(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項の規定により告示された地区計画の区域内における建築物に関する制限を定めることにより、適正かつ合理的な土地利用を図り、もって健全な都市環境を確保することを目的とする。

(適用区域)

第2条　この条例の規定は、別表第1に掲げる区域(以下「地区整備計画区域」という。)に適用する。

(用途の制限)

第3条　別表第2(あ)欄に規定する区域(その区域に係る地区整備計画において、当該区域を2以上の地区に区分している区域にあっては、同表(い)欄に掲げる計画地区)内においては、それぞれ同表(う)欄に掲げる用途に供する建築物を建築してはならない。

(壁面の位置の制限)

第4条　別表第2(あ)欄に規定する区域(その区域に係る地区整備計画において、当該区域を2以上の地区に区分している区域にあっては、同表(い)欄に掲げる計画地区)内における建築物の外壁又はこれにかわる柱(以下「外壁等」という。)の位置は、それぞれ同表(え)欄に掲げるとおりとする。

(建築物の敷地が地区整備計画区域の内外にわたる場合の措置)

第5条　建築物の敷地が当該地区整備計画区域の内外にわたる場合における前2条の規定の適用については、当該建築物又は当該敷地の全部について、これらの規定を適用する。

(建築物の敷地が2の計画地区にわたる場合の措置)

第6条　建築物の敷地が2の計画地区にわたる場合における第3条及び第4条の規定の適用については、当該建築物の全部について、当該敷地の過半が存する計画地区に係る規定を適用する。

(公益上必要な建築物の特例)

第7条　市長がこの条例の適用に関して、公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したものについては、その許可の範囲内において、当該規定は適用しない。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第9条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第10条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し、相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があったときは、その法人又は人については、この限りでない。