(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第207条、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第212条第3項及び農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第35条第4項の規定に基づき、市議会、市選挙管理委員会及び公聴会等(以下「公聴会等」という。)に出頭し、又は参加した者(以下「証人等」という。)の実費弁償に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実費弁償の額)

第2条　前条の実費弁償の額は、阿南市職員旅費条例(平成24年阿南市条例第5号)に規定する一般職に支給される旅費に相当する額とする。

(支給の制限)

第3条　この条例の定めるところにより支給を受ける事項につき、他の公職をもって手当又は旅費の支給を受ける者に対しては、この条例に定める実費は、弁償しない。

(支給方法)

第4条　実費弁償は、公聴会等に出頭し、又は参加したとき支給する。

(委任)

第5条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。