(趣旨)

第1条　この条例は、精神障がい者の福祉の増進を図るため、精神障がい者の医療費の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(受給資格者)

第3条　この条例により、精神障害者医療費の支給を受けることができる者(以下「受給資格者」という。)は、本市の区域内に住所を有する精神障がい者で、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の被保険者又は規則で定める法令(以下「社会保険各法」という。)による被保険者、組合員、加入者若しくは被扶養者であるものとする。

(居住地特例)

第4条　国民健康保険法第116条の2第1項各号に規定する病院、診療所、施設又は住居(以下この条において「病院等」という。)に、入院、入所又は入居(以下この条において「入院等」という。)したことにより、本市の区域外に住所を変更したと認められる精神障がい者については、前条の規定にかかわらず受給資格者とする。

(適用除外)

第5条　前2条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、受給資格者としない。

(支給の範囲)

第6条　市長は、精神障がい者の疾病又は負傷について国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律又は社会保険各法の規定により、次の各号のいずれかに該当する医療に関する給付が行われた場合において、当該医療に関する給付の額と当該疾病又は負傷について法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われた場合における給付の額との合計額が当該医療に要する費用の額に満たないときは、規則の定める手続に従い、その者に対し、その満たない額に相当する額を精神障害者医療費(以下「医療費」という。)として支給する。

(受給者証)

第7条　前条第1項第1号及び第2号に掲げる医療による医療費の支給を受けようとする受給資格者(第2条第1号イに掲げる者のうち75歳以上の者(以下「後期精神障がい者」という。)は除く。)は、市長に申請し、規則の定めるところにより、この条例による医療費の支給を受ける資格を証する精神障害者医療費受給者証(以下「受給者証」という。)の交付を受けなければならない。

(受給者証の提示)

第8条　前条の規定により受給者証の交付を受けた者(以下「受給者」という。)は、第6条第1項第1号及び第2号に掲げる医療による医療費の支給を受けようとする場合は、病院、診療所若しくは薬局又はその他の者(以下「医療機関等」という。)について診療、薬剤の支給又は手当を受ける際、当該医療機関等に受給者証を提示するものとする。

(支給の方法)

第9条　市長は、受給者が医療機関等で第6条第1項第1号及び第2号に掲げる医療を受けた場合には、医療費として当該受給者に支給すべき額の限度において、その者が当該医療に関し当該医療機関等に支払うべき費用を、その者に代わり当該医療機関等に支払うことができる。

(届出義務)

第10条　受給者は、規則で定める事項に変更があったときは、その旨を速やかに市長に届け出なければならない。

(報告)

第11条　市長は、医療費の支給に関し必要があると認めるときは、受給者証の交付を受け、若しくは受けようとする者又は医療費の支給を受け、若しくは受けようとする者に対し、必要な事項の報告を求めることができる。

(支給額の返還)

第12条　市長は、受給資格者が医療費の支給に係る疾病又は負傷に関し損害賠償の支払を受けたときは、その額の限度において、医療費の全額若しくは一部を支給せず、又は既に支給した医療費の額に相当する金額を返還させることができる。

(受給権の保護)

第13条　この条例により医療費の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、医療費の支給に関し必要な事項は、規則で定める。