(趣旨)

第1条　この条例は、あま市水道事業の給水についての料金、分担金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条　本市の水道の給水区域は、あま市水道事業の設置に関する条例(平成22年あま市条例第149号)第2条第2項に定める給水区域とする。ただし、水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、配水管の布設がなされていないとき又は工事その他に支障があると認めるときは、給水しないことができる。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために管理者の布設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種とする。

(定義)

第5条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(給水装置の新設等の申込み)

第6条　給水装置の新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去工事(以下「工事」という。)をしようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(分担金)

第7条　管理者は、前条第1項の規定により、給水装置の工事の施行について承認を受けた者から水道施設分担金(以下「分担金」という。)を徴収する。

(工事の費用負担)

第8条　給水装置の工事に要する費用は、当該工事の申込者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、管理者においてその費用を負担することができる。

(工事の施行等)

第9条　給水装置の工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の規定に基づき指定した者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(既設の私設給水施設の使用)

第10条　既設の私設給水施設を布設したまま使用しようとするときは、管理者の検査を受け合格したものについて使用することができる。

(工事費の算出方法)

第11条　管理者が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第12条　管理者に給水装置の工事を申し込む者は、前条の規定により算出した概算額を予納しなければならない。ただし、修繕工事その他管理者がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(給水装置の変更等の工事)

第13条　管理者は、配水管の移転その他の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。この場合において、当該工事に要する費用は、当該工事を必要とする者の負担とする。

(所有権の移転)

第14条　給水装置の所有権が移転したときは、関係者は、給水装置所有権移転届を管理者に届け出なければならない。

(給水の原則)

第15条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。

(給水装置所有者の代理人)

第16条　給水装置の所有者が、市内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第17条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(同居人等の行為に対する責任)

第18条　水道の使用者又は給水装置の所有者は、その家族、同居人、使用人その他の従業員等の行為についても、この条例に定める責めを負わなければならない。

(水道量水器の設置)

第19条　給水量は、市の水道量水器(以下「量水器」という。)により計算する。ただし、管理者が、その必要がないと認めたときは、この限りでない。

(量水器の保管義務)

第20条　量水器は、管理者が設置して、水道の使用者若しくはその管理人又は給水装置の所有者若しくはその代理人(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第21条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(消火栓の使用)

第22条　消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第23条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があると認めたときは、直ちに修繕その他必要な処置を管理者に申し込まなければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第24条　管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(水道使用料金の支払義務)

第25条　水道使用料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者又はその管理人から徴収する。

(料金)

第26条　専用給水装置における1箇月当たりの料金は、次の表の区分により定める基本水量料金と超過水量料金との合計額に100分の110を乗じて得た額とする。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(料金の算定)

第27条　料金は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ管理者が定めた日をいう。)に量水器を点検し、使用水量を定め、これを算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、管理者は、定例日以外の日に点検を行うことができる。

(使用水量及び用途の認定)

第28条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(特別な場合における料金の認定)

第29条　月の中途において水道の使用を開始し、又は使用を中止したときの料金は、次のとおりとする。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第30条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用を申し込む際、管理者が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(料金の徴収方法)

第31条　料金は、納入通知書、集金又は口座振替の方法により検針月の翌月に徴収する。

(手数料)

第32条　手数料は、次に掲げる区別により、申込者から申込みの際これを徴収する。

(料金、分担金、手数料等の軽減又は免除)

第33条　管理者は、特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、分担金、手数料その他の費用を軽減し、又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第34条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置をさせ、又は自らこれをすることができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第35条　管理者は、給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に定める基準に適合していないときは、給水の申込みを拒み、又は使用中の給水装置の構造及び材質が、同条に定める基準に適合しなくなったときは、適合させるまでの間、給水を停止することができる。

(給水の停止)

第36条　管理者は、水道の使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切断)

第37条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置の所有者に通知した上で、給水装置を切断することができる。

(水道事業者の責務)

第38条　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めたときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第39条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、当該簡易専用水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第40条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(過料)

第41条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(料金を免れた者に対する過料)

第42条　詐欺その他不正の行為によって第26条の料金又は第32条の手数料の徴収を免れた者は、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。