○あま市下水道排水設備指定工事店規則

平成22年3月22日

規則第112号

(趣旨)

第1条 この規則は、あま市下水道条例(平成22年あま市条例第138号。以下「条例」という。)第7条の規定に基づき、指定工事店に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 排水設備工事 下水道法(昭和33年法律第79号)第10条第1項に規定する排水設備の工事(新設、増設、改築及び撤去を含む。)をいう。

(2) 指定工事店 条例第7条の規定に基づき、排水設備工事の施工ができるものとして、市長が指定した工事業者をいう。

(3) 責任技術者 愛知県下水道協会(以下「協会」という。)が実施する排水設備工事責任技術者の資格認定のための試験(以下「試験」という。)に合格し、協会に登録され、責任技術者証の交付を受けた者をいう。

(指定工事店の指定及び要件)

第3条 市長は、次に掲げる要件のいずれにも適合していると認める工事業者を指定工事店として指定するものとする。

(1) 責任技術者が1人以上専属していること。

(2) 工事の施工に必要な機械器具を有していること。

(3) 愛知県内に営業所があること。

(4) 個人の場合は、市町村税に未納がないこと。

(5) 法人の場合は、営業所の存する市町村における市町村税に未納がないこと。

(6) 次に掲げるいずれの場合にも該当しないこと。

 代表者その他の役員が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者である場合

 代表者その他の役員が責任技術者としての登録を取り消されてから起算して3年を経過していない場合

 第10条第2項第1号から第3号までの規定により指定を取り消されてから3年を経過していない場合

 排水設備工事の業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足る相当の理由がある場合

 その他指定することが適当でないと市長が認める場合

2 前項第4号ウの規定に該当する場合で、当該工事業者の代表者その他の役員は、同号ウに掲げる期間内において、他の工事業者の代表者その他の役員として指定工事店の指定を受けることはできない。

(指定の申請)

第4条 指定工事店としての指定を受けようとする者は、下水道排水設備指定工事店指定申請書(様式第1号。以下「工事店指定申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 工事店指定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 個人事業者の場合は、住民票の写し及び経歴書

(2) 法人の場合は、商業登記現在事項証明書、定款の写し及び代表者に関する前号に定める書類

(3) 営業所の平面図及び写真並びに付近見取図(様式第2号)

(4) 専属する責任技術者名簿(様式第3号)及び雇用関係を証する書類

(5) 専属する責任技術者の責任技術者証の写し

(6) 工事の施工に必要な機械器具を有していることを証する書類(様式第4号)

(7) 個人の場合は、市町村税の未納がないことの証明書(発行していない市町村については、申請日の属する年度の前年度の市町村税納税証明書)

(8) 法人の場合は、営業所の存する市町村における市町村税に未納がないことの証明書(発行していない市町村については、申請日の属する年度の前年度の市町村税納税証明書)

(9) 誓約書兼調査承諾書(工事店指定申請用)(様式第5号)

(10) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(指定工事店証)

第5条 市長は、指定工事店としての指定を行った工事業者に対し、下水道排水設備指定工事店証(様式第6号。以下「指定工事店証」という。)を交付する。

2 指定工事店は、指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3 指定工事店は、指定工事店証を毀損し、又は紛失したときは、直ちに下水道排水設備指定工事店証再交付申請書(様式第7号)を市長に提出して再交付を受けなければならない。

4 指定工事店は、第10条の規定により指定を取り消されたときは、遅滞なく市長に指定工事店証を返納しなければならない。

5 指定工事店は、第10条第2項の規定により指定の効力を一時停止されたときは、その停止期間中、指定工事店証を市長に返納しなければならない。

(指定の有効期間)

第6条 指定工事店の指定の有効期間は、指定工事店の指定を受けた日から4年経過後の最初に到達する3月31日までとする。

(指定の更新)

第7条 指定工事店は、指定の有効期間の満了後も引き続き指定工事店の指定を受けようとするときは、当該期間の満了する日の30日前までに工事店指定申請書を市長に提出しなければならない。

2 工事店指定申請書には、第4条第2項に掲げる書類を添付しなければならない。

(指定工事店の責務及び遵守事項)

第8条 指定工事店は、下水道に関する法令、条例、規則その他市長が定めるところに従い、誠実に排水設備工事を施工しなければならない。

2 指定工事店は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 工事施工の申込みを受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならないこと。

(2) 工事は、適正な工費で施工するよう努めなければならないこと。また、工事契約に際しては、工事金額、工事期間その他の必要事項を明確に示さなければならないこと。

(3) 工事の全部又は大部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならないこと。

(4) 指定工事店としての自己の名義を他の業者に貸与してはならないこと。

(5) 工事内容は、条例第6条に規定する排水設備工事の計画に係る市長の確認を受けたものでなければならないこと。

(6) 工事は、責任技術者の監理の下においてでなければ、設計し、及び施工してはならないこと。

(7) 工事が完了したときは、当該工事を担当した責任技術者の立会いの上、条例第8条の規定による検査(以下「完了検査」という。)を受けなければならないこと。

(8) 前号の完了検査の結果、工事の施工が不完全と認められたときは、改修しなければならないこと。

(9) 工事の完了後1年以内に生じた故障等は、天災地変又は使用者の責めに帰すべき理由によるものでない限り、無償で補償しなければならないこと。

(10) 災害等緊急時に、排水設備の復旧に関して市長からの協力の要請があった場合は、これに協力するよう努めなければならないこと。

(指定の辞退及び異動の届出義務)

第9条 指定工事店は、第3条第1項に規定する指定要件を欠くに至るとき、又は指定工事店としての営業を廃止し、若しくは休止しようとするときは、あらかじめ下水道排水設備指定工事店指定辞退届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。ただし、やむを得ず事前に提出することができない場合は、事後直ちに提出しなければならない。

2 指定工事店は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに下水道排水設備指定工事店異動届(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(1) 組織を変更したとき。

(2) 代表者その他の役員に異動があったとき。

(3) 商号又は名称を変更したとき。

(4) 営業所等を移転したとき。

(5) 専属する責任技術者に異動があったとき。

(6) 住居表示及び電話番号等に変更があったとき。

(指定の取消し又は一時停止)

第10条 市長は、指定工事店から前条第1項の届出を受けたときは、指定を取り消さなければならない。

2 市長は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消し、又は1年を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。

(1) 条例又はこの規則に違反したとき。

(2) 不正な手段により第3条第1項の規定による指定を受けたとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、不誠実な行為があるなど、市長が指定工事店として不適当と認めたとき。

(4) 第3条第1項に規定する要件のいずれかに適合しなくなったとき。

(責任技術者の責務)

第11条 責任技術者は、下水道に関する法令、条例、規則その他市長が定めるところに従い、排水設備工事の設計及び施工(監理を含む。)に当たらなければならない。

2 責任技術者は、当該工事がしゅん工した際に市が実施する完了検査に立ち会わなければならない。

(責任技術者証)

第12条 責任技術者は、排水設備工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、市の職員からの要求があったときは、これを提示しなければならない。

(協会への報告)

第13条 市長は、責任技術者が次の各号のいずれかに該当するときは、協会に対しその事実を報告するものとする。

(1) 協会が定める責任技術者の欠格条項に該当することが判明したとき。

(2) 第11条の規定に違反したとき。

(3) 排水設備工事上の行為について不正があったとき。

(公示)

第14条 市長は、指定工事店に関し次に掲げる措置をしたときは、その都度これを公示するものとする。

(1) 指定工事店を新たに指定したとき。

(2) 指定工事店の指定を取り消し、又は一時停止したとき。

(3) 指定工事店の指定を更新したとき。

(4) 第9条第2項第2号から第4号までの規定による届出を受理したとき。

2 市長は、協会が試験又は更新講習を実施しようとするときは、あらかじめ試験又は更新講習の日時等を周知しなければならない。

(事務連絡会)

第15条 市長は、指定工事店による排水設備工事の適正な施工等を確保するため、定期又は必要に応じて事務連絡会を開催するものとする。

(その他)

第16条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成22年3月22日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の七宝町下水道排水設備指定工事店規則(平成21年七宝町規則第15号)、美和町下水道排水設備指定工事店規則(平成21年美和町規則第15号)又は甚目寺町下水道排水設備指定工事店規則(平成21年甚目寺町規則第11号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3 第13条第2項の規定にかかわらず、合併前の美和町下水道排水設備指定工事店規則第13条第2項又は甚目寺町下水道排水設備指定工事店規則第13条第2項の規定による被登録資格の有効期間は、平成23年3月31日までとする。

附 則(平成23年規則第25号)

この規則は、平成23年7月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第29号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成26年規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年規則第27号)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前のあま市下水道排水設備指定工事店規則(以下「旧規則」という。)第2条第3号の責任技術者である者(以下「旧責任技術者」という。)又はこの規則の施行の日より前に愛知県内のあま市以外の市町村において責任技術者として登録を受けた者は、この規則による改正後のあま市下水道排水設備指定工事店規則(以下「新規則」という。)第2条第3号の責任技術者とみなす。

3 指定工事店としての指定を受けようとする者で、前項の規定により新規則第2条第3号の責任技術者とみなされる者を専属させる者は、下水道排水設備指定工事店指定申請書に添付する書類のうち、当該責任技術者の責任技術者証の写しに加え、責任技術者試験の合格証の写し又は更新講習受講修了証の写しを添付しなければならない。

4 旧責任技術者に係る旧規則第15条第3項における責任技術者の異動の届出の適用については、なお従前の例による。

5 旧責任技術者に係る旧規則第15条第4項における責任技術者証の毀損等による再交付の規定の適用については、なお従前の例による。

附 則(令和3年規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて作成されている申請書その他の用紙は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

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あま市下水道排水設備指定工事店規則

平成22年3月22日 規則第112号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第2章 下水道事業
沿革情報
平成22年3月22日 規則第112号
平成23年6月29日 規則第25号
平成24年6月26日 規則第29号
平成26年11月4日 規則第24号
令和元年11月8日 規則第11号
令和2年3月27日 規則第27号
令和3年3月25日 規則第2号