○あま市個人情報の保護に関する法律施行条例

令和5年3月27日

条例第2号

(趣旨)

第1条 この条例は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において「市の機関」とは、市長(水道事業の管理者の権限を行う市長を含む。)、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

2 前項に規定するもののほか、この条例で使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)において使用する用語の例による。

(開示決定等の期限)

第3条 開示決定等は、開示請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、法第77条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、市の機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、市の機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限の特例)

第4条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から45日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、市の機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、市の機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由

(2) 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限

(手数料及び費用の負担)

第5条 法第89条第2項の手数料は、徴収しないものとする。

2 法第87条第1項の規定に基づき、文書又は図画に記録されている保有個人情報について写しの交付の方法により開示を受ける者にあっては当該写しの作成及び送付に要する費用を、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。)に記録されている保有個人情報について同項本文に規定する方法により開示を受ける者にあっては写しの作成及び送付に準ずるものとして規則で定めるものに要する費用を負担しなければならない。

(審議会への諮問)

第6条 市の機関は、次の各号のいずれかに該当する場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、あま市情報公開・個人情報保護審議会条例(令和5年あま市条例第3号)第1条に規定するあま市情報公開・個人情報保護審議会に諮問することができる。

(1) この条例の改廃の立案をしようとする場合

(2) 法第66条第1項の規定により講ずる措置の基準を定め、変更し、又は廃止しようとする場合

(3) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第28条第1項に規定する評価書に記載された同法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルの取扱いについて、特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第7条第4項の規定により意見を聴く場合

(4) 市の機関における個人情報の取扱いに関する運用上の基準を定め、変更し、又は廃止しようとする場合

(法の施行の状況の公表)

第7条 市長は、市の機関に対し、法の施行の状況について報告を求めることができる。

2 市長は、毎年度、前項の報告を取りまとめ、その概要を公表しなければならない。

(施行期日)

1 この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(あま市個人情報保護条例の廃止)

2 あま市個人情報保護条例(平成22年あま市条例第8号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 次に掲げる者に係る旧条例第7条の規定によるその業務に関して知り得た旧条例第2条第2項に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後も、なお従前の例による。

(1) この条例の施行の際現に旧条例第2条第1項に規定する実施機関(以下「旧実施機関」という。)の職員である者又は施行日前において旧実施機関の職員であった者

(2) 施行日前において旧実施機関から委託を受けた旧個人情報を取り扱う業務に従事していた者

(3) 施行日前において旧実施機関が地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者に行わせていた公の施設の管理の業務に従事していた者

4 施行日前に旧条例第14条、第27条第1項若しくは第2項又は第34条第1項から第3項までの規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

5 附則第3項各号に掲げる者が、正当な理由がないのに、施行日前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第2条第5項に規定する保有個人情報(以下「旧保有個人情報」という。)を含む情報の集合物であって一定の事務の目的を達成するために特定の旧保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を施行日以後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

6 附則第3項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得た施行日前において旧実施機関が保有していた旧保有個人情報を施行日以後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

7 施行日前にした行為及び附則第4項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(あま市情報公開条例の一部改正)

8 あま市情報公開条例(平成22年あま市条例第7号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(あま市障がい者福祉サービス施設条例の一部改正)

9 あま市障がい者福祉サービス施設条例(平成24年あま市条例第4号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

あま市個人情報の保護に関する法律施行条例

令和5年3月27日 条例第2号

(令和5年4月1日施行)