(目的)

第1条　この条例は、公共の場所における自転車等の放置の防止に関し必要な事項を定めることにより、本市における良好な環境を確保し、市民の生活の安全を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、この条例の目的を達成するため、公共の場所における自転車等の放置の防止に必要な施策(以下「市が実施する施策」という。)の実施に努めるものとする。

(市民の責務)

第4条　市民は、市が実施する施策に協力しなければならない。

(利用者等の責務)

第5条　利用者等は、公共の場所等に自転車等を放置しないように努めるとともに、市が実施する施策に協力しなければならない。

(自転車等の小売業者の責務)

第6条　自転車等の小売を業とする者は、その販売に当たり、購入者に対し、当該自転車等の防犯登録を受けること並びに住所及び氏名を明記することを勧奨するように努めるとともに、市が実施する施策に協力しなければならない。

(鉄道事業者の責務)

第7条　鉄道事業者は、鉄道利用者の利便に供するため自ら自転車等駐車場を設置するよう努めるとともに、市が実施する施策に協力しなければならない。

(施設設置者の責務)

第8条　官公署、学校、体育館、公民館等の公益的施設の設置者及びスーパーマーケット、金融機関、遊技場等の自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設の設置者は、当該施設の利用者等の利便に供するために自転車等駐車場の設置に努めるとともに、市が実施する施策に協力しなければならない。

(放置禁止区域の指定等)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当する公共の場所を自転車等放置禁止区域(以下「放置禁止区域」という。)として指定することができる。

(放置禁止区域内における自転車等の放置の禁止)

第10条　利用者等は、放置禁止区域内に自転車等を放置してはならない。

(放置禁止区域内の放置自転車等に対する措置)

第11条　市長は、前条の規定に違反して放置禁止区域内において自転車等を放置し、若しくは放置しようとするその利用者等に対し、その職員をして当該自転車等を放置禁止区域内から移動するよう指導し、又は当該自転車等に対し、その利用者等が適切な場所に移動すべき旨を告知する警告の札を取り付けることができる。

(放置禁止区域外の放置自転車等に対する措置)

第12条　市長は、放置禁止区域外の公共の場所においてもこの条例の目的を達成するため特に必要があると認めたときは、放置された自転車等に対し、その利用者等が適切な場所に移動すべき旨の注意の札を取り付けることができる。

(撤去した自転車等に対する措置)

第13条　市長は、第11条第2項及び前条第2項の規定により自転車等を撤去し、及び保管したときは、その旨及び保管場所等を規則で定めるところにより告示をするものとする。

(移動保管料の徴収)

第14条　市長は、保管した自転車等を返還するとき、当該自転車等の撤去、移動及び保管に要した費用(以下「移動保管料」という。)として、その利用者等から別表に定める額を徴収する。

(市の免責)

第15条　市は、自転車等の撤去、移動又は保管により生じた破損等については、その責を負わない。

(あま市行政手続条例の適用除外)

第16条　この条例の規定による処分については、あま市行政手続条例(平成22年あま市条例第10号)第3章の規定は、適用しない。

(その他)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。