(趣旨)

第1条　この規則は、あま市病院事業の設置等に関する条例(平成22年あま市条例第158号)第2条の規定に基づき設置するあま市病院事業(以下「病院事業」という。)の財務に関して、あま市予算決算会計規則(平成22年あま市規則第35号)に定めるもののほか、その特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員)

第2条　病院事業の業務に係る出納その他の会計事務をつかさどるため企業出納員を置く。

(企業出納員への委任)

第3条　市長は、次に掲げる事務を企業出納員に委任する。

(現金取扱員)

第4条　現金取扱員は、主管課の職員をもって充て、上司の命を受けて病院事業の業務に係る現金の出納に関する事務をつかさどる。

(善管注意義務)

第5条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第6条　病院事業の業務に係る公金の出納事務の一部については、病院事業の業務に係る現金を保管する金融機関のうち市長が指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第7条　病院事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第8条　伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(伝票等の整理保存及び日計表の作成)

第9条　企業出納員は、毎日伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(帳簿の備付け)

第10条　病院事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第11条　帳簿は、伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

第12条　病院事業の経理は、収益勘定、費用勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(現金の保管)

第13条　病院事業に係る現金は、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関に預け入れて保管する。ただし、次に掲げる現金については、企業出納員が保管することができる。

(収入の調定)

第14条　主管課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入の科目及び金額を記載した書類を添付し、市長の決裁を受けなければならない。

(納入の通知)

第15条　主管課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定の更正をした場合には、直ちに納入通知書を作成して納入義務者に通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第16条　主管課長は、納入通知書又は納付書を亡失し、又は損傷した旨の届出を受けたときは、速やかにこれを再発行するものとする。

(納期限)

第17条　第15条本文の規定により納入の通知をする場合の納期限は、法令その他の定めがある場合を除くほか、調定の日から30日以内とする。

(収納金の取扱い)

第18条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき病院事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、納入義務者から収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(指定納付受託者による納付の取扱い)

第18条の2　地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の3第1項の規定により、納入義務者が同項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)に納付を委託した場合であって、市長が指定する日までに当該指定納付受託者から当該収入金が納付されたときは、当該指定納付受託者が当該納付者に発行した当該委託を受けたことを証する書面を領収書とみなす。

(企業出納員又は現金出納員による収納)

第19条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金にその内訳を示す書類を添えて、速やかに企業出納員に引き継がなければならない。

(公金徴収事務等受託者による収納)

第20条　公金徴収事務等受託者は、市と締結した契約の定めるところにより、その収納した現金を企業出納員又は出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関に払い込まなければならない。

(収納整理)

第21条　企業出納員は、出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関から送付を受けた納入済通知書に基づき収入伝票を発行し、現金預金出納簿に記帳を行うとともに、これを整理の上、収入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第22条　主管課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、戻出すべき金額及び戻出すべき納入者を明らかにした書類を添付して市長の決裁を受けて、その旨を納入者に通知するとともに、内訳簿のほか収入予算執行計画整理簿又は支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(不納欠損)

第23条　主管課長は、法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、予定収入の科目、調定後の経緯等を記載した書類によって市長に報告するとともに内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第24条　主管課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為(以下「支出負担行為」という。)をしようとする場合は、次に掲げる事項を記載した書類(以下「支出負担行為決議書」という。)を添えて、市長の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行等)

第25条　主管課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書その他証拠となるべき書類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して市長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡)

第26条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の5第1項第1号から第11号まで及び同条第2項に規定する経費のほか、次に掲げる経費については、資金前渡をすることができる。

(概算払)

第27条　令第21条の6第1号から第4号までに規定する経費のほか、次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(前金払)

第28条　令第21条の7第1号から第7号までに規定する経費のほか、次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(繰替払)

第28条の2　令第21条の8第1号及び第2号に規定するもののほか、次の各号に掲げる経費の支払については、当該各号に掲げる収入金を繰り替えて使用することができる。

(隔地払)

第29条　企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合は、その資金及び隔地払依頼書を出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(小口現金払)

第30条　企業出納員は、1件5万円以下の小口支払をしようとするときは、債権者から徴した領収書と引換えに支払うことができる。

(口座振替の申出)

第31条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合は、債権、振替先金融機関、振替先預金口座及び振替金額を記載した文書によって、企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第32条　出納取扱金融機関のほか、債権者が申し出た金融機関に口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替手続等)

第33条　企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知しなければならない。

(小切手の振出し)

第34条　小切手の振出しは、企業出納員が自らしなければならない。

(小切手の訂正等)

第35条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(過誤払金の回収)

第36条　病院事業に係る支出のうち過払又は誤払となったものがある場合は、主管課長は、過誤払を証する書類により振替伝票を発行し、市長の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿又は収入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(預り金の整理区分)

第37条　保証金その他病院事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として、次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第38条　預り金の受入れ及び払出しは、病院事業の収入の収納及び支出の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第39条　企業出納員は、病院事業の所有に属さない有価証券を保管しようとする場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第40条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は、受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は、受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第41条　企業出納員は、預り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けた場合は、市長の決裁を受けて、これを還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第42条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第43条　主管課長は、常に病院事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第44条　主管課長は、たな卸資産を購入しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって、市長の決裁を受けるとともにたな卸資産購入予算執行計画整理簿に記帳なければならない。

(受入価額)

第45条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第46条　たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第47条　企業出納員は、たな卸資産の受入れをしたときは、物品出納簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第48条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第49条　たな卸資産を使用しようとする場合は、第24条の規定にかかわらず、振替伝票によって物品出納簿に記帳し、企業出納員の決裁を受けなければならない。

(不用品の処分)

第50条　主管課長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えられなくなったものを不用品として整理し、市長の決裁を受けてこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、市長の決裁を受けて、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第51条　企業出納員は、常に物品出納簿の残高をこれと関係ある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第52条　企業出納員は、毎事業年度末に実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第53条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、企業出納員は市長の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第54条　企業出納員は、実地たな卸を行った結果を第52条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、市長に報告しなければならない。

(たな卸の修正)

第55条　企業出納員は、前条第2項の場合においては、たな卸表に基づき振替伝票を発行し、市長の決裁を受けるとともに、物品出納簿を修正し、振替伝票に基づき内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿を修正しなければならない。

(直購入)

第56条　主管課長は、第42条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第69条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、市長の決裁を受けて直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第57条　企業出納員は、前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本節において「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第58条　企業出納員は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して市長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第59条　主管課長は、物品のうち不要となり、又は使用に耐えなくなったものを、第50条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第60条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第61条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第62条　主管課長は、固定資産を購入しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって、市長の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(交換)

第63条　主管課長は、固定資産を交換しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって、市長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第64条　主管課長は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって、市長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第65条　主管課長は、建設改良工事を施行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって、市長の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(検収)

第66条　第46条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第67条　主管課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく市長の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第68条　主管課長は、建設改良工事が完了した場合は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第69条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第70条　主管課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。ただし、損傷の程度が軽微なものについては、この限りでない。

(売却等)

第71条　主管課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって、市長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途の廃止)

第72条　主管課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の事由によりその用途に使用することができなくなったものについては、市長の決裁を受けて再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第45条第2号及び第47条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第73条　主管課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して市長に報告しなければならない。

(固定資産の減価償却の方法)

第74条　固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。

(リース資産の減価償却の方法)

第75条　第60条第1号キ及び第2号エに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引(リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められない取引をいう。)に係るものに限る。)の減価償却は、リース契約に基づくリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって、取得の当月から行う。

(特別償却率)

第76条　償却資産のうち、直接その営業の用に供する市長が別に定める資産の各事業年度の減価償却額は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「府令」という。)第15条第1項の規定により算出した金額に、当該金額に100分の50を乗じて算出した金額を加えた金額とする。

(減価償却の特例)

第77条　主管課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において府令第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について市長の決裁を受けなければならない。

(引当金の計上)

第78条　将来の特定の費用又は損失(府令第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第79条　退職給付引当金の額は、退職給付債務から、愛知県市町村職員退職手当組合(以下「組合」という。)への加入時からの負担金の累積額から既に企業職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に組合における積立金の運用益のうち病院事業会計へ按分される額を加算した額を控除した額とする。

(賞与等引当金の計上方法)

第80条　賞与等引当金の額は、翌事業年度に支給する職員の期末手当、勤勉手当及びそれらに係る法定福利費のうち、当該事業年度の負担に属する額を計上するものとする。

(貸倒引当金の計上方法)

第81条　貸倒引当金の額は、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて、債権を次のとおり区分した上で、当該債権の状況に応じた貸倒見積高を算定した金額を計上するものとする。

(その他の引当金の計上方法)

第82条　第79条から前条に定めるもののほか、第78条第1項各号に掲げる引当金の計上方法については、市長が別に定める。

(所有権移転ファイナンス・リース取引)

第83条　所有権移転ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められるものをいう。)については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、府令第55条第3号の規定により、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引)

第84条　所有権移転外ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められないものをいう。)については、府令第55条第2号の規定により、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(オペレーティング・リース取引)

第85条　オペレーティング・リース取引(ファイナンス・リース取引以外のリース取引をいう。)については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

第86条　削除

(予算原案及び説明書の作成)

第87条　主管課長は、市長の定めた予算編成方針に基づき、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を作成し、市長の決裁を受けなければならない。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー説明書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第88条　主管課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画を予算の範囲内で款、項、目及び節に区分して作成し、市長の決裁を受けて執行するものとする。

(予算の流用及び予備費使用の手続)

第89条　主管課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合は、流用をしようとする科目の名称、金額、事由等を記載した文書によって、市長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第90条　主管課長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のために直接必要な業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする事由等を記載した文書によって、市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第91条　主管課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月20日までに市長の決裁を受けなければならない。

(決算の作成)

第92条　病院事業の決算の作成に関する事務は、主管課長が行う。

(決算の整理)

第93条　主管課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第94条　主管課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第95条　主管課長は、毎事業年度、5月31日までに次に掲げる書類を作成し、市長に提出しなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(契約規則の準用)

第96条　病院事業における契約については、あま市契約規則(平成22年あま市規則第39号)の規定を準用する。この場合において、「本市」及び「市」とあるのは「あま市病院事業」と、あま市契約規則第27条中「令第167条の2第1項第1号」とあるのは「地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第21条の14第1項第1号」と読み替えるものとする。

(長期継続契約)

第97条　病院事業における長期継続契約に関しては法令その他別に定めのあるものを除くほか、あま市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成22年あま市条例第67号)及びあま市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例施行規則(平成22年あま市規則第40号)の規定を準用する。

(工事等請負業者の指名)

第98条　病院事業が発注する工事又は物品の購入その他の契約(以下「工事等」という。)の請負業者を選定するときは、あま市工事等請負業者指名審査会要綱(平成22年あま市訓令第33号)の規定を準用する。この場合において、「市」とあるのは「あま市病院事業」と読み替えるものとする。

(工事等入札取扱い)

第99条　病院事業が発注する工事等に係る入札の取扱いについては、あま市工事等の入札の取扱に関する要領(平成22年あま市訓令第36号)の規定を準用する。この場合において、「市」とあるのは「あま市病院事業」と読み替えるものとする。

(工事等入札結果公表)

第100条　病院事業が発注する工事等に係る入札結果の公表については、あま市公共工事等の入札執行に係る予定価格等の公表に関する要領(平成22年あま市告示第16号)の規定を準用する。この場合において、「本市」とあるのは「あま市病院事業」と読み替えるものとする。

(経理状況の報告)

第101条　主管課長は、毎月末日をもって月次試算表を作成し、翌月の末日までに市長に提出するものとする。

(伝票等の様式)

第102条　伝票その他諸帳表の様式は、市長が別に定める。

(補則)

第103条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。