(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法及び府令において使用する用語の例による。

(就労時間の下限)

第3条　府令第1条の5第1号の規定により市長が定める時間は、あま市保育の必要性の認定に関する規則(平成26年あま市規則第18号)第2条において定める時間とする。

(支給認定の申請)

第4条　府令第2条第1項の規定による申請書は、子どものための教育・保育給付認定申請書(様式第1号)によるものとする。

(支給認定等の通知)

第5条　法第20条第4項の規定による支給認定証は、子どものための教育・保育給付認定証(様式第2号)によるものとする。

(利用者負担額に関する事項の通知)

第6条　府令第7条の規定による通知は、保育料決定通知書(様式第5号)によるものとする。

(支給認定の有効期間)

第7条　府令第8条第4号ロの規定により市長が定める期間は、90日とする。

(認定変更及び申請内容変更の申請)

第8条　府令第11条第1項の規定による申請書及び府令第15条第1項の規定による届書は、子どものための教育・保育給付認定変更申請書兼届書(様式第6号)によるものとする。

(子どものための教育・保育給付の支払)

第9条　子どものための教育・保育給付費は、次の各号に掲げる給付費の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により支払を行うものとする。

(子どものための教育・保育給付の請求)

第10条　子どものための教育・保育給付費を請求しようとする者は、次の各号に掲げる給付費の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める請求書を市長に提出しなければならない。

(給付認定及び認定変更の申請)

第11条　府令第28条の3第1項の規定による申請書は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める申請書によるものとする。

(支給認定等の通知)

第12条　法第30条の5第3項の規定による通知は、子育てのための施設等利用給付認定通知書(様式第9号)によるものとする。

(支給認定の有効期間)

第13条　府令第28条の5第4号ロの規定により市長が定める期間は、90日とする。

(申請内容変更の届出)

第14条　府令第28条の12の規定による届出は、子育てのための施設等利用給付認定変更届書(様式第12号)によるものとする。

(施設等利用費の支給及び支払)

第15条　施設等利用費は、次の各号に掲げる施設又は事業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により支給又は支払を行うものとする。

(施設等利用費の請求)

第16条　施設等利用費を請求しようとする者は、次の各号に掲げる施設又は事業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める請求書を市長に提出しなければならない。

(確認の申請)

第17条　府令第29条及び第39条の規定による申請書は、特定教育・保育施設・特定地域型保育事業者確認申請書(様式第18号)によるものとする。

(確認の変更の申請)

第18条　府令第31条及び第40条の規定による申請書は、特定教育・保育施設・特定地域型保育事業者確認変更申請書(様式第20号)によるものとする。

(変更の届出等)

第19条　法第35条第1項及び第47条第1項の規定による届出は、特定教育・保育施設・特定地域型保育事業者変更届書(様式第21号)によるものとする。

(確認の辞退)

第20条　法第36条及び第48条の規定による確認の辞退は、特定教育・保育施設・特定地域型保育事業者確認辞退届書(様式第24号)によるものとする。

(その他)

第21条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。