○あま市病児・病後児保育事業実施規則

平成28年6月29日

規則第50号

(趣旨)

第1条 この規則は、病気又は病気の回復期にあり、家庭や集団での保育が困難な児童に対し医療機関に付設された専用施設において一時的に保育を実施することにより、保護者の子育てと就労等の両立を支援するとともに、児童の健全な育成を図る病児保育事業及び病後児保育事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は、あま市とする。

(委託)

第3条 市長は、医療法人、医師その他市長が適当と認める者に事業の実施を委託することができる。

(対象児童)

第4条 事業の対象となる児童は、次の各号のいずれにも該当し、市長が必要と認めた者とする。

(1) 生後6か月から小学校6年生までの児童

(2) 病気又は病気の回復期にあり、医療機関による入院治療の必要はないが、安静の確保に配慮する必要があるため、集団での保育が困難な児童

(3) 保護者の就労、傷病、出産、冠婚葬祭、家族の看病・介護等やむを得ない理由により、家庭での保育が困難な児童

(実施体制)

第5条 市長は、事業を実施するに当たっては、次の各号に掲げる要件を全て満たさなければならない。

(1) 厚生労働省が定める事業の実施基準を満たす施設において実施すること。

(2) 前号に定める施設には、保健師、助産師、看護師又は准看護師を児童おおむね10人につき1人以上及び保育士を児童おおむね3人につき1人以上配置すること。

(実施時間)

第6条 事業の実施時間は、午前8時30分から午後5時までとする。

2 前項の規定にかかわらず、市長が必要と認めるときは、実施時間を延長し、又は変更することができる。

(休業日)

第7条 事業を実施しない日(以下「休業日」という。)は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 日曜日及び土曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 12月29日から翌年の1月3日までの日(前2号に掲げる日を除く。)

2 前項の規定にかかわらず、市長が必要と認めるときは、休業日を変更し、又は臨時に休業日を設けることができる。

(利用期間)

第8条 事業を利用できる期間は、1回の申込みにつき原則として休業日を含む連続した7日以内の期間とする。ただし、児童の健康状態について、医師の判断及び保護者の状況により必要と認められる場合には、7日を超えて最小限の範囲内で利用することができる。

(利用登録)

第9条 事業を利用しようとする保護者は、あらかじめ病児・病後児保育登録申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定により申請書を受理したときは、その内容を審査し、病児・病後児保育登録通知書(様式第2号)により、当該保護者に通知するものとする。

3 病児・病後児保育登録の有効期限は、登録の日の属する年度の末日までとする。

(利用の手続)

第10条 前条の規定により登録を受けた者が、事業を利用しようとするときは、医師の診察を受けた上で、病児・病後児保育利用届出書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(利用の制限)

第11条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用を許可せず、又は利用を中止させることができる。

(1) 第4条に規定する要件に該当しなくなったとき。

(2) 児童が感染症の疾患を有し、他の児童への感染のおそれがあるとき。

(3) 他の児童の疾患の状況等により受入れが困難であると認めるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、事業の利用を不適当と認めるとき。

(費用の負担)

第12条 事業の利用者は、事業の利用に係る費用(以下「費用」という。)として、市民(利用日において本市に住所を有している者をいう。以下同じ。)にあっては1人当たり日額2,000円、市民以外にあっては1人当たり日額2,500円を負担するものとし、利用日までに支払わなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、当該年度分(4月から6月までの利用にあっては前年度分)の市民税が非課税の世帯に属する市民が事業を利用する場合の費用は、1人当たり日額1,000円とする。

3 前2項の規定にかかわらず、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯に属する市民が事業を利用するときは、費用を徴収しない。

4 事業の利用中に要した食事代、医療費等の費用は、利用者の負担とする。

5 市長は、第3条の規定により事業の実施を委託した場合は、利用者の支払った費用を、事業の実施を委託した者の収入として収受させることができる。

(費用の不還付)

第13条 納付された費用は、還付しない。ただし、利用の取消し、利用の中止又は災害その他利用者の責めに帰さない理由により事業を利用できなくなったときは、費用の全部を還付することができる。

(市民の費用の減免)

第14条 市長は、貧困、災害その他特別の理由がある市民に対しては、費用の全部又は一部を免除することができる。

(その他)

第15条 この規則に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

附 則(令和2年規則第11号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年規則第49号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて作成されている申請書その他の用紙は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

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あま市病児・病後児保育事業実施規則

平成28年6月29日 規則第50号

(令和3年4月1日施行)