○あま市福祉事務所長に対する事務委任規則

平成22年6月29日

規則第137号

(趣旨)

第1条 この規則は、生活保護法(昭和25年法律第144号)第19条第4項及び第55条の4第2項、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第32条第2項、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第9条第9項並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第153条第2項の規定に基づき、市長の権限に属する事務の一部を福祉事務所長に委任することに関し必要な事項を定めるものとする。

(生活保護法に関する委任事務)

第2条 生活保護法に関する委任事務は、次に掲げるとおりとする。

(1) 生活保護法第24条に規定する申請による保護の開始及び変更に関すること。

(2) 生活保護法第25条に規定する職権による保護の開始及び変更に関すること。

(3) 生活保護法第26条に規定する保護の停止及び廃止に関すること。

(4) 生活保護法第27条に規定する被保護者に対する指導及び指示に関すること。

(5) 生活保護法第27条の2に規定する要保護者に対する相談及び助言に関すること。

(6) 生活保護法第28条に規定する要保護者に関する報告の請求、立入調査及び受診命令並びに申請の却下又は保護の変更、停止若しくは廃止に関すること。

(7) 生活保護法第30条から第37条の2までに規定する保護の方法に関すること。

(8) 生活保護法第48条第4項に規定する届出の受理に関すること。

(9) 生活保護法第55条の4第1項に規定する就労自立給付金の支給すべき額の決定に関すること。

(10) 生活保護法第55条の5第1項に規定する進学準備給付金の支給すべき額の決定に関すること。

(11) 生活保護法第55条の6に規定する報告の請求に関すること。

(12) 生活保護法第55条の7に規定する被保護者就労支援事業に関すること。

(13) 生活保護法第62条第3項及び第4項に規定する保護の変更、停止又は廃止及びこれらの処分に対する被保護者の弁明の機会の付与に関すること。

(14) 生活保護法第63条に規定する被保護者の返還すべき額の決定に関すること。

(15) 生活保護法第76条に規定する遺留金品の処分に関すること。

(16) 生活保護法第77条から第78条の2までに規定する徴収金の徴収すべき額の決定に関すること。

(17) 生活保護法第80条に規定する保護金品の返還の免除に関すること。

(18) 生活保護法第81条に規定する後見人の選任の請求に関すること。

(児童福祉法に関する委任事務)

第3条 児童福祉法に関する委任事務は、次に掲げるとおりとする。

(1) 児童福祉法第21条の6に規定する障害福祉サービスの提供又はその委託に関すること。

(2) 児童福祉法第22条に規定する助産施設における助産の実施に関すること。

(3) 児童福祉法第23条に規定する母子生活支援施設における保護の実施に関すること。

(身体障害者福祉法に関する委任事務)

第4条 身体障害者福祉法に関する委任事務は、次に掲げるとおりとする。

(1) 身体障害者福祉法第16条第4項に規定する身体障害者手帳の返還事由に係る知事への通知に関すること。

(2) 身体障害者福祉法第17条の2第1項に規定する診査及び更生相談並びに必要な措置に関すること。

(老人福祉法に関する委任事務)

第5条 老人福祉法(昭和38年法律第133号)に関する委任事務は、次に掲げるとおりとする。

(1) 老人福祉法第10条の3に規定する生活支援の措置に関すること。

(2) 老人福祉法第10条の4に規定する在宅福祉等に係る措置に関すること。

(3) 老人福祉法第11条に規定する老人ホームへの入所等に係る措置に関すること。

(4) 老人福祉法第12条に規定する措置の解除に係る説明等に関すること。

(5) 老人福祉法第27条に規定する遺留金品の処分に関すること。

(6) 老人福祉法第28条に規定する措置に要する費用の徴収すべき額の決定に関すること。

(7) 老人福祉法第36条に規定する調査の嘱託及び報告の請求に関すること。

(8) 老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号)第6条に規定する老人ホームの長からの措置の変更、停止又は廃止の届出の受理に関すること。

(総合支援法に関する委任事務)

第6条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に関する委任事務は、同法第12条の規定により官公署に対し必要な文書の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は銀行等に報告を求めることとする。

(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に関する委任事務)

第7条 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)に関する委任事務は、同法第14条に規定する支援給付の実施に関することとする。

(生活困窮者自立支援法に関する委任事務)

第8条 生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)に関する委任事務は、次に掲げるとおりとする。

(1) 生活困窮者自立支援法第5条に規定する生活困窮者自立相談支援事業に関すること。

(2) 生活困窮者自立支援法第6条に規定する生活困窮者住居確保給付金の支給すべき額の決定に関すること。

(3) 生活困窮者自立支援法第7条第1項に規定する生活困窮者就労準備支援事業及び生活困窮者家計改善支援事業並びに同条第2項第1号に規定する生活困窮者一時生活支援事業に関すること。

(4) 生活困窮者自立支援法第17条第1項及び第2項に規定する雇用の機会の確保に関すること。

(5) 生活困窮者自立支援法第18条第1項に規定する徴収金の徴収すべき額の決定に関すること。

(6) 生活困窮者自立支援法第21条に規定する報告等に関すること。

(7) 生活困窮者自立支援法第22条に規定する資料の提供等に関すること。

(制約事項)

第9条 福祉事務所長は、第2条から前条までに規定するもののうち、特に重要又は異例に属すると認められる事項は、その権限の行使に当たり、市長の指揮を受けなければならない。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成22年3月22日から適用する。

附 則(平成25年規則第20号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第17号)

この規則は、平成26年7月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年規則第48号)

この規則は、公布日の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成29年規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年規則第43号)

この規則は、平成30年10月1日から施行する。

あま市福祉事務所長に対する事務委任規則

平成22年6月29日 規則第137号

(平成30年10月1日施行)