2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の規定にかかわらず、登録申請者が疾病その他やむを得ない理由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により同項の申請をすることができる。

2　前項の規定による確認は、当該印鑑の登録の申請の事実について郵送その他市長が適当と認める方法により当該登録申請者に対し印鑑登録照会書により照会し、印鑑登録回答書及び市長が適当と認める書類として規則で定めるもの(次項において「印鑑登録回答書等」という。)を規則で定める期限までに当該登録申請者に持参させることにより行うものとする。

3　前条第2項の規定は、前項の規定による印鑑登録回答書等の持参について準用する。

4　市長は、登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合において、次に掲げる文書のうち、いずれかのものの提示によって第1項の規定による確認をすることができると認めるときは、第2項の規定による確認の方法によることを省略することができる。

5　市長は、前3項の規定による本人確認を行う場合は、必要に応じ、口頭による質問等によりこれを補うことができる。

2　市長は、登録を受けようとする印鑑が次の各号のいずれかに該当するときは、当該印鑑を登録しないものとする。

3　市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名の片仮名表記又はその表記の文字の一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　印鑑登録原票は、磁気ディスクをもって調製することができるものとする。

2　前項の規定により印鑑登録証の交付を受けようとする者は、印鑑登録証受領書を市長に提出しなければならない。

3　印鑑登録証には、登録番号を記載するものとする。

4　印鑑登録証は、次に掲げる効力を有するものとする。ただし、第10条の2及び第10条の3の規定により印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けようとするときは、この限りでない。

2　前項の規定は、印鑑登録証を添えて申請しなければならない。

3　市長は、第1項の申請があったときは、当該申請書の記載事項と印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項とを照合し、当該申請が適正であることを確認したのち、当該申請をした者に対して直接印鑑登録証を再交付するものとする。

4　前項の規定により、印鑑登録証の再交付を受けようとする者は、印鑑登録証受領書を市長に提出しなければならない。

2　第3条第2項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　市長は、前項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したのち、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付し、かつ、印鑑登録証を返付するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、前条第2項の規定にかかわらず、印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したのち、当該申請をした者の住所へ印鑑登録証明書を郵送することにより交付するものとする。

2　前項の印鑑登録証明書は、印影の写しが鮮明になるような方法により、作成するものとする。

2　印鑑の登録を受けている者は、当該登録された印鑑を亡失したときは、直ちに印鑑登録廃止申請書に印鑑登録証を添えて、市長に対して当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

3　第3条第2項の規定は、前2項の申請について準用する。

2　市長は、前項の届出があったときは、審査したのち、当該届出に係る印鑑登録原票の登録事項を修正するものとする。

3　市長は、印鑑登録原票に登録されている事項に変更があることを知ったときは、職権で当該事項を修正するものとする。

2　市長は、前項の規定により印鑑の登録を抹消したときは、その旨を印鑑登録抹消通知書により、当該印鑑の登録を受けていた者に対して通知するものとする。ただし、同項に定める抹消要件のうち、転出、死亡又は法第30条の45の表の上欄に掲げる者ではなくなったことを知った場合における通知については、これを行わないものとする。

3　市長は、第12条の規定による印鑑の登録の廃止の申請があったときは、審査したのち、当該申請に係る印鑑の登録を抹消するものとする。第9条の規定による印鑑登録証の亡失の届出があったときも、同様とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の七宝町印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和51年七宝町条例第26号)、美和町印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和51年美和町条例第1号)又は甚目寺町印鑑条例(昭和51年甚目寺町条例第4号)の規定によりなされた印鑑の登録並びに印鑑登録証及び印鑑登録証明書の交付その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(あま市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際現に第5条の規定による改正前のあま市印鑑の登録及び証明に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づいて登録されている印鑑、受理している印鑑の登録の申請、照会している印鑑登録照会書(印鑑登録回答書を含む。)又は交付した印鑑登録証若しくは印鑑登録証明書は、第5条の規定による改正後のあま市印鑑の登録及び証明に関する条例(以下「新条例」という。)の相当規定に基づいてなされたものとみなす。

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において旧条例の規定に基づいて印鑑の登録を受けている者(旧条例第2条第1項第2号に該当する者に限る。)のうち新条例の規定に基づく印鑑の登録資格を有しない者に係る印鑑の登録については、新条例第14条の規定により、施行日において職権でその登録を抹消し、印鑑登録抹消通知書により当該印鑑の登録を受けていた者に対して通知するものとする。

4　施行日の前日において旧条例の規定に基づいて印鑑の登録を受けている者(旧条例第2条第1項第2号に該当する者に限る。)のうち新条例の規定に基づく印鑑の登録資格を有する者に係る印鑑の登録について、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)その他の関係法令の施行に伴い氏名等の印鑑登録原票に登録されている事項に変更が生じた場合は、新条例第13条第3項の規定により、施行日において職権でこれを修正するものとする。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年3月11日から施行する。