(趣旨)

第1条　この条例は、法令に特別の定めがあるもののほか、市における公共用物の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「公共用物」とは、次に掲げるものをいう。

(公共用物の維持)

第3条　市長は、公共用物を常に良好な状態に維持し、公共用物の適正な利用を図るように努めなければならない。

(行為の禁止)

第4条　何人も公共用物に関し、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。

(占用等の許可)

第5条　次に掲げる行為(以下「占用等」という。)をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の期間の更新等)

第6条　前条の許可を受けた者(以下「占用者等」という。)は、許可の期間の満了後引き続いて占用等をしようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可の基準)

第7条　前2条の許可(以下「占用等の許可」という。)は、次の基準に基づいて行わなければならない。

(許可の期間)

第8条　占用等の許可の期間は、10年以内とする。

(許可の条件)

第9条　市長は、占用等の許可に際して、公共用物の管理上必要な条件を付すことができる。

(占用料の徴収)

第10条　第5条第1号の許可を受けた者からは、当該許可期間又は数量に応じて、別表に定めるところに従って計算して得た額(その額が100円に満たないときは、100円)の占用料を徴収する。ただし、当該占用等の期間が翌年度以降にわたる場合においては、同表占用料の欄に定める額に各年度における占用等の期間に相当する期間を同表単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たないときは、100円)の合計額とする。

(占用料の減免)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、占用料を減額し、又は免除することができる。

(占用料の不還付)

第12条　既に徴収した占用料は、還付しない。ただし、市長が第18条第2項の規定により許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更したとき、又は天災その他特別の理由により占用等ができなくなったときは、その全部又は一部を還付することができる。

(延滞金の徴収)

第13条　占用料を納期限までに納入しない者からは、延滞金を徴収する。

(許可物件の管理等)

第14条　占用者等は、占用等の許可に係る工作物その他の物件を常に良好な状態に維持管理し、公共用物に異常を認めたときは、速やかに占用等を中止し、市長にその旨を届け出なければならない。

(権利譲渡の制限)

第15条　占用者等は、占用等の許可に基づく権利を他人に譲渡し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(許可に基づく地位の承継)

第16条　占用者等について相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、占用者等の地位を承継する。

(原状回復)

第17条　占用者等は、占用等の許可の期間が満了したとき、又は占用等を終了し、若しくは廃止したときは、速やかに公共用物を原状に回復し、かつ、その旨を市長に届け出なければならない。ただし、占用者等の申請に基づき、市長が原状回復を不適当と認めたものについては、この限りでない。

(監督処分)

第18条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、占用等の許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、工作物の操作について必要な措置をすることを命じ、又は行為若しくは工事の中止、工作物その他の施設の改築、移転、除去若しくは当該工作物その他の施設により生ずべき損害を防止するために必要な施設を設置すること若しくは公共用物を原状に回復することを命ずることができる。

(立入調査)

第19条　市長は、公共用物に関する調査、測量若しくは工事又は公共用物の維持のためやむを得ない必要がある場合においては、当該職員を他人の土地に立ち入らせることができる。

(損失の補償)

第20条　市長は、第18条第2項及び前条の規定による処分により損失を受けた者に対し、通常生ずべき損失を補償しなければならない。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第22条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。