(趣旨)

第1条　この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第38条第4項の規定に基づき、企業職員の給与の種類及び基準に関し定めるものとする。

(給与の種類)

第2条　企業職員で常時勤務を要するもの並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条の規定により採用された職員(以下「職員」という。)の給与の種類は、給料及び手当とする。

(給料表)

第3条　給料については、職員の職務の種類に応じ、必要な種類の給料表を設けるものとする。

(管理職手当)

第4条　管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち、その特殊性に基づき水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が指定するものについて支給する。

(地域手当及び住居手当)

第5条　地域手当及び住居手当は、一般職の職員の例により支給するものとする。

(扶養手当)

第6条　扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

(通勤手当)

第7条　通勤手当は、次に掲げる職員に対して支給する。

(単身赴任手当)

第8条　単身赴任手当は、事業所を異にする異動又は在勤する事業所の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の管理者が定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)と別居することとなった職員で、当該異動又は事業所の移転の直前の住居から当該異動又は事業所の移転の直後に在勤する事業所に通勤することが管理者が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員に対して支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する事業所に通勤することが、管理者が定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。

(時間外勤務手当)

第9条　時間外勤務手当は、正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について支給する。

(休日勤務手当)

第10条　職員には、正規の勤務日が休日等(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)及び年末年始の休日(12月29日から翌年の1月3日までの日をいい、祝日法による休日を除く。)をいい、代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日をいう。以下同じ。)に当たっても、正規の給与を支給する。

(夜間勤務手当)

第11条　夜間勤務手当は、正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員に対して、その間に勤務した全時間について支給する。

(宿日直手当)

第12条　宿日直手当は、宿日直勤務を命ぜられた職員に対して、当該勤務について支給する。

(管理職員特別勤務手当)

第13条　第9条、第10条第2項及び第11条の規定については、第4条の規定に基づき管理職手当を支給される職員には適用しない。

(期末手当)

第14条　期末手当は、6月及び12月に職員の在職期間に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して支給する。

(勤勉手当)

第15条　勤勉手当は、職員の勤務成績に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して支給する。

(退職手当)

第16条　職員が勤続期間6月以上で退職した場合又は勤続期間6月未満で退職した場合で次に掲げる事由により退職したときは、退職手当を支給する。

(退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算)

第17条　退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間による。

(職員以外の地方公務員等になった場合の退職手当の取扱い)

第18条　職員が機構の改革、施設の移譲その他の理由によって引き続いて職員以外の地方公務員等となった場合において、当該職員の職員としての在職期間が、職員以外の地方公務員等に対する退職手当に関する規定により職員以外の地方公務員等としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この条例による退職手当は、支給しない。

(給与の減額)

第19条　職員が勤務しないときは、休日等である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除くほか、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(休職者の給与)

第20条　職員が休職にされたときは、管理者が定めるところにより給与を支給することができる。

(育児休業の承認を受けた職員の給与)

第21条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。ただし、管理者が定める期間内に勤務した期間のある職員に対しては、期末手当及び勤勉手当をそれぞれ支給することができる。

(自己啓発等休業の承認を受けた職員の給与)

第22条　地方公務員法第26条の5第1項の承認を受けた職員には、同項の自己啓発等休業をしている期間については、給与を支給しない。

(定年前再任用短時間勤務職員についての適用除外)

第23条　第6条、第8条及び第16条から第18条までの規定は、地方公務員法第22条の4第1項の規定により採用された職員には適用しない。

(非常勤職員の給与)

第24条　企業職員で職員以外のものについては、職員の給与との均衡を考慮し、予算の範囲内で給与を支給する。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用短時間勤務職員に関する経過措置)

第14条　暫定再任用短時間勤務職員は、第8条の規定による改正後のあま市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第2条第1項に規定する地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員とみなして、同条例第2条第1項及び第23条の規定を適用する。