2　前条第2号に掲げる職員に支給する通勤手当の月額は、自動車等の片道の通勤距離(1キロメートル未満の端数は、これを切り捨てる。)の区分に応じ、次の表に定める額(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員にあっては、その額に規則で定める割合を乗じて得た額)とする。

3　前条第2号に掲げる職員で、自動車の駐車のための施設等(規則で定めるものに限る。)を利用し、その料金を負担することを常例とするものには、月額5,000円を超えない範囲内で規則で定める額を前項の通勤手当の月額に加算する。

4　前条第3号に掲げる職員に支給する通勤手当の月額は、2,000円とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和33年5月1日から適用する。

(他の条例の一部改正)

2　阿南市職員の給与に関する条例(昭和33年阿南市条例第6号)の一部を次のとおり改正する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年1月1日から適用する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに職員に支払われた昭和38年10月1日から昭和38年12月31日までの期間にかかる通勤手当は改正後の条例の規定による通勤手当の内払いとみなす。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年1月1日から施行する。

この条例は、昭和45年1月1日から施行する。

この条例は、昭和46年1月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

2　改正前の通勤手当条例の規定に基づいて、すでに職員に支払われた昭和48年12月1日以降の期間に係る通勤手当は、改正後の通勤手当条例の規定による通勤手当の内払とみなす。

この条例は、昭和49年7月1日から施行する。

この条例は、昭和52年1月1日から施行する。

この条例は、昭和55年1月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年1月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(単純な労務に雇用される職員の給与の種類および基準を定める条例の一部改正)

2　単純な労務に雇用される職員の給与の種類および基準を定める条例(昭和42年阿南市条例第10号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定、第3条第2項の改正規定(「自転車等」を「自動車等」に改める部分に限る。)及び同条第3項を同条第4項とし、同条第2項の次に1項を加える改正規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　この条例(第3条第2項の改正規定(「自転車等」を「自動車等」に改める部分を除く。)に限る。)による改正後の阿南市職員の通勤手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)同項の規定は、令和7年4月1日から適用する。

(通勤手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の阿南市職員の通勤手当に関する条例の規定に基づいて支給された通勤手当は、改正後の条例の規定による通勤手当の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。