○あま市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例

平成27年12月18日

条例第41号

(趣旨)

第1条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第9条第2項に基づく個人番号の利用に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 法第2条第3項に規定する個人情報をいう。

(2) 個人情報ファイル 法第2条第4項に規定する個人情報ファイルをいう。

(3) 個人番号 法第2条第5項に規定する個人番号をいう。

(4) 特定個人情報 法第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(5) 特定個人情報ファイル 法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。

(6) 個人番号利用事務 法第2条第10項に規定する個人番号利用事務をいう。

(7) 個人番号利用事務実施者 法第2条第12項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。

(8) 情報提供ネットワークシステム 法第2条第14項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。

(9) 特定個人番号利用事務 法第19条第8号に規定する特定個人番号利用事務をいう。

(10) 利用特定個人情報 法第19条第8号に規定する利用特定個人情報をいう。

(個人番号の利用範囲)

第3条 法第9条第2項の条例で定める事務は、別表第1の左欄に掲げる機関が行う同表の右欄に掲げる事務、別表第2の左欄に掲げる機関が行う同表の中欄に掲げる事務及び市長が行う特定個人番号利用事務とする。

2 別表第2の左欄に掲げる機関は、同表の中欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の右欄に掲げる特定個人情報であって当該機関が保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

3 市長は、特定個人番号利用事務を処理するために必要な限度で利用特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該利用特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

4 前2項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において、他の条例、規則等の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。

(委任)

第4条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この条例は、法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(令和5年条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和5年条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条の改正規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第48号)附則第1条の政令で定める日から施行する。

別表第1(第3条関係)

機関

事務

1 市長

特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条第1項の福祉手当の支給要件に該当する者として認定されている者に対して障がいの種類及び程度に応じて支給する手当の支給に関する事務

2 市長

困窮する外国人への生活保護法(昭和25年法律第144号)に準じて行う措置に関する事務

3 市長

あま市子ども医療費支給条例(平成22年あま市条例第105号)による子ども医療費の支給に関する事務

4 市長

あま市母子・父子家庭医療費支給条例(平成22年あま市条例第106号)による母子・父子家庭医療費の支給に関する事務

5 市長

あま市障害者医療費支給条例(平成22年あま市条例第112号)による障害者医療費の支給に関する事務

6 市長

あま市精神障害者医療費支給条例(平成22年あま市条例第114号)による精神障害者医療費の支給に関する事務

7 市長

高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による医療の一部負担金の支払が困難な高齢者に係る後期高齢者福祉医療費の支給に関する事務

別表第2(第3条関係)

機関

事務

特定個人情報

1 市長

特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律附則第97条第1項の福祉手当の支給要件に該当する者として認定されている者に対して障がいの種類及び程度に応じて支給する手当の支給に関する事務

住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第4号に規定する事項

地方税法(昭和25年法律第226号)その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額又はその算定の基礎となる事項に関する情報(以下「地方税関係情報」という。)

国民年金法(昭和34年法律第141号)、私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)による年金である給付の支給又は保険料の徴収に関する情報

2 市長

困窮する外国人への生活保護法に準じて行う措置に関する事務

地方税関係情報

母子保健法(昭和40年法律第141号)による養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報

児童手当法(昭和46年法律第73号)による児童手当又は特例給付の支給に関する情報

介護保険法(平成9年法律第123号)による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する情報(以下「介護保険給付等関係情報」という。)

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による自立支援給付の支給に関する情報(以下「障害者自立支援給付関係情報」という。)

学校保健安全法(昭和33年法律第56号)による医療に要する費用についての援助に関する情報

3 市長

あま市子ども医療費支給条例による子ども医療費の支給に関する事務

健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、私立学校教職員共済法、国家公務員共済組合法、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報(以下「医療保険給付関係情報」という。)

生活保護法による保護の実施又は就労自立給付金若しくは進学準備給付金の支給に関する情報(以下「生活保護関係情報」という。)

4 市長

あま市母子・父子家庭医療費支給条例による母子・父子家庭医療費の支給に関する事務

医療保険給付関係情報

児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給に関する情報(以下「児童扶養手当関係情報」という。)

地方税関係情報

生活保護関係情報

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付又は配偶者支援金の支給に関する情報(以下「中国残留邦人等支援給付等関係情報」という。)

5 市長

あま市障害者医療費支給条例による障害者医療費の支給に関する事務

医療保険給付関係情報

身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)による精神障害者保健福祉手帳又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者に関する情報(以下「障害者関係情報」という。)

生活保護関係情報

中国残留邦人等支援給付等関係情報

6 市長

あま市精神障害者医療費支給条例による精神障害者医療費の支給に関する事務

医療保険給付関係情報

障害者関係情報

障害者自立支援給付関係情報

生活保護関係情報

中国残留邦人等支援給付等関係情報

7 市長

高齢者の医療の確保に関する法律による医療の一部負担金の支払が困難な高齢者に係る後期高齢者福祉医療費の支給に関する事務

医療保険給付関係情報

障害者関係情報

児童扶養手当関係情報

戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)による戦傷病者手帳に関する情報

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による入院措置に関する情報

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)による入院の勧告又は入院の措置により入院した結核患者等に関する情報

介護保険給付等関係情報

地方税関係情報

生活保護関係情報

中国残留邦人等支援給付等関係情報

あま市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号…

平成27年12月18日 条例第41号

(令和6年5月27日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第4節 情報管理
沿革情報
平成27年12月18日 条例第41号
令和5年3月27日 条例第5号
令和5年12月21日 条例第32号