、第4条第3項の規定にかかわらず、平成22年3月22日とする。
附則(令和3年規則第2号)
(施行期日)
1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて作成されている申請書その他の用紙は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。
