○あま市暴力団排除条例

平成24年3月23日

条例第3号

(目的)

第1条 この条例は、あま市からの暴力団の排除について、基本理念を定め、並びに市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、市が実施する施策の基本となる事項等を定めることにより、市、市民及び事業者が一体となって暴力団の排除を推進し、もって市民の安全で平穏な生活を確保し、及び地域経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。

(2) 暴力団員 法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。

(3) 暴力団の排除 暴力団員による不当な行為を防止し、及び暴力団員による不当な行為により市民の生活又は市内の事業活動に生じた不当な影響を排除することをいう。

(4) 市民 市内に居住し、通勤し、又は通学する者及び滞在する者をいう。

(5) 事業者 事業(その準備行為を含む。以下同じ。)を行う法人その他の団体又は事業を行う場合における個人をいう。

(基本理念)

第3条 暴力団の排除は、暴力団が市民の生活及び市内の事業活動に不当な影響を与える存在であることを認識した上で、暴力団を利用しないこと、暴力団に協力しないこと及び暴力団と交際しないことを基本として推進されなければならない。

2 暴力団の排除は、市、市民及び事業者が協働して推進するものとする。

(市の責務)

第4条 市は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、市民及び事業者の協力を得るとともに、県及び暴力団員による不当な行為の防止を目的とする団体との連携を図りながら、暴力団の排除に関する施策を実施する責務を有する。

2 市は、暴力団の排除に資すると認められる情報を知ったときは、警察署その他の関係行政機関に対し、当該情報を提供するものとする。

(市民の責務)

第5条 市民は、基本理念にのっとり、暴力団の排除に自主的に、かつ、相互に連携して取り組むよう努めるとともに、市が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するよう努めるものとする。

2 市民は、暴力団の排除に資すると認められる情報を知ったときは、市、警察署その他の関係行政機関に対し、当該情報を提供するよう努めるものとする。

(事業者の責務)

第6条 事業者は、基本理念にのっとり、その行う事業により暴力団を利することとならないようにするとともに、市が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するよう努めるものとする。

2 事業者は、暴力団の排除に資すると認められる情報を知ったときは、市、警察署その他の関係行政機関に対し、当該情報を提供するよう努めるものとする。

(市の事務及び事業における措置)

第7条 市は、公共工事その他の市の事務又は事業により暴力団を利することとならないように、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を公共工事の入札に参加させないことその他の暴力団の排除のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(公の施設の利用における措置)

第8条 市長若しくは教育委員会又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下この条において「市長等」という。)は、公の施設の利用の許可の申請があった場合において、当該公の施設が暴力団の活動に利用されることにより当該暴力団の利益になると認めるときは、当該公の施設の設置及び管理に関する事項を定めた条例の規定にかかわらず、当該許可をしないことができる。

2 市長等は、公の施設の利用の許可をした後において、当該公の施設が暴力団の活動に利用されることにより当該暴力団の利益になると認めるときは、当該公の施設の設置及び管理に関する事項を定めた条例の規定にかかわらず、当該許可を取り消し、又は利用の中止を命ずることができる。この場合において、当該許可の取消し又は利用の中止に伴い生ずる損害については、市長等はその責めを負わない。

3 前項の規定により、市長等が当該許可の取消し又は利用の中止を命じた場合において、納付された使用料又は利用料金は還付しない。ただし、市長等が利用の許可の申請をした者に責めがないと認めるときは、還付することができる。

4 第1項及び第2項の規定は、当該公の施設の設置及び管理に関する事項を定めた条例に暴力団の排除に関する特段の定めがある場合には、適用しない。

(市民及び事業者に対する支援)

第9条 市は、県及び暴力団員による不当な行為の防止を目的とする団体と連携し、市民及び事業者が暴力団の排除のための活動に自主的に、かつ、相互に連携して取り組むことができるよう、市民及び事業者に対し、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。

(青少年に対する指導等)

第10条 市は、県及び暴力団員による不当な行為の防止を目的とする団体と連携し、青少年が暴力団に加入しないよう、及び暴力団の排除の重要性を認識して暴力団に対する正しい理解の下に行動することができるよう、青少年に対する指導、助言その他の取組を行うよう努めるものとする。

2 市は、保護者その他の青少年の育成に携わる者が、青少年に対して指導、助言その他の取組を行うことができるよう、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。

(広報及び啓発)

第11条 市は、県及び暴力団員による不当な行為の防止を目的とする団体と連携し、市民及び事業者が暴力団の排除の重要性について理解を深めることができるよう、暴力団の排除の気運を醸成するための広報及び啓発を行うものとする。

(委任)

第12条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

あま市暴力団排除条例

平成24年3月23日 条例第3号

(平成24年4月1日施行)