(趣旨)

第1条　この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第4条、第33条第2項、第34条、第40条第2項及び第40条の2第1項並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条の規定に基づき、あま市病院事業(以下「病院事業」という。)の設置及びその経営の基本に関する事項並びに使用料、手数料等に関し必要な事項を定めるものとする。

(病院事業の設置等)

第2条　市民の健康保持に必要な医療を提供するため、病院事業を設置する。

(経営の基本)

第3条　病院事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

(病院の組織)

第4条　病院に医局、看護局及び事務局を置く。

(職員)

第5条　病院の業務を処理するため、あま市職員定数条例(平成22年あま市条例第33号)に定める職員を置く。

(使用料及び手数料)

第6条　病院を利用する者は、使用料及び手数料(以下「使用料等」という。)を納付しなければならない。

(使用料等の減免)

第7条　市長は、特別な事由があると認めたときは、使用料等を減額し、又は免除することができる。

(重要な資産の取得及び処分)

第8条　法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない病院事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価額)が2,000万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第9条　法第34条において準用する地方自治法第243条の2の2第8項の規定により、病院事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が10万円以上である場合とする。

(議会の議決を要する負担付きの寄附の受領等)

第10条　病院事業の業務に関し、法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担付きの寄附又は贈与の受領で、その金額又はその目的物の価額が100万円以上のもの及び法律上、市の義務に属する損害賠償の額の決定で、当該決定に係る金額が100万円以上のものとする。

(業務状況説明書の作成)

第11条　市長は、病院事業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに作成しなければならない。

(指定管理者による管理)

第12条　市長は、病院事業の設置の目的を効果的に達成するため、地方自治法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に病院の管理を行わせることができる。この場合において、第4条及び第5条の規定は、適用しない。

(指定管理者が行う管理の基準)

第13条　指定管理者は、次に掲げる基準により、前条第2項各号に掲げる業務(以下「指定管理者業務」という。)を行わなければならない。

(利用料金)

第14条　市長は、指定管理者に病院の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。