○あま市簡易水道事業給水条例

平成22年3月22日

条例第153号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 給水装置の工事及び費用並びに分担金(第5条―第12条の2)

第3章 給水(第13条―第22条)

第4章 料金及び手数料(第23条―第32条)

第5章 管理(第33条―第36条)

第6章 貯水槽水道(第37条・第38条)

第7章 補則(第39条)

第8章 罰則(第40条・第41条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、あま市簡易水道事業の給水についての料金、分担金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条 あま市簡易水道事業の給水区域は、あま市簡易水道事業の設置等に関する条例(平成30年あま市条例第33号)第3条第2項に規定する区域とする。

(定義)

第3条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 配水管 配水ポンプを起点として配水するために布設した管をいう。

(2) 給水管 配水管から導水するために家屋や宅地内に引き込まれる管をいう。

(3) 給水装置 給水管及びこれに附属する給水用具で構成する設備をいう。

(4) 給水の開始又は中止 止水栓による開栓又は閉栓をいう。

(5) 給水装置の廃止 給水管の切断をいう。

(6) 給水装置の撤去 給水装置の除却をいう。

(給水装置の種類)

第4条 給水装置は、次の3種とする。

(1) 専用給水装置 1世帯又は1箇所で専用するもの

(2) 共用給水装置 2世帯又は2箇所以上で共用するもの

(3) 私設消火栓 消防用に使用するもの

第2章 給水装置の工事及び費用並びに分担金

(給水装置の新設等の申込み)

第5条 給水装置の新設、改造又は撤去をしようとする者は、市長の定めるところにより、あらかじめ市長に申し込み、その承認を受けなければならない。

2 前項の申込みに当たり利害関係人があるときは、あらかじめ、利害関係人の承諾を得ておかなければならない。

(給水工事の費用負担)

第6条 給水装置の工事に要する費用は、当該工事の申込者の負担とする。ただし、市長が特に必要があると認めたものについては、市においてその費用を負担することができる。

2 給水装置の所有権を継承した者は、これに付随する工事費等の納付に関する旧所有者の義務もともに継承したものとみなす。

(工事の施行等)

第7条 給水装置の工事は、市長又は市長が水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第1項の規定に基づき指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

2 指定給水装置工事事業者は、あま市水道事業給水条例(平成22年あま市条例第151号)に基づき水道事業の管理者の権限を行う市長に指定を受けた者とする。

3 第1項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置の工事を施行する場合は、あらかじめ市長の設計審査及び材料検査を受け、かつ、当該工事完成後に市長の工事検査を受けなければならない。

(既設の私設給水施設の使用)

第8条 既設の私設給水施設を布設したまま使用しようとするときは、市長の検査を受け、合格したものについて使用することができる。

(工事費の算出方法)

第9条 市長が施行する給水装置の工事に係る費用は、次の合計額とする。

(1) 材料費

(2) 労務費

(3) 道路復旧費

(4) 共通仮設費

(5) 現場管理費

(6) 一般管理費

2 前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3 前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、市長が別に定める。

(工事費の予納)

第10条 市長に給水装置の工事を申し込む者は、前条の規定により算出した工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。

2 前項の工事費の概算額は、当該工事完成後に精算する。

(給水装置の変更等の工事)

第11条 市長は、配水管の移転その他の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても当該工事を施行することができる。この場合において、当該工事に要する費用は、その工事を必要とする者の負担とする。

(所有権の移転)

第12条 給水装置の所有権が移転したときは、関係者は、給水装置所有権移転届を市長に届け出なければならない。

(分担金)

第12条の2 市長は、第5条第1項に規定する給水装置の新設について、その承認を受けた者から別表に定める額の分担金を徴収するものとする。

2 1個の量水器により2世帯以上の使用水量を計算することとなる場合の分担金の額は、各世帯の給水管と同一口径の量水器がそれぞれ各世帯に設置されたものとみなして各世帯ごとに算定した額の合計額とする。

3 分担金は、第5条第1項の規定により給水装置の新設の承認を受けたときに納入しなければならない。

第3章 給水

(給水の原則)

第13条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。

2 給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてその都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3 給水の制限、停止又は断水のため損害を生ずることがあっても、市はその責めを負わない。

(給水装置の所有者の代理人)

第14条 給水装置の所有者が市内に居住しないとき又は市長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第15条 次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、市長に届け出なければならない。

(1) 給水装置を共有する者

(2) 給水装置を共用する者

(3) その他市長が必要と認めた者

2 市長は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

(同居人等の行為に対する責任)

第16条 水道の使用者又は給水装置の所有者は、その家族、同居人、使用人その他の従業員等の行為についても、この条例に定める責めを負わなければならない。

(水道量水器の設置)

第17条 給水量は、市の水道量水器(以下「量水器」という。)により計量する。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

2 量水器は、給水装置に設置し、その位置は、市長が定める。

(量水器の保管義務)

第18条 量水器は、市長が設置して、水道の使用者若しくはその管理人又は給水装置の所有者若しくはその代理人(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

2 前項の保管者は、善良な管理者の注意をもって量水器を管理し、量水器の点検、修理、試験等に支障を生ずる物件を置き、又は工作物を設けてはならない。

3 保管者が前項の管理義務を怠ったために、量水器を亡失し、又は毀損した場合は、その損害を弁償しなければならない。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第19条 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(1) 給水装置の使用を開始し、又は中止するとき。

(2) 給水の用途を変更するとき。

(3) 消防演習に私設消火栓を使用するとき。

2 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(1) 前使用者の給水装置の使用に関する権利義務を継承し、引き続いて使用するとき。

(2) 使用者の氏名又は住所に変更があったとき。

(3) 代理人に変更があったとき。

(4) 管理人に変更があったとき。

(5) 共用給水装置の使用世帯数又は使用者に異動があったとき。

(6) 消防用として水道を使用したとき。

(消火栓の使用)

第20条 消火栓は、消防又はその演習の場合のほか、使用してはならない。

2 消火栓を消防の演習に使用するときは、市長の指定する職員の立会いを要する。

(給水装置の維持修繕)

第21条 水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があると認めたときは、直ちに修繕その他必要な処置を市長に申し込まなければならない。

2 前項の規定による申込みがなくても、市長がその必要を認めたときは、修繕その他必要な処置をすることができる。

3 前2項の修繕に要した費用は、使用者又は所有者の負担とする。ただし、市長の認定によって、これを徴収しないことができる。

4 給水装置の破損又は漏水による損害は、直接、間接を問わず、市はその責めを負わない。

5 配水管の分岐点から止水栓までの給水装置の維持管理は、市に委任したものとみなす。この場合において、その部分が不用になったときは、市において自由に処分できるものとする。

(給水装置及び水質の検査)

第22条 市長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

2 前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費を徴収する。

第4章 料金及び手数料

(料金の支払義務)

第23条 簡易水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者又はその管理人から徴収する。

2 共用給水装置の料金は、各使用者が連帯してその支払義務を負うものとする。

(料金)

第24条 料金は、基本料金と従量料金の合計額に100分の110を乗じて得た額(その額に1円未満の端数がある場合には、その端数金額を切り捨てる。)とする。

2 基本料金及び従量料金は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 基本料金は、種類及び給水管の口径に応じ、1箇月について次の表のとおりとする。

種類

給水管の口径

基本料金

専用

13ミリメートル

625円

20ミリメートル

1,070円

25ミリメートル

1,560円

40ミリメートル

3,600円

50ミリメートル

7,400円

75ミリメートル

17,800円

100ミリメートル以上

37,100円

共用

380円

(2) 従量料金は、種類及び給水管の口径並びに使用水量の区分に応じ、1箇月について次の表のとおりとする。

種類

給水管の口径

従量料金(1m3当たり)

使用水量6m3までの分

使用水量6m3を超え8m3までの分

使用水量8m3を超え10m3までの分

使用水量10m3を超え20m3までの分

使用水量20m3を超え30m3までの分

使用水量30m3を超え50m3までの分

使用水量50m3を超え100m3までの分

使用水量100m3を超え300m3までの分

使用水量300m3を超える分

専用

25ミリメートル以下

10円

10円

154円

212円

247円

277円

302円

317円

40ミリメートル以上

247円

277円

302円

317円

共用

 

10円

115円

154円

212円

247円

277円

302円

317円

臨時用(工事、その他臨時に使用)

317円

(料金の算定)

第25条 料金は、毎月量水器の点検を行い、これを算定する。ただし、市長が必要と認めるときは、2箇月以上を一括して点検することができるものとし、この場合の使用水量は各月均等とみなす。

(使用水量の認定)

第26条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量を認定する。

(1) 量水器に異状があったとき。

(2) その他使用水量が不明のとき。

(特別な場合における料金の認定)

第27条 月の中途において水道の使用を開始し、又は使用を中止したときは、その使用を開始した日から、又はその使用を中止した日までとして算定し、随時これを徴収する。

(料金の前納)

第28条 工事その他の理由により一時的に水道を使用する者は、水道の使用を申し込む際、市長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 前項の料金は、使用中止の届出があったとき精算する。ただし、届出のない場合は、市長が使用中止の状態にあると認めたとき、これを精算する。

(用途その他の認定)

第29条 用途その他算定基準の届出が事実と相違するときは、市長がこれを認定する。

(料金の徴収方法)

第30条 料金は、2箇月ごとに納入通知書、集金又は口座振替の方法により徴収する。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。

2 水道の使用の中止又は廃止の届出がない限り、これを使用しない場合でも基本料金を徴収する。

(手数料)

第31条 第5条第7条第2項及び第19条の規定によるときは、手数料は徴収しない。

(料金等の軽減又は免除)

第32条 市長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、分担金その他の費用を軽減し、又は免除することができる。

第5章 管理

(検査等及び費用負担)

第33条 市長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し適当な措置をさせ、又は自らこれをすることができる。

2 前項に要する費用は、措置させられた者の負担とする。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第34条 市長は、給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に定める基準に適合していないときは、給水の申込みを拒み、又は使用中の給水装置の構造及び材質が同条に定める基準に適合しなくなったときは、適合させるまでの間、給水を停止することができる。

(給水の停止)

第35条 市長は、水道の使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(1) 第9条の工事費、第21条第3項の修繕費又は第24条の料金を指定期限内に納入しないとき。

(2) 正当な理由がなくて第25条の量水器の点検又は第33条第1項の給水装置の検査を拒み、又は妨げたとき。

(3) 給水栓を汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合において、警告を発してもなおこれを改めないとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、この条例に違反したとき。

(給水装置の切断)

第36条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置の所有者に通知した上で、給水装置を切断することができる。

(1) 給水装置の所有者が60日以上所在不明で、かつ、その使用者がないとき。

(2) 給水装置が使用中止の状態にあって、将来使用の見込みがないと認められるとき。

2 前項の通知は、給水装置の所有者の所在を確知できないときは、その通知の内容を公告することをもってこれに代えることができる。この場合においては、公告した日の翌日から起算して14日を経過したときに、前項の通知が当該所有者に到達したものとみなす。

第6章 貯水槽水道

(市の責務)

第37条 市長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

2 市長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

(設置者の責務)

第38条 貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。以下同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

2 前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、次に定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(1) 水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)第55条の規定に掲げる管理基準に準じて管理すること。

(2) 前号の管理に関し、1年以内ごとに1回、定期に、給水栓における水の色、濁り、臭い、味に関する検査及び残留塩素の有無に関する水質の検査を行うこと。

第7章 補則

(委任)

第39条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

第8章 罰則

(過料)

第40条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第5条第1項の承認を受けないで給水装置を新設、改造又は撤去した者

(2) 正当な理由がなくて第17条第2項の量水器の設置、第25条の量水器の点検、第33条第1項の給水装置の検査又は第35条の給水の停止を拒み、又は妨げた者

(3) 第21条第1項の給水装置の管理義務を著しく怠った者

(4) 第24条の料金の徴収を免れようとして詐欺その他不正の行為をした者

(料金を免れた者に対する過料)

第41条 詐欺その他不正の行為によって第24条の料金の徴収を免れた者は、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成22年3月22日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の甚目寺町簡易水道事業給水条例(昭和52年甚目寺町条例第21号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前にした行為に対する罰則の適用については、合併前の条例の例による。

附 則(平成22年条例第183号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年9月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後のあま市簡易水道事業給水条例第24条の規定は、平成22年10月分の料金(料金計算の基礎となる施行日以後最初の1月間に係る料金をいう。)から適用し、同月分前の料金については、なお従前の例による。

附 則(平成23年条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後のあま市簡易水道事業給水条例第24条の規定は、平成23年4月分の料金(料金計算の基礎となる施行日以後最初の1月間に係る料金をいう。)から適用し、同月分前の料金については、なお従前の例による。

附 則(平成25年条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後のあま市簡易水道事業給水条例第24条の規定は、平成26年6月分として徴収する料金から適用し、同年5月分までとして徴収する料金については、なお従前の例による。

附 則(平成30年条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(平成31年条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年10月1日から施行する。ただし、第24条の改正規定以外の改正規定は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後のあま市簡易水道事業給水条例第24条の規定は、平成31年12月分として徴収する料金から適用し、同年11月分までとして徴収する料金については、なお従前の例による。

附 則(令和元年条例第18号)

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

附 則(令和3年条例第2号)

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

別表(第12条の2関係)

給水管の口径

分担金

備考

13ミリメートル家事用、その他

100,000円

給水管の口径20ミリメートル以上のものについては、市長が定める。

あま市簡易水道事業給水条例

平成22年3月22日 条例第153号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第1章 水道事業/第4節
沿革情報
平成22年3月22日 条例第153号
平成22年6月29日 条例第183号
平成23年3月25日 条例第11号
平成25年12月24日 条例第18号
平成30年12月19日 条例第33号
平成31年3月22日 条例第36号
令和元年9月27日 条例第18号
令和3年3月25日 条例第2号