2　この条例において「公文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

2　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　開示請求に係る公文書に前条第2号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、開示請求に係る公文書の全部を開示しないとき(第4条第3項及び前条の規定により開示請求を拒否するとき並びに開示請求に係る公文書を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が第11条第1項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第19条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　開示決定に基づき公文書の開示を受ける者は、規則で定めるところにより、当該開示決定をした実施機関に対し、その求める開示の実施の方法その他規則で定める事項を申し出なければならない。

3　前項の規定による申出は、第11条第1項に規定する通知があった日から30日以内にしなければならない。ただし、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。

4　開示請求者が、正当な理由なく、前項の申出をしない場合又は開示の実施に当たり定められた日時及び場所(以下この項において「日時等」という。)において開示の実施に応じない場合には、実施機関は、相当の期間をおいて改めて開示を実施する日時等を指定し、当該開示の実施に応ずるよう催告することができる。この場合において、開示請求者が正当な理由なくその指定された日時等における開示の実施に応じないときは、開示を実施したものとみなす。

5　開示請求者が写しの送付の方法による公文書の開示の実施を求める場合において、正当な理由なく、第17条第2項の規定により負担すべき写しの交付に要する費用を第11条第1項に規定する通知があった日から30日以内に納付しないときは、実施機関は、相当の期間を定めて当該写しの交付に要する費用の納付を催告することができる。この場合において、開示請求者が正当な理由なくその指定された期間内に当該写しの交付に要する費用を納付しないときは、開示を実施したものとみなす。

2　法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第1項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

2　開示請求に係る公文書の写しの交付を受ける者は、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

2　前項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

2　実施機関は、公文書の管理に関する定めを設けるとともに、これを一般の閲覧に供しなければならない。

3　前項の定めにおいては、公文書の分類、作成、保存及び廃棄に関する基準その他の公文書の管理に関する必要な事項について定めるものとする。

2　市長は、毎年度、前項の報告を取りまとめ、その概要を公表するものとする。

2　市長は、前項に規定する情報の公開の総合的な推進を図るため、実施機関に対して、資料の提出その他の必要な協力を求めることができる。

2　市長は、地方自治法第221条第2項及び第3項に規定する調査権等に基づき、出資法人等が保有する情報を積極的に収集し、これを公文書として保有するよう努めなければならない。

2　実施機関は、指定管理者に対し、前項に定める必要な措置を講ずるよう指導を行わなければならない。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、公文書の開示で電磁的記録に関する部分は、公布の日から起算して5年を超えない範囲内において阿南市規則で定める日から施行する。

2　この条例の規定は、次に掲げる公文書について適用する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にこの条例による改正前の情報公開条例第6条第1項に規定する開示請求及び附則第7項の規定による改正前の阿南市個人情報保護条例(平成13年阿南市条例第40号。以下「個人情報保護条例」という。)第14条第2項に規定する開示請求に係る手数料の額は、なお従前の例による。

(阿南市総合計画審議会設置条例の一部改正)

3　阿南市総合計画審議会設置条例(昭和44年阿南市条例第10号)の一部を次のように改正する。

(阿南市学校給食審議会設置条例の一部改正)

4　阿南市学校給食審議会設置条例(昭和51年阿南市条例第5号)の一部を次のように改正する。

(阿南市営住宅条例の一部改正)

5　阿南市営住宅条例(平成9年阿南市条例第25号)の一部を次のように改正する。

(阿南市公共下水道事業受益者負担金等審議会条例の一部改正)

6　阿南市公共下水道事業受益者負担金等審議会条例(平成12年阿南市条例第51号)の一部を次のように改正する。

(個人情報保護条例の一部改正)

7　個人情報保護条例の一部を次のように改正する。

(阿南市魅力ある都市づくり審議会設置条例の一部改正)

8　阿南市魅力ある都市づくり審議会設置条例(平成14年阿南市条例第24号)の一部を次のように改正する。

(阿南市社会福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部改正)

9　阿南市社会福祉会館の設置及び管理に関する条例(平成14年阿南市条例第33号)の一部を次のように改正する。

(阿南市文化振興審議会設置条例の一部改正)

10　阿南市文化振興審議会設置条例(平成15年阿南市条例第27号)の一部を次のように改正する。

(阿南市次世代育成支援行動計画策定協議会設置条例の一部改正)

11　阿南市次世代育成支援行動計画策定協議会設置条例(平成16年阿南市条例第2号)の一部を次のように改正する。

(阿南市健康づくり推進協議会設置条例の一部改正)

12　阿南市健康づくり推進協議会設置条例(平成16年阿南市条例第3号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の阿南市情報公開条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われた公文書の開示請求について適用し、同日前に行われた公文書の開示請求については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の阿南市情報公開条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われた公文書の開示請求について適用し、同日前に行われた公文書の開示請求については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(開示請求に係る経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の阿南市情報公開条例(以下「旧条例」という。)第6条第1項の規定によりなされた開示請求については、なお従前の例による。

(不服申立てに係る経過措置)

3　この条例の施行の際現になされた旧条例第12条に規定する開示決定等又は旧条例第6条第1項の規定によりなされた開示請求に係る不作為に係る不服申立てについては、なお従前の例による。

この条例は、令和元年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の阿南市情報公開条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われた公文書の開示請求について適用し、同日前に行われた公文書の開示請求については、なお従前の例による。