○あま市知的障害者福祉法施行細則

平成22年3月22日

規則第82号

(趣旨)

第1条 この規則は、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号。以下「政令」という。)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(判定の依頼)

第2条 市長は、法第9条第7項及び第16条第2項の規定により知的障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第1号)を更生相談所の長に送付するとともに、判定案内書(様式第2号)を知的障がい者又はその保護者に送付しなければならない。

(障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置の手続)

第3条 市長は、法第15条の4の規定による障害福祉サービス及び第16条第1項第2号の規定による障害者支援施設等への入所の措置を採るに当たっては、あらかじめ、支援等依頼書(様式第3号)を当該事業所の長に送付するとともに、当該措置を採ることを決定したときは、支援等決定通知書(様式第4号)を当該知的障がい者に送付しなければならない。

2 市長は、前項の措置を変更することを決定したときは、支援等変更決定通知書(様式第5号)を当該知的障がい者に送付しなければならない。

3 市長は、第1項の措置を解除することを決定したときは、支援等終了決定通知書(様式第6号)を当該被措置者に送付するとともに、支援等終了通知書(様式第7号)を当該事業所の長に送付しなければならない。

(職親の申出等)

第4条 省令第1条の規定による職親になることの希望の申出は、職親申出書(様式第8号)によるものとする。

2 市長は、前項の規定による職親になることの希望の申出があったときは、当該申出人を職親とすることの適否について認定を行い、適当と認めたときは職親承認通知書(様式第9号)を、不適当と認めたときは職親不承認通知書(様式第10号)を当該申出人に送付しなければならない。

3 前項の規定により職親として適当であると認められた者は、職親となることを辞退しようとするときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(職親への委託の申込み)

第5条 知的障がい者又はその保護者は、職親への委託を希望するときは、職親委託申込書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(職親への委託)

第6条 市長は、法第16条第1項第3号の規定に基づき知的障がい者の援護を職親に委託することを決定したときは、職親委託決定通知書(様式第12号)を当該知的障がい者又はその保護者に送付しなければならない。

(費用の徴収等)

第7条 市長が法第15条の4及び法第16条第1項第2号に規定する措置を採った場合における法第27条の規定に基づき当該知的障がい者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)が支払う額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第29条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準により算定した額とする。

2 市長は、前項の規定により算定した費用の額(以下「支払額」という。)を決定したときは、費用支払額決定(変更)通知書(様式第13号)により納入義務者に通知しなければならない。

(災害等による支払額の変更)

第8条 市長は、災害その他やむを得ない理由により納入義務者の負担能力に変動が生じたときは、当該納入義務者からの申請に基づき、その変動の程度に応じて支払額を変更することがある。

2 前項の規定による支払額の変更の申請は、費用支払額変更申請書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

3 前条第2項の規定は、第1項の規定により支払額を変更した場合に準用する。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成22年3月22日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の七宝町知的障害者福祉法施行細則(平成19年七宝町規則第9号)、美和町知的障害者福祉法施行細則(平成19年美和町規則第5号)又は甚目寺町知的障害者福祉法施行規則(平成19年甚目寺町規則第16号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成25年規則第19号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第44号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和3年規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて作成されている申請書その他の用紙は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

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あま市知的障害者福祉法施行細則

平成22年3月22日 規則第82号

(令和3年4月1日施行)