○あま市墓地、埋葬等に関する法律施行細則

平成24年3月23日

規則第8号

(趣旨)

第1条 この規則は、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号。以下「法」という。)及び墓地、埋葬等に関する法律施行規則(昭和23年厚生省令第24号)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(経営の許可の申請)

第2条 法第10条第1項の規定により墓地、納骨堂又は火葬場(以下「墓地等」という。)の経営の許可を受けようとする者は、墓地等経営許可申請書(様式第1号)に関係書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(変更の許可の申請)

第3条 法第10条第2項の規定により墓地の区域又は納骨堂若しくは火葬場の施設の変更の許可を受けようとする者は、墓地等変更許可申請書(様式第2号)に関係書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(廃止の許可の申請)

第4条 法第10条第2項の規定により墓地等の廃止の許可を受けようとする者は、墓地等廃止許可申請書(様式第3号)に関係書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(許可書の交付等)

第5条 市長は、前3条の規定による経営許可、変更許可又は廃止許可の申請があった場合は、申請内容を審査し、許可をするときは墓地等経営(変更・廃止)許可書(様式第4号)を申請者に交付し、許可をしないときは墓地等経営(変更・廃止)不許可通知書(様式第5号)を申請者に通知するものとする。

(みなし許可の届出)

第6条 都市計画法(昭和43年法律第100号)、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)又は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)の規定により、墓地又は火葬場の新設、変更又は廃止があった場合は、みなし許可に係る(新設・変更・廃止)届出書(様式第6号)に関係書類を添付し、市長に届け出なければならない。

(設置場所の基準)

第7条 墓地等の設置場所の基準は、次のとおりとする。ただし、第1号又は第2号に該当する場合において、市長が土地の状況その他特別の事由により公衆衛生、風致その他公益を害するおそれがないと認めるときは、この限りでない。

(1) 河川、国県道その他重要道路、鉄道軌道からいずれも20メートル以上離れていること。

(2) 住宅、店舗、学校、公園、病院その他これらに類する施設から、墓地にあっては110メートル以上、火葬場にあっては220メートル以上離れていること。

(3) 高燥で、かつ、飲用水を汚染するおそれのない場所であること。

(4) 納骨堂は、寺院若しくは教会の境内又は火葬場の敷地内であること。ただし、公共団体、公益社団法人又は公益財団法人が設置する場合は、この限りでない。

(構造設備の基準)

第8条 墓地等の構造設備の基準は、次に定めるとおりとする。ただし、市長が土地の状況その他特別の事由により公衆衛生、風致その他公益を害するおそれがないと認める場合は、この限りでない。

(1) 墓地

 境界には、塀、柵、樹木等により障壁を設けること。

 通路の有効幅員は1メートル以上とし、全ての区画に接するものであること。

 通路は、砂利敷きその他の方法によりぬかるみにならない構造とすること。

 適当な排水路を設け、雨水又は流水が停滞しないようにすること。

 給水設備及びごみ処理施設を設けること。

(2) 納骨堂

 独立の建物とし、周囲に相当の空き地を設けること。

 外壁及び屋根は、耐火構造とすること。

 内部地盤は、石煉瓦、コンクリートその他市長が適当と認めた材料で築造すること。

 内部の設備は、不燃材料を用いること。

 出入口及び窓口には、防火戸を設けること。

 出入口及び納骨装置には、施錠装置を設けること。

 適当な換気設備を設けること。

(3) 火葬場

 境界には、塀、柵、樹木等により1.8メートル以上の障壁を設けること。

 火葬室は、他の建物と2.7メートル以上隔てること。

 火葬室は不燃材料で構成し、床は、厚さ10センチメートル以上の耐水材料で構成し、不浸透質材料で上塗りすること。

 火葬室の天井の高さは、4メートル以上とすること。

 火葬炉には、十分な防塵、防臭及び防音装置を設けること。

 焼骨及び灰置場は、適当な大きさとし、屋根は不燃質材料で構成し、周壁及び底は耐火材料で構成の上防水装置を施して、出入口には施錠装置を設けること。

 煙突は高さは、18メートル以上、口径0.4メートル以上として、消煙装置を設けること。

(完成検査等)

第9条 墓地等の経営の許可を受けた者(以下「墓地等の経営者」という。)は、当該墓地等の新設、変更又は廃止に係る工事が完了したときは、速やかに墓地等工事完了届(様式第7号)を市長に提出し、検査を受けなければならない。

2 市長は、前項の検査の結果、当該届出に係る墓地等を使用しても支障がないと認めるときは、墓地等工事完了検査通知書(様式第8号)により墓地等の経営者に通知するものとする。

3 墓地等の経営者は、前項の規定による通知を受けた後でなければ、当該墓地等を使用してはならない。

(墓地等の変更の届出)

第10条 墓地等の経営者は、墓地等の名称又は経営者若しくは管理者の住所若しくは氏名(法人又は団体にあっては、その名称、主たる事務所の所在地又は代表者の氏名)に変更があったときは、速やかに墓地等変更届出書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(許可の取消し)

第11条 墓地等の経営者又は管理者が、この規則に違反したとき、又は正当な理由がなく墓地等の正常な営業が行われないときは、市長は、許可を取り消すことができる。

(その他)

第12条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第21号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和3年規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて作成されている申請書その他の用紙は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

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あま市墓地、埋葬等に関する法律施行細則

平成24年3月23日 規則第8号

(令和3年4月1日施行)