○あま市廃棄物の処理及び清掃に関する規則

平成22年3月22日

規則第96号

(趣旨)

第1条 この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及びあま市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成22年あま市条例第121号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(家庭系一般廃棄物の搬出等)

第2条 家庭系一般廃棄物の搬出方法等は、次に定めるところによる。

(1) 家庭系一般廃棄物のうち可燃ごみ、不燃ごみ及びプラスチック類ごみについては、条例別表で規定する専用指定袋(以下「専用指定袋」という。)に収納し、市長が指定する方法に従って搬出しなければならない。

(2) 家庭系一般廃棄物のうち粗大ごみについては、条例別表で規定する家庭用粗大ごみシール(以下「シール」という。)を貼付し、市長が指定する方法に従って搬出しなければならない。

(3) 家庭系一般廃棄物のうち資源物については、市長が指定する方法に従って搬出しなければならない。

(4) 家庭系一般廃棄物の搬出に当たっては、その収集、運搬及び処理が容易に行えるように搬出形態を整えなければならない。

(5) 家庭系一般廃棄物を搬出しようとする者は、家庭系一般廃棄物の搬出形態を整えるため市長が必要な指示をし、又は措置を取った場合は、これに従わなければならない。

(専用指定袋等の交付)

第3条 専用指定袋及びシールは、市が指定する専用指定袋取扱所(以下「取扱所」という。)において交付する。

(事業系一般廃棄物の受入基準)

第4条 条例第9条第1項に規定する事業系一般廃棄物の受入基準は、次のとおりとする。

(1) 廃棄物を適正に分別し、市長の指示する処理施設に搬入すること。

(2) 市が行う廃棄物の処理を著しく困難にし、又は市長の指示する処理施設の機能に支障が生ずる廃棄物を搬入しないこと。

(3) 廃棄物の性状に応じ、あらかじめ、切断し、こん包し、悪臭の発散を防止する等必要な措置を講ずること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長の指示に従い搬入すること。

(事業系一般廃棄物処理手数料)

第5条 条例別表に規定する名古屋市五条川工場に搬入する事業系一般廃棄物処理手数料の額は、32円とする。

(廃棄物処理手数料の徴収方法)

第6条 廃棄物処理手数料の徴収方法は、次の各号に定めるところによる。ただし、特別の理由があるときは、この限りでない。

(1) 名古屋市五条川工場に搬入された事業系一般廃棄物に係る手数料については、1月ごとにまとめて、搬入の日の属する月の翌月の末日(12月にあっては、翌年の1月4日とする。その日が民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日又は土曜日(以下「休日等」という。)に当たるときは、その日後最初に到来する休日等でない日)までに徴収する。

(2) 家庭系一般廃棄物の専用指定袋及びシールに係る手数料については、取扱所との委託により徴収する。

(徴収委託料の交付等)

第7条 市は、前条第2号により徴収委託する場合、次に定める委託料を交付するものとする。

(1) 専用指定袋大 1袋(10枚入)につき30円

(2) 専用指定袋小 1袋(10枚入)につき20円

(3) シール 1枚につき10円

2 前条第2号に規定する委託料は、袋等を返還して現金の還付を受けることができない。ただし、市長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(一般廃棄物処理業等許可申請)

第8条 一般廃棄物の収集、運搬及び処分並びに浄化槽の清掃を業として行おうとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した許可申請書(様式第1号)条例第14条第1項に規定する許可申請手数料を添え市長に提出しなければならない。

(1) 住所、氏名及び生年月日(法人にあってはその名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の住所、氏名、この場合においては、定款の写し及び登記事項証明書を添付しなければならない。)

(2) 技術管理者の氏名(資格を証する写しを添付しなければならない。)

(3) 営業所の所在地

(4) 取扱廃棄物の種類

(5) 収集、運搬又は処分の別

(6) 廃棄物積替所、処理場、車庫等の所在地、構造仕様書及び付近の見取図

(7) 自動車等、主たる作業用具の種類及び数量

(8) 従業員の数

(9) 収集、運搬及び処分の方法並びに作業計画

(10) 業務区域、受持戸数及び1日の作業能力

(11) 取扱料金

2 前項第4号から第7号まで及び第9号から第11号までの事項を変更しようとするときは、変更許可申請書(様式第2号)を市長に提出し、許可を受けなければならない。

3 第1項第1号から第3号まで及び第8号の事項に変更のあったときは、10日以内に変更届出書(様式第3号)を市長に届け出なければならない。

4 第1項第2号は、一般廃棄物の収集、運搬又は処分を業とする者には適用しない。

(許可証の交付)

第9条 市長は、一般廃棄物処理業者及び浄化槽清掃業者(以下「許可業者」という。)に対し許可証(様式第4号)を交付する。

2 一般廃棄物処理業者及び浄化槽清掃業者の許可証の有効期限は、2年以内とする。

3 許可証は、他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

(許可証の再交付)

第10条 許可業者は、許可証に次の各号のいずれかに該当する事由が発生したときは、直ちにこの事由を記載した文書に条例第14条第2項に規定する再交付手数料を添え市長に届出て再交付を受けなければならない。

(1) 亡失

(2) き損又は汚損(この場合は、その許可証を提出しなければならない。)

(営業の休止及び廃止)

第11条 許可業者は、その業務を廃止し、又は業務の全部又は一部を休止しようとするときは、廃止又は休止しようとする日から30日前までに、一般廃棄物処理業者及び浄化槽清掃業者は廃業等届出書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(許可の取消し等)

第12条 市長は、許可業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その許可を取り消し、又は期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(1) 法、条例若しくはこの規則又はこれらの規定に基づく処分に違反したとき。

(2) 虚偽その他不正の手段により許可を受けたとき。

(3) 正当な理由がないのに業務の全部又は一部を休止したとき。

(許可証の返納)

第13条 許可業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちに許可証を市長に返納しなければならない。

(1) 許可証の有効期限が満了したとき。

(2) 許可を取り消されたとき。

(3) 業を廃止したとき。

2 許可業者が死亡し、合併し、又は解散したときは、それぞれ相続人、合併後存続する法人又は清算人は、直ちにその旨を市長に届け出て許可証を返納しなければならない。

3 許可業者は、第11条の規定により業務の全部を休止する場合又は前条の規定により業務の全部の停止を命ぜられた場合は、許可証を一時市長に返納しなければならない。

(立入検査)

第14条 市長は、法、条例又はこの規則の円滑な運営を図るため、法第19条第1項及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)第53条第2項の規定により、職員に立入検査を命じ、必要な指導をすることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書(様式第6号)を携帯し、関係人に提示しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成22年3月22日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の七宝町廃棄物の処理及び清掃に関する規則(昭和48年七宝町規則第4号)、美和町廃棄物の処理及び清掃に関する規則(昭和60年美和町規則第15号)又は甚目寺町廃棄物の処理及び清掃に関する規則(昭和49年甚目寺町規則第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(令和3年規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて作成されている申請書その他の用紙は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

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あま市廃棄物の処理及び清掃に関する規則

平成22年3月22日 規則第96号

(令和3年4月1日施行)