○あま市準用河川の河川区域内の土地の占用に係る土地占用料徴収条例

平成22年3月22日

条例第144号

(趣旨)

第1条 この条例は、河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)第100条第1項において準用する法第32条第1項及び第74条第5項の規定による準用河川の河川区域内の土地の占用に係る土地占用料及び延滞金の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(土地占用料の徴収)

第2条 法第100条第1項において準用する法第24条の許可(以下「土地の占用の許可」という。)を受けた者からは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額の土地占用料を徴収する。

(1) 土地の占用の期間が1月以上の場合 別表土地占用料の額の欄に定める額に土地の占用の期間に相当する期間を同表単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たないときは、100円)ただし、当該土地の占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、同表土地占用料の額の欄に定める額に各年度における土地の占用の期間に相当する期間を同表単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たないときは、100円)の合計額とする。

(2) 土地の占用の期間が1月未満の場合 別表土地占用料の額の欄に定める額に土地の占用の期間に相当する期間を同表単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額に1.1を乗じて得た額(その額が100円に満たないときは、100円)ただし、当該土地の占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、同表土地占用料の額の欄に定める額に各年度における土地の占用の期間に相当する期間を同表単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額に1.1を乗じて得た額(その額が100円に満たないときは、100円)の合計額とする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに掲げる占用物件による土地の占用については、土地占用料を徴収しない。

(1) 住宅に出入りするため設けられた通路のうち、次に掲げる通路の区分に応じ、それぞれ次に定める当該通路の部分。ただし、同一の住宅に出入りするための通路を複数設ける場合は、当該複数の通路のうち面積(に掲げる通路にあっては、の規定により算定した面積)が最大のもの(当該通路が複数あるときは、そのいずれか一つの通路)とする。

 幅員が4メートル以下である通路 当該通路の全部

 幅員が4メートルを超える通路 当該通路の面積に4メートルを当該通路の幅員で除して得た数を乗じて得た面積に相当する部分

(2) 農業の用に供される土地に出入りするために設けられた通路

(3) 住宅への引込みのために設けられた電線類又は水道管、下水道管、ガス管その他これらに類するもの

(4) 住宅から準用河川に排水するために設けられた排水管

(土地占用料の徴収方法)

第3条 土地占用料は、土地の占用の許可をした土地の占用の期間に係る分を、当該許可をした日から1月以内に納入通知書により一括して徴収する。ただし、当該土地の占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の土地占用料は、毎年度、当該年度分を5月31日までに徴収する。

(土地占用料の還付)

第4条 納付された土地占用料等は、還付しない。ただし、市長は、土地の占用の許可について、当該土地の占用の許可を受けた者の申請に基づき、又は法第75条第2項の規定による処分により、土地の占用をすることができる期間その他土地占用料の額の算出の基礎となった事項に変更があったときは、その額を変更するものとし、納付された土地占用料の額が当該変更後の額を超えるときは、その超える額の土地占用料を還付する。

(土地占用料の免除)

第5条 市長は、次に掲げる場合には、土地占用料の全部又は一部を免除することができる。

(1) 国又は地方公共団体が公共の用に供するために土地の占用をするとき。

(2) その他市長が公益上特に必要と認めるとき。

(延滞金の徴収)

第6条 土地占用料を納期限までに納入しない者からは、延滞金を徴収するものとし、その額は、納期限の翌日からその土地占用料の完納の日又は財産差押えの日の前日までの日数に応じ、納付すべき土地占用料の額(1,000円未満の端数金額及び1,000円未満の金額は、切り捨てる。)に年10.75パーセントの割合を乗じて得た額とする。この場合において、土地占用料の一部につき納付があったときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の算出の基礎となる土地占用料の額は、その納付のあった額を控除した額とする。

2 前項の延滞金に100円未満の端数があるとき、又はその額が100円未満であるときは、その端数金額又はその延滞金は、徴収しない。

3 市長は、災害その他特別の理由があると認めるときは、第1項の延滞金の額の全部又は一部を免除することができる。

(過料)

第7条 詐欺その他不正の行為により、土地占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成22年3月22日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の甚目寺町準用河川の河川区域内の土地の占用に係る土地占用料徴収条例(平成17年甚目寺町条例第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成26年条例第9号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第43号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第1条、第2条第2項第1号、第3条、第5条第1号、第6条第2項及び第7条の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年条例第39号)

(施行期日)

1 この条例中別表の改正規定及び次項の規定は平成31年4月1日から、第2条第1項第2号の改正規定は同年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成31年4月1日前に河川法(昭和39年法律第167号)第24条の規定により許可を受けたことにより土地を占用していた者が同日以後において引き続き同一の占用物件により当該土地を占用する場合の当該占用物件に係る平成31年度以後の各年度の土地占用料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める場合につき、当該占用物件に係る平成30年度の土地占用料の額(当該占用物件に係る平成31年度以後の各年度の占用の期間に相当する期間と当該占用物件に係る平成30年度の占用の期間が異なる場合にあっては、当該占用物件に係る平成31年度以後の各年度の占用の期間に相当する期間を当該占用物件に係る平成30年度の占用の期間としてこの条例による改正前のあま市準用河川の河川区域内の土地の占用に係る土地占用料徴収条例第2条及び別表の規定により算出した当該占用物件に係る土地占用料の額)に平成30年4月1日から平成31年度以後の各年度の4月1日までに経過した年数を指数とする1.2のべき乗を乗じて得た額(以下「調整土地占用料額」という。)とする。

(1) ガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第12項に規定するガス事業者、電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第17号に規定する電気事業者及び電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第5号に規定する電気通信事業者 この条例による改正後のあま市準用河川の河川区域内の土地の占用に係る土地占用料徴収条例第2条及び別表の規定により算出した当該占用物件に係る平成31年度以後の各年度の土地占用料の額(以下「新土地占用料額」という。)を当該占用者の事業所ごとに合計した額が調整土地占用料額を当該占用者の事業所ごとに合計した額を超える場合

(2) その他の者 新土地占用料額が調整土地占用料額を超える場合

附 則(令和4年条例第7号)

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

区分

単位

占用料(円)

柱類を設ける場合

第1種電柱

1本1年につき

950

第2種電柱

1本1年につき

1,500

第3種電柱

1本1年につき

2,000

第1種電話柱

1本1年につき

850

第2種電話柱

1本1年につき

1,400

第3種電話柱

1本1年につき

1,900

その他の柱類

1本1年につき

85

電線類を設ける場合

共架電線その他上空に設ける線類

長さ1メートル1年につき

9

地下に設ける電線その他の線類

長さ1メートル1年につき

5

変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所

1個1年につき

1,700

管類を設ける場合

外径が0.07メートル未満のもの

長さ1メートル1年につき

36

外径が0.07メートル以上0.1メートル未満のもの

長さ1メートル1年につき

51

外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの

長さ1メートル1年につき

77

外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの

長さ1メートル1年につき

100

外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの

長さ1メートル1年につき

150

外径が0.3メートル以上0.4メートル未満のもの

長さ1メートル

1年につき

200

外径が0.4メートル以上0.7メートル未満のもの

長さ1メートル1年につき

360

外径が0.7メートル以上1メートル未満のもの

長さ1メートル1年につき

510

外径が1メートル以上のもの

長さ1メートル1年につき

1,000

通路を設ける場合

占用面積1平方メートル1年につき

1,500

工事用施設又は工事用材料置場を設ける場合

占用面積1平方メートル1月につき

240

その他の場合

占用面積1平方メートル1年につき

地先地番の土地の価格に1,000分の33を乗じて得た額

備考

1 第1種電柱とは、電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設ける者が設けるものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを、第2種電柱とは、電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電柱とは、電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

2 第1種電話柱とは、電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設ける者が設けるものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを、第2種電話柱とは、電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電話柱とは、電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

3 共架電線とは、電柱又は電話柱を設ける者以外の者が当該電柱又は電話柱に設ける電線をいうものとする。

4 長さ若しくは占用面積が1メートル若しくは1平方メートル未満であるとき、又は長さ若しくは占用面積に1メートル若しくは1平方メートル未満の端数があるときは、1メートル又は1平方メートルとして計算するものとする。

5 土地占用料の額が年額で定められている場合における占用の期間が1年未満であるとき、又はその期間に1年未満の端数があるときは月割をもって計算し、なお、1月未満の端数があるときは1月として計算し、土地占用料の額が月額で定められている場合における占用の期間が1月未満であるとき、又はその期間に1月未満の端数があるときは1月として計算するものとする。

6 土地の価格は、地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第9号に規定する固定資産課税台帳に登録されている土地の価格とするものとする。

あま市準用河川の河川区域内の土地の占用に係る土地占用料徴収条例

平成22年3月22日 条例第144号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第3章 土木・河川
沿革情報
平成22年3月22日 条例第144号
平成26年3月26日 条例第9号
平成28年12月22日 条例第43号
平成31年3月22日 条例第39号
令和4年3月25日 条例第7号