○あま市下水道条例

平成22年3月22日

条例第138号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 排水設備の設置等(第4条―第9条)

第3章 公共下水道の使用(第10条―第20条)

第4章 雑則(第21条―第28条)

第5章 罰則(第29条・第30条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令の規定に基づき、公共下水道の管理及び使用に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条 削除

(定義)

第3条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 下水 法第2条第1号に規定する下水をいう。

(2) 汚水 法第2条第1号に規定する汚水をいう。

(3) 公共下水道 法第2条第3号に規定する公共下水道をいう。

(4) 流域下水道 法第2条第4号に規定する流域下水道をいう。

(5) 排水設備 法第10条第1項に規定する排水設備をいう。

(6) 除害施設 法第12条第1項に規定する除害施設をいう。

(7) 特定事業場 法第12条の2第1項に規定する特定事業場をいう。

(8) 使用者 下水を公共下水道に排除してこれを使用する者をいう。

(9) 水道 水道法(昭和32年法律第177号)第3条第1項に規定する水道をいう。

(10) 給水装置 水道法第3条第9項に規定する給水装置をいう。

(11) 使用月 下水道使用料徴収の便宜上区分された概ね1月の期間をいい、その始期及び終期は、規則で定める。

第2章 排水設備の設置等

(排水設備の接続及び内径等)

第4条 排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(1) 公共下水道に下水を流入させるために設ける排水設備は、汚水を排除すべき排水施設にあっては公共下水道の公共汚水ますその他の排水設備(法第11条第1項の規定により、又は同項の規定に該当しない場合に所有者の承諾を得て、他人の排水設備により下水を排除する場合における他人の排水設備を含む。以下この条及び次条において「公共汚水ます等」という。)で汚水を排除すべきものに固着させること。

(2) 排水設備を公共汚水ます等に固着させるときは、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない箇所及び工事の実施方法で、規則の定めるところによること。

(3) 汚水を排除すべき排水管の内径は、市長が特別の理由があると認めた場合を除き、次の表に定めるところによるものとし、排水渠の断面積は、同表の左欄の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる内径の排水管と同程度以上の流下能力のあるものとすること。ただし、一の建築物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で延長が3メートル以下のものの内径は、75ミリメートル以上とすることができる。

排水人口

排水管の内径

150人未満

100ミリメートル以上

150人以上300人未満

125ミリメートル以上

300人以上500人未満

150ミリメートル以上

500人以上

200ミリメートル以上

(公共下水道に直接接続しない排水施設の新設等)

第5条 公共下水道に下水を流入させるために設ける排水施設(排水設備及び法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設を除く。)の新設等を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(1) 汚水は公共汚水ます等で汚水を排除すべきものに流入させるように設けること。

(2) 堅固で耐久力を有する構造とすること。

(3) 陶器、コンクリートその他の耐久性を有する材料で造り、かつ、漏水を最小限度のものとする措置が講ぜられていること。

(排水設備等の計画の確認)

第6条 排水設備又は前条の排水施設及びこれらに接続する除害施設(以下「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、市長の確認を受けなければならない。

2 前項に規定する申請者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その変更について書面により届け出て、同項の規定による市長の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、事前にその旨を市長に届け出ることをもって足りる。

(排水設備等の工事の実施)

第7条 排水設備等の新設等の工事(除害施設及び規則で定める軽微な工事を除く。)は、排水設備等の工事に関し、あま市下水道排水設備指定工事店規則(平成22年あま市規則第112号。以下「指定工事店規則」という。)で定めるところにより登録された責任技術者(以下「責任技術者」という。)が専属する等の要件を満たす業者として、市長が指定したもの(以下「下水道排水設備指定工事店」という。)でなければ、行ってはならない。

(排水設備等の工事の検査)

第8条 排水設備等の新設等を行った者は、当該工事の完了した日から5日以内にその旨を市長に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、検査を受けなければならない。

2 市長は、前項の検査をした場合において、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備等の新設等を行った者に対し、規則で定めるところにより、検査済証を交付するものとする。

(既設排水施設の検査)

第9条 既設の排水施設を排水設備等として使用しようとする者は、あらかじめ、市長に届け出て、検査を受けなければならない。

2 前条第2項の規定は、前項の検査について準用する。

第3章 公共下水道の使用

(法第12条の規定による除害施設の設置等)

第10条 法第12条第1項の規定により次に定める基準に適合しない下水を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(1) 温度 45度未満

(2) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(3) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(4) よう素消費量 1リットルにつき220ミリグラム未満

(特定事業場からの下水の排除の制限に係る水質の基準)

第11条 特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、法第12条の2第3項及び第5項の規定により、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(1) アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量 1リットルにつき380ミリグラム未満

(2) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(3) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満

(4) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満

(5) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(6) 窒素含有量 1リットルにつき240ミリグラム未満

(7) りん含有量 1リットルにつき32ミリグラム未満

2 特定事業場から排除される下水に係る前項に規定する水質の基準は、次の各号に掲げる場合においては、同項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に規定する緩やかな排水基準とする。

(1) 前項第1号第6号又は第7号に掲げる項目に係る水質に関し、当該下水が当該公共下水道からの放流水又は当該流域下水道(雨水流域下水道を除く。)からの放流水に係る公共の水域又は海域に直接排除されたとした場合において、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の規定による環境省令により、又は同法第3条第3項の規定による条例により、当該各号に定める基準より緩やかな排水基準が適用されるとき。

(2) 前項第2号から第5号までに掲げる項目に係る水質に関し、当該下水が河川その他の公共の水域(湖沼を除く。)に直接排除されたとした場合において、水質汚濁防止法の規定による環境省令により、当該各号に定める基準より緩やかな排水基準が適用されるとき。

(法第12条の11の規定による除害施設の設置等)

第12条 法第12条の11第1項の規定により、次の各号に掲げる項目ごとに当該各号に定める基準に適合しない下水(法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされているものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(1) 下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第9条の4第1項各号に掲げる物質 それぞれ当該各号に定める数値。ただし、同条第4項に規定する場合においては、同項に規定する基準に係る数値とする。

(2) 温度 45度未満

(3) アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量 1リットルにつき380ミリグラム未満

(4) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(5) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満

(6) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満

(7) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(8) 窒素含有量 1リットルにつき240ミリグラム未満

(9) りん含有量 1リットルにつき32ミリグラム未満

(10) 前各号に掲げる物質又は項目以外のもので、他の条例により当該公共下水道が接続する流域下水道(雨水流域下水道を除く。)からの放流水に関する排水基準が定められたもの(第5号に掲げる項目に類似する項目及び大腸菌群を除く。) 当該排水基準に係る数値

(管理責任者の選任)

第13条 除害施設を設置した者は、その維持管理に関する業務を担当させるため、除害施設管理責任者(以下「管理責任者」という。)を選任し、その旨を市長に届け出なければならない。管理責任者を変更した場合も、同様とする。

(排除の停止又は制限)

第14条 市長は、公共下水道への排除が次の各号のいずれかに該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。

(1) 公共下水道を損傷するおそれがあるとき。

(2) 公共下水道の機能を阻害するおそれがあるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が管理上必要があると認めるとき。

(使用開始等の届出)

第15条 使用者は、公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。ただし、雨水のみを排除して公共下水道を使用する場合は、この限りでない。

2 法第11条の2、第12条の3、第12条の4又は第12条の7の規定による届出をした者は、前項の規定による届出をした者とみなす。

(使用料の徴収)

第16条 市長は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

2 給水装置を共有し、又は共用する使用者は、使用料の納入について連帯して義務を負うものとする。

3 使用料は、納入通知書により2使用月ごとに徴収する。ただし、市長が必要があると認めるときは、毎使用月又は随時に徴収することができる。

4 使用者は、使用料を口座振替により納入することができる。ただし、水道使用料金を口座振替により納入している者は、当該水道使用料金と併せて口座振替により納入するものとする。

5 市長は、公共下水道を一時使用する場合において必要と認めるときは、第3項の規定にかかわらず、概算による使用料を前納させることができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を休止し、又は廃止した旨の届出があったときに行う。

6 市長は、使用者が前条第1項に規定する届出をしないで公共下水道を使用した場合は、これを使用しているものとみなして、使用の開始のときにさかのぼり、使用料を徴収するものとする。

7 市長は、使用者が公共下水道の使用を休止し、又は廃止した場合において、前条第1項に規定する届出をしないときは、これを使用しているものとみなして、使用料を徴収するものとする。

(使用料の算定方法)

第17条 使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量(以下「排出量」という。)に応じ、別表に定める基本使用料に排出量に応じた従量使用料を加算した額に、100分の110を乗じて得た額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。

2 排出量を隔月に算定する場合は、2使用月に排除した汚水の量の2分の1の量を排出量とみなす。

3 排出量の算定は、次に定めるところによる。

(1) 水道水を排除した場合は、水道の使用水量とする。ただし、2以上の使用者が給水装置を共有又は共用で使用している場合において、それぞれの使用者の使用水量を確定することができないときは、それぞれの使用者の使用の態様を勘案して市長が認定する。

(2) 水道水以外の水を排除した場合は、その使用水量を排出量とみなし、当該使用水量は、使用者の使用の態様を勘案して市長が認定する。

(3) 水道水と水道水以外の水を併用して排除した場合は、使用者の使用の態様を勘案して市長が認定する。

(4) 製氷業その他の事業の営業で、その営業に伴い使用する水の量が公共下水道に排除する汚水の量と著しく異なるものを営む使用者は、規則で定めるところにより、毎使用月ごとに排出量及びその算出の根拠を記載した申告書を、その使用月の末日から起算して7日以内に市長に提出しなければならない。この場合において、前3号の規定にかかわらず、市長は、その申告書の記載を勘案してその排出量を認定するものとする。

(資料の提出)

第18条 市長は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から資料の提出を求めることができる。

(督促)

第19条 市長は、使用料を納期限までに納付しない者があるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第1項の規定により督促しなければならない。

(管理人の選定)

第20条 排水設備等を共同で使用する場合の使用者は、この条例で定める使用者に関する事項を処理するため管理人を選定し、市長に届け出なければならない。管理人を変更した場合も、同様とする。

第4章 雑則

(改善命令)

第21条 市長は、公共下水道の管理上必要があると認めるときは、排水設備又は除害施設の設置者又は使用者に対し、期限を定めて、排水設備又は除害施設の構造又は使用の方法の変更を命ずることができる。

(行為の許可)

第22条 法第24条第1項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付し提出して、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第23条 法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない施設又は工作物その他の物件(以下「物件」という。)で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(占用の許可)

第24条 公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。

2 占用物件の設置について法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって前項の許可とみなす。

3 市長は、前2項の占用の許可を受けた者から占用料を徴収する。ただし、公共下水道に下水を排除することを目的とする占用物件については、この限りでない。

4 占用料の額、徴収方法等については、あま市道路占用料条例(平成22年あま市条例第142号)の規定を準用する。

5 占用の期間は、5年以内とし、期間満了後、引き続き占用しようとするときは、当該占用期間の満了の日の1月前までに規則で定めるところにより、申請書を市長に提出しなければならない。ただし、公共下水道に下水を継続して排除することを目的とする占用物件については、この限りでない。

(原状回復)

第25条 前条第1項又は第2項の占用の許可を受けた者は、その占用の期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける必要がなくなったときは、当該占用物件を除去し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、市長が原状に回復することが不適当であると認めたときは、この限りでない。

2 市長は、前条第1項又は第2項の占用の許可を受けた者に対して、前項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について、必要な指示をすることができる。

(手数料)

第26条 市長は、次の各号に掲げる事務について、当該事務の申請者から当該各号に定める額の手数料を徴収する。

(1) 下水道排水設備指定工事店の指定 1件につき10,000円

(2) 下水道排水設備指定工事店証の再交付 1件につき5,000円

(3) 下水道排水設備指定工事店の指定の更新 1件につき5,000円

(4) 責任技術者の登録 1件につき2,000円

(5) 責任技術者証の再交付 1件につき1,000円

(6) 責任技術者の登録の更新 1件につき1,000円

2 前項の手数料は、申請の際に徴収する。

3 既に徴収した手数料は、還付しない。

(使用料等の減免)

第27条 市長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で定める使用料又は占用料を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第28条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第5章 罰則

(罰則)

第29条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第6条の規定による確認を受けないで排水設備等の新設等の工事を行った者

(2) 第7条の規定に違反して排水設備等の新設等の工事を行った者

(3) 第8条第1項第9条第1項第13条第15条第1項又は第20条の規定による届出を怠った者

(4) 第10条又は第12条の規定に違反した使用者

(5) 第18条の規定による資料の提出を求められてこれを拒否し、又は怠った者

(6) 第21条の規定による命令に従わなかった者

(7) 第22条又は第24条第1項の許可を受けないで当該行為をし、又は占用した者

(8) 第25条第1項の規定による原状回復をしなかった者

(9) 第25条第2項の規定による指示に従わなかった者

(10) 第6条第1項第22条若しくは第24条第1項の申請書若しくは書類、第6条第2項第8条第1項第9条第1項若しくは第15条第1項に規定する届出書、第17条第3項第4号の申告書又は第18条の資料で不実の記載のあるものを提出した申請者、届出者、申告者又は資料の提出者

2 詐欺その他不正の行為により使用料又は占用料の徴収を免れた者に対しては、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(両罰規定)

第30条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成22年3月22日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の七宝町下水道条例(平成21年七宝町条例第8号)、美和町下水道条例(平成21年美和町条例第12号)又は甚目寺町下水道条例(平成21年甚目寺町条例第13号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成24年条例第15号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後のあま市下水道条例第17条及び別表の規定は、平成26年6月分として徴収する使用料から適用し、同年5月分までとして徴収する使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成30年条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(平成31年条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後のあま市下水道条例第17条の規定は、平成31年12月分として徴収する使用料から適用し、同年11月分までとして徴収する使用料については、なお従前の例による。

別表(第17条関係)

区分

基本使用料(1使用月につき)

従量使用料(1使用月につき)

排出量

金額(1立方メートルにつき)

一般用

900円

0立方メートルを超え10立方メートル以下

30円

10立方メートルを超え30立方メートル以下

120円

30立方メートルを超え50立方メートル以下

150円

50立万メートルを超え100立方メートル以下

180円

100立方メートルを超え500立方メートル以下

210円

500立方メートルを超えるもの

240円

あま市下水道条例

平成22年3月22日 条例第138号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第2章 下水道事業
沿革情報
平成22年3月22日 条例第138号
平成24年3月23日 条例第15号
平成25年12月24日 条例第19号
平成30年12月19日 条例第34号
平成31年3月22日 条例第19号