○あま市情報公開・個人情報保護審議会条例

令和5年3月27日

条例第3号

(設置等)

第1条 あま市情報公開条例(平成22年あま市条例第7号。以下「情報公開条例」という。)第18条の規定による諮問に係る審査請求についての調査審議、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)第105条第3項において準用する同条第1項の規定による諮問に係る審査請求についての調査審議及びあま市議会の個人情報の保護に関する条例(令和5年あま市条例第1号。以下「議会個人情報保護条例」という。)第45条第1項の規定による諮問に係る調査審議その他あま市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年あま市条例第2号。以下「個人情報保護法施行条例」という。)及び議会個人情報保護条例によりその権限に属させられた事項を行わせるため、あま市情報公開・個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 諮問機関 情報公開条例第18条の規定により審議会に諮問をした実施機関、個人情報保護法第105条第3項において準用する同条第1項の規定により審議会に諮問をした市の機関(個人情報保護法施行条例第2条第1項第1号に規定する市の機関をいう。以下同じ。)及び議会個人情報保護条例第45条第1項の規定により諮問をした議会をいう。

(2) 公文書 情報公開条例第12条第1項に規定する公開決定等(次条第1号において「公開決定等」という。)に係る公文書(情報公開条例第2条第2号に規定する公文書をいう。)をいう。

(3) 保有個人情報 個人情報保護法第78条第1項第4号、第94条第1項若しくは第102条第1項に規定する開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等(次条第2号において「市の機関の開示決定等」という。)又は議会個人情報保護条例第25条第1項第35条第1項若しくは第42条第1項に規定する開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等(次条第4号において「議会の開示決定等」という。)に係る保有個人情報(個人情報保護法第60条第1項に規定する保有個人情報のうち、同項に規定する地方公共団体等行政文書に係るもの又は議会個人情報保護条例第2条第4項に規定する保有個人情報をいう。)をいう。

(所掌事項)

第3条 審議会は、次に掲げる事項について調査審議する。

(1) 情報公開条例第18条の規定による諮問に応じ、公開決定等又は公開請求に係る不作為についての審査請求に関する事項

(2) 個人情報保護法第105条第3項において準用する同条第1項の規定による諮問に応じ、市の機関の開示決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為についての審査請求に関する事項

(3) 個人情報保護法施行条例第6条の規定による諮問に応じ、個人情報の適正な取扱いに関する事項

(4) 議会個人情報保護条例第45条第1項の規定による諮問に応じ、議会の開示決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為についての審査請求に関する事項

(5) 議会個人情報保護条例第50条の規定による諮問に応じ、個人情報の適正な取扱いに関する事項

(組織)

第4条 審議会は、委員5人以内で組織する。

(委員)

第5条 委員は、優れた識見を有する者のうちから、市長が委嘱する。

2 委員の任期は、3年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 委員は、再任されることができる。

4 委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が委嘱されるまで引き続きその職務を行うものとする。

5 委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(会長)

第6条 審議会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

3 会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

(会議)

第7条 審議会は、会長が招集する。

2 審議会においては、会長が議長となる。

3 審議会は、会長(会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する者)及び半数以上の委員が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。

4 審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(審議会の調査権限)

第8条 審議会は、審査請求に係る事件に関し必要があると認めるときは、諮問機関に対し、審査請求に係る公文書又は保有個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審議会に対し、その提示された公文書又は保有個人情報の開示を求めることができない。

2 諮問機関は、審議会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3 審議会は、審査請求に係る事件に関し必要があると認めるときは、諮問機関に対し、公文書に記録されている情報又は保有個人情報に含まれている情報の内容を審議会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審議会に提出するよう求めることができる。

4 第1項及び前項に定めるもののほか、審議会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人(行政不服審査法(平成26年法律第68号)第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)又は諮問機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

(意見の陳述)

第9条 審議会は、審査請求人等から申出があったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審議会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審議会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

(意見書等の提出)

第10条 審査請求人等は、審議会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審議会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(委員による調査手続)

第11条 審議会は、審査請求に係る事件に関し必要があると認めるときは、その指名する委員に、第8条第1項の規定により提示された公文書若しくは保有個人情報を閲覧させ、同条第4項の規定による調査をさせ、又は第9条第1項本文の規定による審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。

(提出資料の写しの送付等)

第12条 審議会は、第8条第3項若しくは第4項又は第10条の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下この条において同じ。)にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

2 審査請求人等は、審議会に対し、審議会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審議会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において、審議会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

3 審議会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審議会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4 審議会は、第2項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

(調査審議手続の非公開)

第13条 審議会の行う調査審議の手続は、公開しない。

(審査請求の制限)

第14条 この条例の規定による審議会又は委員の処分又はその不作為については、審査請求をすることができない。

(答申書の送付等)

第15条 審議会は、審査請求に係る諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(個人情報の適正な取扱いの確保に関する調査審議)

第16条 審議会は、第3条第3号及び第5号に掲げる所掌事項を遂行するため必要があると認めるときは、市の機関及び議会に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。

2 審議会は、第3条第3号及び第5号に掲げる所掌事項を遂行するため特に必要があると認めるときは、市の機関及び議会以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

(委任)

第17条 この条例に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第18条 第5条第5項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(施行期日)

1 この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(あま市情報公開・個人情報保護審議会条例の廃止)

2 あま市情報公開・個人情報保護審議会条例(平成22年あま市条例第9号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行の際現に旧条例第1条の規定により置かれたあま市情報公開・個人情報保護審議会(以下「旧審議会」という。)の委員である者は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に、第5条第1項の規定により審議会の委員として委嘱されたものとみなし、その任期は、同条第2項の規定にかかわらず、旧審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

4 施行日前にあま市情報公開条例(平成22年あま市条例第7号)第18条の規定により旧審議会にされた諮問でこの条例の施行の際当該諮問に対する答申がされていないものは、審議会にされた諮問とみなす。この場合において、当該諮問に係る調査審議の手続は旧条例の規定の例によるものとし、当該諮問について旧審議会がした調査審議の手続は審議会がした調査審議の手続とみなす。

5 施行日前にあま市個人情報保護条例(平成22年あま市条例第8号)第40条の規定により旧審議会にされた諮問でこの条例の施行の際当該諮問に対する答申がされていないものは、審議会にされた諮問とみなす。この場合において、当該諮問に係る調査審議の手続は旧条例の規定の例によるものとし、当該諮問について旧審議会がした調査審議の手続は審議会がした調査審議の手続とみなす。

6 この条例の施行の際現に旧審議会の委員である者又は施行日前において旧審議会の委員であった者に係る旧条例第2条第6項の規定による職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない義務については、施行日以後も、なお従前の例による。

7 施行日前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(あま市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

8 あま市証人等の実費弁償に関する条例(平成22年あま市条例第47号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

あま市情報公開・個人情報保護審議会条例

令和5年3月27日 条例第3号

(令和5年4月1日施行)