○あま市下水道事業受益者負担に関する条例施行規則

平成22年3月22日

規則第113号

(趣旨)

第1条 この規則は、あま市下水道事業受益者負担に関する条例(平成22年あま市条例第139号。以下「条例」という。)第12条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(受益者の地積)

第2条 条例第4条第1項の規定により負担金(条例第1条に規定する負担金をいう。以下同じ。)を算定する場合において、負担金の算定基準となる地積は、公簿に記載された地積(条例第2条第3項の規定による場合は、仮換地の指定の地積)とする。ただし、市長は、公簿により難いときその他特別な理由があると認められるときは、実測その他の方法によることができる。

(受益者の申告)

第3条 条例第5条第1項の規定により公告された賦課対象区域内の土地の所有者は、市長が定める日までに下水道事業受益者申告書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。この場合において、当該土地に条例第2条第1項ただし書に規定する者(以下「権利者」という。)があるときは、当該権利者と連署しなければならない。

2 同一の土地について、所有者が2人以上あるときは、代表者を定め、当該代表者が前項に規定する手続を行うものとする。

(納付代理人)

第4条 受益者は、市内に住所、居所、事務所又は事業所を有しないときは、市内において独立の生計を営む者のうちから納付代理人を定めることができる。

2 受益者は、前項の規定により納付代理人を定めたときは、下水道事業受益者負担金納付代理人(変更・廃止)(様式第2号)を市長に提出しなければならない。納付代理人を変更し、又は廃止したときも、同様とする。

(負担金額等の決定通知)

第5条 条例第6条第3項の規定による負担金の額及びその納期等の通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第3号)によるものとする。

(負担金の納期)

第6条 条例第6条第4項の規定により各年度に納付すべき負担金の納期は、次のとおりとする。

第1期 7月1日から同月31日まで

第2期 9月1日から同月30日まで

第3期 12月1日から同月25日まで

第4期 翌年2月1日から同月末日まで

2 前項の規定にかかわらず、市長は、特別の事情があると認めるときは、別に納期を定めることができる。

3 第1項の規定による納期及び期別納付額の通知は、下水道事業受益者負担金納入通知書によるものとする。

(一括納付報奨金)

第7条 条例第6条第4項ただし書の規定により受益者が一括納付をしたときは、納期前に納付した負担金の総額に、納期前に納付した納期数に応じて、別表第1に掲げる率を乗じて得た額(その額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又は全額を切り捨てる。)の報奨金(以下「一括納付報奨金」という。)を交付する。

2 一括納付報奨金は、次の各号のいずれかに該当する場合は、交付しない。

(1) 当該受益者に未納の負担金があるとき。

(2) 受益者が国又は地方公共団体であるとき。

(3) 条例第7条の規定による猶予を受けたとき。

(4) 条例第8条第2項の規定による減免を受けているとき。

(負担金の徴収猶予)

第8条 条例第7条の規定により負担金の徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書の提出があったときは、その適否を決定し、下水道事業受益者負担金徴収猶予決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

3 負担金の徴収猶予の基準は、別表第2に定めるところによる。

4 負担金の徴収猶予を受けた者は、当該徴収猶予に係る理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

5 別表第2第1号の部現地及び公簿上の地目が宅地以外の農地、山林等で、猶予がやむを得ないと認められる土地に係る受益者の項徴収猶予の期間の欄のただし書及び同部公道に接していない等により、条例第5条第1項の規定による公告の日において下水道への排除が困難又は不可能と認められる土地に係る受益者の項徴収猶予の期間の欄のただし書の規定による更新をしようとする者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書を市長に提出しなければならない。

(負担金の徴収猶予の取消し)

第9条 市長は、前条第4項の規定による届出があったとき、又は届出がなくて同項に該当する事実が判明したときは、負担金の徴収の猶予を取り消し、下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(様式第6号)により通知するものとする。

2 前項の場合において、市長は、当該猶予に係る納期到来分の負担金を一時に徴収するものとする。ただし、条例第7条第2号又は第3号の規定により猶予した負担金については、この限りでない。

(負担金の減免)

第10条 条例第8条第2項の規定により負担金の減免を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書の提出があったときは、その適否を決定し、下水道事業受益者負担金減免決定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

3 負担金の減免の基準は、別表第3に定めるところによる。この場合において、その算出は、負担金の額に別表第3に掲げるところによる減免率を乗じて得た額とし、その金額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

4 負担金の減免を受けた者は、当該減免に係る理由を変更し、又はその理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(負担金の減免の取消し)

第11条 市長は、前条第4項の規定による届出があったとき、又は届出がなくて同項に該当する事実が判明したときは、負担金の減免の割合を変更し、又は減免を取り消し、下水道事業受益者負担金減免変更(取消)通知書(様式第9号)により通知するものとする。この場合において、納期到来分の負担金の支払が生じるときは、市長は、当該負担金を一時に徴収するものとする。

(受益者の変更の届出)

第12条 条例第9条に規定する受益者の変更の届出は、下水道事業受益者変更届(様式第10号)によるものとする。

2 条例第9条に規定する当事者の一方とは、新たに受益者となった者をいう。

3 第1項の場合において、同一の土地について2人以上の受益者があるときは、第3条第2項の規定を準用するものとする。

(更正決定の通知)

第13条 市長は、受益者ごとの負担金に変更があったときは、下水道事業受益者負担金更正(決定)通知書(様式第11号)により当該受益者に通知するものとする。

(住所等の変更の届出)

第14条 受益者又は納付代理人は、住所、居所、事業所等を変更したときは、速やかに下水道事業受益者(納付代理人)住所等変更届(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(過誤納金の還付及び充当)

第15条 市長は、負担金の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく還付しなければならない。ただし、当該負担金の未納に係る徴収金があるときは、過誤納金を当該未納に係る徴収金に充当することができる。

2 前項の過誤納金を還付し、又は充当するときは、その過誤納金が納付された日(同日前に充当するに適することとなった日があるときは、その日)までの期間の日数に応じ、その金額に年7.25パーセントの割合を乗じて得た金額(以下「加算金」という。)をその還付又は充当をすべき金額に加算しなければならない。

3 前項の加算金を計算する場合において、過誤納金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその過誤納金額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又は全額を切り捨てる。

4 加算金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又は全額を切り捨てる。

5 第1項の規定により過誤納金を還付し、又は充当するときは、遅滞なく当該受益者に対し、下水道事業受益者負担金過誤納金還付(充当)通知書(様式第13号)により通知するものとする。

(負担金の督促)

第16条 市長は、受益者又は納付代理人が負担金を納期限までに完納しないときは、納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(不申告等の取扱い)

第17条 市長は、この規則に規定する申告又は届出をすべき事項について申告若しくは届出のないとき、又はその内容が事実と異なると認めるときは、申告又は届出によらないで受益者を認定することができる。

(その他)

第18条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成22年3月22日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の七宝町下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(平成21年七宝町規則第16号)、美和町下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(平成21年美和町規則第84号)又は甚目寺町下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(平成21年甚目寺町規則第13号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(過誤納金の還付及び充当の割合の特例)

3 当分の間、第15条第2項に規定する過誤納金の還付及び充当の年7.25パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の還付加算金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年0.5パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該還付加算金特例基準割合とする。

附 則(平成24年規則第34号)

この規則は、平成24年9月18日から施行する。

附 則(平成25年規則第28号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(過誤納金の還付及び充当の割合の特例に関する経過措置)

2 改正後のあま市下水道事業受益者負担に関する条例施行規則附則第3項の規定は、過誤納金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

附 則(平成27年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年規則第15号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第19号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年規則第6号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年規則第42号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年規則第54号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後のあま市下水道事業受益者負担に関する条例施行規則附則第3項の規定は、過誤納金のうち令和3年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

附 則(令和3年規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて作成されている申請書その他の用紙は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

別表第1(第7条関係)

納期前に納付した納期数

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

報奨金交付率(%)

1

1

1

2

3

4

5

7

8

10

12

別表第2(第8条関係)

受益者負担金徴収猶予基準表

条例第7条に掲げる区分

徴収猶予の対象となる受益者

徴収猶予の期間

徴収猶予の額

第1号

係争地に係る受益者

受益者の決定(解決)までの期間

全額

現地及び公簿上の地目が宅地以外の農地、山林等で、猶予がやむを得ないと認められる土地に係る受益者

宅地として使用し、又は使用できる状況にあると認められるまでの期間で、5年以内。ただし、引き続き徴収猶予の期間を更新することができる。

全額

公道に接していない等により、条例第5条第1項の規定による公告の日において下水道への排除が困難又は不可能と認められる土地に係る受益者

下水道への排除ができる状況と認められるまでの期間で、5年以内。ただし、引き続き徴収猶予の期間を更新することができる。

全額

第2号

災害等により負担金を納付することが困難であると認められる受益者

市長が認める期間

全額

第3号

市長がその状況により特に徴収猶予が必要であると認める受益者

市長が認める期間

市長が認める額

別表第3(第10条関係) 受益者負担金減免基準表

条例第8条第2項に掲げる区分

該当する受益者

減免の対象

主な用途

減免率(%)

第1号

国又は地方公共団体が公用に供し、又は供することを予定している土地に係る受益者

学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校用地

幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校等

75

社会福祉施設用地

老人福祉センター、老人ホーム、保育所等

75

警察法務収容施設用地

刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所、婦人補導院等

75

一般庁舎

事務所、役場庁舎、出張所、支所、消防署等

50

保健所、保健センター及び清掃施設

 

50

病院及び診療施設用地

 

25

公務員宿舎

宿舎、職員寮、アパート等

25

社会教育施設用地

市民会館、図書館、体育館、公民館、博物館等

75

公営住宅

市営住宅等

50

その他公有財産

 

市長が認める率

第2号

国又は地方公共団体がその企業の用に供している土地に係る受益者

企業用財産となっている土地

水道事業、ガス事業、電気事業等

25

第3号

国又は地方公共団体が公共の用に供することを予定している土地に係る受益者

 

道路、河川、堤防、水路、公園等

100

第4号

公の生活扶助を受けている受益者その他これに準ずる特別の事情があると認められる受益者

 

 

100

第5号

事業のため土地、物件、労力又は金銭を提供した受益者

 

 

市長が認める率

第6号

前各号に掲げる受益者のほか、その状況により特に負担金を減免する必要があると認められる土地に係る受益者

国又は地方公共団体が指定した文化財である土地又は文化財である建物その他の工作物の敷地

 

100

国又は地方公共団体以外の者が設置する学校等の施設の用地

私立の学校、幼稚園等

75

社会福祉法人等、国又は地方公共団体以外の者が事業のために設置する施設の用地

私立の保育所、老人ホーム等

75

町内会、自治会等が運営し、及び管理する施設の用地

公民館、集会所等

100

消防団が所有し、又は使用する土地

消防車車庫、消防用品格納庫、防火水槽等

100

墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)第2条第5項に規定する墓地

 

100

宗教法人法(昭和26年法律第126号)第3条に規定する境内地

本殿、社務所、庭園等

50

鉄道用地

駅前広場

100

踏切

100

水路

100

駅舎

25

プラットホーム

25

線路敷

100

変電所

75

その他

25

公道に準ずる私道及び水路

 

100

市長がその状況により特に減免する必要があると認める土地

 

市長が認める率

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あま市下水道事業受益者負担に関する条例施行規則

平成22年3月22日 規則第113号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第2章 下水道事業
沿革情報
平成22年3月22日 規則第113号
平成24年9月13日 規則第34号
平成25年10月3日 規則第28号
平成27年3月18日 規則第1号
平成28年3月25日 規則第15号
平成30年3月26日 規則第19号
平成31年3月22日 規則第6号
令和2年6月1日 規則第42号
令和2年12月4日 規則第54号
令和3年3月25日 規則第2号