○穴水町公害防止条例

昭和47年3月21日

条例第3号

(目的)

第1条 この条例は、他の法令及び石川県公害防止条例(昭和44年石川県条例第22号)その他の県の条例に特別の定めがある場合のほか、公害防止に係る町の施策に関し必要な事項を定め、事業者並びに町及び住民の責務を明らかにすることにより、住民の健康を保護するとともに生活環境を保全しもつて住民福祉の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「公害」とは、工場及び事業場(以下「工場等」という。)における活動その他の人の活動に伴つて生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態、又は水底の底質が悪化することを含む。)土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下(鉱物の掘採のための土地の掘さくによるものを除く。)及び悪臭によつて人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることをいう。

2 この条例にいう「生活環境」には、人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含むものとする。

(事業者の責務)

第3条 事業者は、その事業活動に伴つて生ずる公害を防止するため、その責任において、必要な措置を講ずるとともに、町が実施する公害防止に関する施策に協力しなければならない。

(町の責務)

第4条 町は、必要な施策を講じて公害の防止に努め、生活環境を保全し、住民の健康で安全な生活を確保しなければならない。

(住民の責務)

第5条 住民は、町が実施する公害の防止に関する施策に協力しなければならない。

2 住民は、他人が健康で安全、かつ、快適な生活を営む権利を尊重し、公害の発生原因となる自然及び生活環境の破壊行為をしてはならない。

(協定)

第6条 町長は、公害の発生するおそれのある施設を設置している者、又は設置しようとする者と公害防止に関する協定を結ぶことができる。

(改善勧告及び改善命令)

第7条 町長は、公害が発生しているとき、又は発生するおそれがあると認められるときは、当該公害を発生させている者又は発生させるおそれがある者に対し、公害を防止するため必要な措置を講ずることを勧告することができる。

2 町長は、前項の規定による勧告を受けたものが、その勧告に従わず、引き続き公害を発生させているときは、穴水町公害対策審議会の意見を聞いて、期限を定めて、公害を防止するため必要な措置を講ずることを命ずることができる。

(援助)

第8条 町長は、小規模な事業者で公害防止施設を設置し、又は改善することが著しく困難であると認められるものに対し、当該施設の設置、又は改善について必要な技術的助言、その他の援助に努めるものとする。

(報告及び調査)

第9条 町長は、この条例の施行に必要な限度において、工場等の代表者に対し、施設の状況若しくは作業の方法とその他必要な事項に関して報告を求め、又は関係職員に当該場所への立ち入り調査をさせることができる。

2 前項の規定により立ち入り調査する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3 工場等の代表者及び関係人は、第1項の規定による報告及び関係職員の調査を正当な理由なくして拒むことはできない。

(紛争の解決)

第10条 町長は、公害に係る紛争が生じた場合は、その公正な解決に努めなければならない。

(諮問機関)

第11条 町長の諮問に応じて公害対策に関する基本的事項及びこの条例の規定により、その権限に属する事項を調査審議するため、穴水町公害対策審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、前項に規定する事項に関し、町長に意見を述べることができる。

3 審議会の委員は、委員10人以内で組織する。

4 委員は、次の各号に定める者のうちから町長が任命する。

(1) 学識経験を有する者

(2) 町議会議員

(3) 関係行政機関の職員

(4) 町の職員

5 前項の委員の任期は2年とし、再任をさまたげない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(委任)

第12条 この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(平成12年3月17日条例第8号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

穴水町公害防止条例

昭和47年3月21日 条例第3号

(平成12年3月17日施行)