(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際に在職する職員のうち、第2条第1項各号の定数(同条第2項の規定により定められた定数を含む。以下単に「定数」という。)をこえる員数の職員については、昭和36年3月末日までの間予算に定める範囲内で定数の外に置くことができる。この場合において、各任命権者は、職員の数が昭和36年4月1日において定数をこえないよう可及的速かに過員の整理をしなければならない。

(那賀郡那賀川町及び同郡羽ノ浦町の編入並びに阿南市外二町衛生組合及び阿南消防組合の解散に伴う定数の特例)

3　第2条に掲げる各部局の職員の定数は、当分の間、必要に応じ職員の総定数の範囲内において、各部局相互に流用調整することができる。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年10月1日から施行する。

この条例は、平成3年10月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。この場合において、第2条、第3条、第5条(収入役の部分に限る。)、第6条(収入役の部分に限る。)及び第7条の規定は適用せず、改正前のそれぞれの条例の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定(阿南市職員定数条例第1条中「並びに政策監」を削る部分に限る。)、第4条の規定(阿南市の委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例別表の改正規定を除く。)、第5条の改正規定(阿南市特別職報酬等審議会条例第2条中「副市長」を「副市長、教育長」に改める部分を除く。)、第6条の規定(阿南市特別職の給与に関する条例第1条及び別表の改正規定を除く。)及び第7条の規定(阿南市職員旅費条例第2条第1号の改正規定を除く。)は、公布の日から施行する。

(阿南市職員定数条例の一部改正に伴う経過措置)

3　改正法附則第2条第1項の場合においては、第3条の規定による改正後の阿南市職員定数条例第1条の規定(附則第1項ただし書に係る部分を除く。)は適用せず、第3条の規定による改正前の阿南市職員定数条例第1条の規定(附則第1項ただし書に係る部分を除く。)は、なおその効力を有する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。