○あま市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

令和元年9月27日

条例第4号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、法第22条の2第1項第1号に掲げる職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償に関し定めるものとする。

(給与)

第2条 前条の給与とは、報酬及び期末手当をいう。

2 給与は、他の条例に規定する場合のほか、現金で支払わなければならない。ただし、パートタイム会計年度任用職員から申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。

3 公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

(報酬の額)

第3条 パートタイム会計年度任用職員の報酬の基準となる金額(以下「基準額」という。)は、別表に定める職員の種別に対応する額の範囲内において市長が規則で定める額とする。

2 前項の規定にかかわらず、職務の性質上これにより難い職にある者の報酬の額は、任命権者が別に定める額とする。

(地域手当に係る報酬)

第4条 民間の賃金水準を基礎とし、物価等を考慮して、パートタイム会計年度任用職員に地域手当相当分を報酬水準に加味して支給する。

2 地域手当相当額は、基準額に100分の6を乗じて得た額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第5条 月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間をあま市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成22年あま市条例第41号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

2 時間で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額とする。

3 前2項の「基準月額」とは、これらに規定するパートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、第3条の規定を適用して得た額に、地域手当相当額を加算した額とする。

(報酬の支給)

第6条 報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、市長が規則で定める期日に支給する。

2 時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務時間に応じて報酬を支給する。

3 月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、パートタイム会計年度任用職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。

4 前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

(通勤に係る費用弁償)

第7条 パートタイム会計年度任用職員があま市職員の給与に関する条例(平成22年あま市条例第52号。以下「給与条例」という。)第15条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。

2 通勤に係る費用弁償の額は、給与条例第15条第2項の規定の例による。

3 前2項に規定するもののほか、通勤に係る費用弁償の支給について必要な事項は、市長が規則で定める。

(公務のための旅費に係る費用弁償)

第8条 パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

2 旅行に係る費用弁償の額は、あま市職員の旅費に関する条例(平成22年あま市条例第54号)の例による。

(時間外勤務に係る報酬)

第9条 当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられた職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について報酬を支給する。

2 前項に規定する報酬の額は、前項の勤務1時間につき、第14条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で市長が規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を、時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの勤務にあっては、同条の規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務したパートタイム会計年度任用職員に休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。)における勤務

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務

3 前2項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対しても、割振り変更前の正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、勤務1時間につき、第14条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で市長が規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間以外の時間にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした週における割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4 次に掲げる時間の合計が1か月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第14条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に次の各号に掲げる時間の区分に応じて当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

(1) 第1項の勤務(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。)の時間 100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間にある場合は、100分の175)

(2) 前項の勤務(同項ただし書の勤務を除く。)の時間 100分の50

(休日勤務に係る報酬)

第10条 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(勤務時間条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)及び勤務時間条例第9条に規定する12月29日から翌年の1月3日までの休日(勤務時間条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間について、報酬を支給する。

2 前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき、第14条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で市長が規則で定める割合を乗じて得た額とする。

3 第1項の規定にかかわらず、休日に勤務することを命ぜられた勤務時間に相当する時間を、他の日に勤務させないこととされたパートタイム会計年度任用職員の、その休日の勤務に対しては、第1項に規定する報酬を支給しない。

(夜間勤務に係る報酬)

第11条 正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間について、報酬を支給する。

2 前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき、第14条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額とする。

(端数計算)

第12条 第14条各項に規定する勤務1時間当たりの報酬額、第9条から第11条までの規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務に係る報酬、休日勤務に係る報酬又は夜間勤務に係る報酬の額及び第13条の規定により準用する給与条例第20条第4項の期末手当基礎額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(期末手当)

第13条 給与条例第20条から第20条の3までの規定は、任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく少ない者として市長が規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第20条第2項中「100分の120」とあるのは「100分の127.5」と、同条第4項第20条第4項中「それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは「それぞれの基準日(、「それぞれの基準日(退職し、又は死亡したパートタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6箇月以内の在職期間における報酬(常時勤務を要する職を占める職員の給与との均衡を考慮し、市長が規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」とする。

2 任期の定めが6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の一会計年度内における任期(任命権者を同じくする者に限る。)の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第14条 第9条から第11条までに規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 月額による報酬 第5条第1項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから市長が規則で定める時間を減じたもので除して得た額

(2) 時間額による報酬 第5条第2項の規定により計算して得た額

2 次条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、第5条第1項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を当該職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。

(報酬の減額)

第15条 月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、勤務時間条例第8条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

(雑則)

第16条 報酬及び期末手当の支給方法その他この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年6月期の期末手当に係る在職期間の特例)

2 この条例の施行日の前日において、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)による改正前の法第3条第3項第3号又は第22条第5項の規定に基づき任用されていた職員に係る令和元年12月2日以降当該日までの引き続いた当該職としての在職期間については、第13条において準用する給与条例第20条第2項に規定する在職期間に通算するものとする。

(あま市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正)

3 あま市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例(平成22年あま市条例第31号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(あま市職員定数条例の一部改正)

4 あま市職員定数条例(平成22年あま市条例第33号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(あま市職員の分限の手続及び効果に関する条例の一部改正)

5 あま市職員の分限の手続及び効果に関する条例(平成22年あま市条例第34号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(あま市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正)

6 あま市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(平成22年あま市条例第37号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(あま市公益的法人等への職員の派遣に関する条例の一部改正)

7 あま市公益的法人等への職員の派遣に関する条例(平成22年あま市条例第38号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(あま市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

8 あま市職員の育児休業等に関する条例(平成22年あま市条例第43号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(あま市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

9 あま市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成22年あま市条例第46号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(あま市職員の給与に関する条例の一部改正)

10 あま市職員の給与に関する条例(平成22年あま市条例第52号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(令和元年条例第23号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

附 則(令和4年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

職種

月額(円)

基礎額

上限額

(1) 一般行政事務、保健師、助産師、看護師、保育士、スクールサポーターその他のパートタイム会計年度任用職員で市長が規則で定めるもの

146,100

247,600

(2) 機器の運転操作、庁舎の監視、その他の庁務及びこれらに準ずる業務に従事するパートタイム会計年度任用職員で市長が規則で定めるもの

132,300

236,000

あま市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

令和元年9月27日 条例第4号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当
沿革情報
令和元年9月27日 条例第4号
令和元年12月20日 条例第23号
令和2年11月27日 条例第33号
令和4年4月28日 条例第14号