2　前項の規定にかかわらず、市長は、同項の規定により改良住宅に入居させるべき者が入居せず、又は入居しなくなった場合は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、改良住宅に入居を希望する者を改良住宅に入居させることができる。

3　前2項の規定にかかわらず、改良住宅に入居を希望する者及び現に同居し、又は同居しようとする親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)であるときは、改良住宅に入居することができない。

2　前項の入居の申込みは、1世帯1戸とする。ただし、市長が別世帯の構成を必要と認めた場合は、この限りでない。

2　入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項に定める手続をしなければならない。

2　市長は、前項で規定する承認を受けようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　市長は、前項の規定により同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　入居者は、毎月末までにその月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに改良住宅に入居した場合又は改良住宅を明け渡した場合においてその月の入居の期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第19条に規定する手続を経ないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　入居者が、自己の責めに帰すべき事由により改良住宅又は共同施設を滅失し、又は毀損したときは、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

2　前項の規定により改良住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該改良住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、第11条に規定する家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から改良住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、第11条に規定する家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該改良住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、第11条に規定する家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

2　前項の検査において、現に使用している改良住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該改良住宅の入居者の承諾を得なければならない。

2　住宅監理員は、改良住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、改良住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を行う。

3　市長は、住宅監理員の職務を補助させるため、住宅管理人を置くことができる。

4　住宅管理人は、住宅監理員の指導を受けて修繕すべき箇所等の報告及び入居者と連絡の事務を行う。

5　前各項に規定するもののほか、住宅監理員及び住宅管理人に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の甚目寺町小集落改良住宅の設置及び管理に関する条例(昭和56年甚目寺町条例第18号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日前に合併前の条例第6条の規定により決定を受けた入居者、第9条の規定により入居の承継の承認を受けた者又は第10条の規定により承認を受けた同居者(以下この項、次項及び第5項において「入居者等」という。)が、第17条第1項第5号の規定に該当していることが判明したときは、市長は、当該入居者等に対して、明渡し又は退去の勧告をするものとする。

4　市長は、前項の勧告に従わない入居者等がいるときは、第17条第1項の規定により明渡しの請求をすることができる。

5　前項の規定にかかわらず、入居者等が第17条第1項第5号の規定に該当していることが判明し、第16条第4号の規定に違反し、又はそのおそれがあり、他の入居者等の生活及び安全における被害を防止するため、緊急かつやむを得ないと認めるときは、当該入居者等に明渡しの請求をすることができる。

6　前2項の規定による明渡しの請求については、第17条第3項及び第4項の規定を適用する。

7　施行日の前日までにした合併前の条例に違反する行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成22年3月22日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のあま市改良住宅条例第7条の規定は、この条例の施行の日以後に改良住宅の入居の手続を行う者について適用し、同日前に改良住宅の入居の手続を行う者については、なお従前の例による。