(設置)

第1条　社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第3項第11号に規定する隣保事業を行うため、人権ふれあいセンターを設置する。

(名称及び位置)

第2条　人権ふれあいセンターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(職員)

第3条　あま市人権ふれあいセンター(以下「人権ふれあいセンター」という。)に所長その他の職員を置く。

(業務)

第4条　人権ふれあいセンターの業務は、次のとおりとする。

(休館日)

第5条　人権ふれあいセンターの休館日は、次のとおりとする。

(利用時間)

第6条　人権ふれあいセンターの利用時間は午前9時から午後5時までとする。

(利用の許可)

第7条　人権ふれあいセンターの施設のうち教養室、和風会議室、栄養指導室、研修室1、研修室2又は多目的室を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(許可の制限)

第8条　市長は、前条の規定により人権ふれあいセンターを利用しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用を許可しない。

(使用料)

第9条　第7条第1項の許可を受けた者は、別表に定めるあま市人権ふれあいセンター施設使用料(以下「使用料」という。)を納付しなければならない。

(使用料の不還付)

第10条　前条の規定により納付された使用料は、次に掲げる場合を除き、還付しない。

(使用料の減免)

第11条　市長は、第1条に規定する隣保事業の実施に際し必要があると認めるときその他特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(利用者の義務)

第12条　人権ふれあいセンターの利用に際しては、この条例及びこれに基づく規則の規定並びに第7条第2項の規定により同条第1項の許可に付けられた条件及び市長の指示に従うとともに人権ふれあいセンターの秩序を乱すような行為をしてはならない。

(許可の取消し等)

第13条　市長は、人権ふれあいセンターの利用者が前条第1項の規定に違反したときは、第7条第1項の許可を取り消し、又は利用の中止を命ずることができる。

(入館の禁止等)

第14条　市長は、めいてい者その他人権ふれあいセンターの秩序を乱し、若しくは乱すおそれがある者又は人権ふれあいセンターの施設又は附属設備等に損害を加え、若しくは加えるおそれがある者に対し、人権ふれあいセンターへの立入りを禁じ、又は立ち退かせることができる。

(損害賠償)

第15条　人権ふれあいセンターの利用者は、故意又は過失によって施設又は附属設備等を損傷し、若しくは滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長は、損害を賠償させることが適当でないと認めるときは、その一部又は全部を免除することができる。

(審議会)

第16条　市長の諮問に応じ、人権ふれあいセンターの運営に関する事項を審議するため、あま市人権ふれあいセンター運営審議会を置く。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。