2　水道事業の給水区域(配水管の布設が困難であると管理者が認める区域を除く。)は、次の各号に掲げる水道事業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める区域とする。

3　水道事業の給水人口は、次の各号に掲げる水道事業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める人数とする。

4　水道事業の1日最大給水量は、次の各号に掲げる水道事業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める水量とする。

2　前項の業務の状況を説明する書類には、次の各号に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに提出する書類においては、前事業年度の決算の状況を、5月31日までに提出する書類においては、同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

3　天災その他やむを得ない事故により、第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を提出することができなかった場合においては、管理者は、できるだけ速やかにこれを提出しなければならない。

2　管理者は、前項の総代理人を不適当と認めたときは、これを変更させることができる。

2　前項の規定による請求がなくても管理者がその必要を認めたときは、修繕その他必要な処置をすることができる。

3　前2項の修繕その他に要した費用は、使用者又は所有者の負担とする。ただし、管理者の認定によってこれを減免することができる。

4　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、使用者又は所有者の責任とする。

2　前項の場合において、給水装置の使用者又は所有者は、これを拒むことができない。

2　管理者は、水道法(昭和32年法律第177号)第16条の2第1項の規定に基づき、指定した指定給水装置工事事業者(以下「指定工事業者」という。)に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、水道法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項の申込みに当たり管理者が必要と認めるときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　前項の規定により、指定工事業者が、工事を施工する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事竣工後速やかに管理者の工事検査を受けなければならない。この場合における設計及び施工の範囲は、メーターまでとする。

3　管理者は、給水を受けようとする者の給水装置が管理者又は指定工事業者の施工した工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒むことができる。

4　指定工事業者について、必要な事項は、管理者が別に定める。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定するもののほか、工事費の算出に関して必要な事項は、別に管理者が定める。

2　前項の概算額は、その施工後これを精算し、過不足があるときは、これを還付し、又は追徴する。ただし、その額がこれに要する費用の実費に満たないときは、還付し、又は追徴しないことがある。

2　給水装置の所有者が前項の規定する義務を履行しない場合は、管理者が給水装置を撤去し、その費用は、給水装置の所有者に負担させる。

3　配水管の分岐点からメーターまでの部分を残して給水装置を撤去した場合には、その放置された部分の権利は、放棄したものとみなし、管理者が撤去するか、又は放置された公道部分の継続使用者に使用させることができる。

2　給水を制限、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　給水制限、停止、断水又は漏水のため損害を生ずることがあっても、管理者は、その責任を負わない。

2　メーターは、給水装置に設置し、その位置は、管理者が定める。

2　給水装置使用者は、その所有するメーターを使用しようとするときは、管理者の検査を受け、その手数料を納付しなければならない。

3　第1項前段の給水装置使用者(次項の規定により取り替えられたメーターの貸与を受ける者を含む。)は、管理者が修理等のためメーターを交換することを拒むことができない。

4　耐用年数を経過し取り替えられたメーター(その口径が150ミリメートルまでのものに限る。)は、使用料を徴して貸与するものとする。

5　第1項前段の給水装置使用者(前項の規定により取り替えられたメーターの貸与を受ける者を含む。)は、故意又は過失によってその使用に係るメーターを亡失し、又は毀損したときは、その損害を賠償しなければならない。

2　私設消火栓を消火演習に使用するときは、管理者の指定する職員の立会いを受けなければならない。

2　前項の検査において特別の費用を要するときは、その実費を徴収する。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

2　加入金は、新設工事等の申込みの際納付しなければならない。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、当該申込み後に納付することができる。

3　既納の加入金は、還付しない。ただし、管理者が別に定める場合は、この限りでない。

2　共用給水装置の水道料金は、各使用者が連帯してその納付義務を負担するものとする。

2　メーター使用料は、別表第3の額に消費税等相当額を加算した額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　月の中途においてその用途に変更があった場合、はその使用日数の多い料率を適用する。

2　前項の料金は、使用中止の届出があったとき、精算する。ただし、届出のないときは、管理者が使用中止の状態にあると認めたとき、これを精算する。

2　前項に定めるもののほか、検査及び申請等を行うに当たって特別の費用を要するときは、その実費相当額を徴収する。

3　第1項の手数料は、特別の理由がない限り、還付しない。

2　前項に要する費用は、当該給水装置の使用者又は所有者の負担とする。

2　簡易水道事業の用に供する水道(以下「簡易水道」という。)については、前項第1号及び第6号中「2年以上」とあるのは「1年以上」と、同項第2号中「3年以上」とあるのは「1年6月以上」と、同項第3号中「5年以上」とあるのは「2年6月以上」と、同項第4号中「7年以上」とあるのは「3年6月以上」と、同項第5号中「10年以上」とあるのは「5年以上」と、同項第6号中「第1号の卒業生にあっては1年以上」とあるのは「第1号の卒業生にあっては6月以上」と、同項第8号中「1年以上」とあるのは「6月以上」とそれぞれ読み替えるものとする。

2　簡易水道又は1日最大給水量が1,000立方メートル以下である専用水道については、前項第1号中「前条第1項」とあるのは「前条第2項の規定により読み替えて適用する同条第1項」と、「簡易水道以外の水道」とあるのは「簡易水道」と、同項第2号中「4年以上」とあるのは「2年以上」と、「6年以上」とあるのは「3年以上」と、「8年以上」とあるのは「4年以上」と、同項第3号中「10年以上」とあるのは「5年以上」と、同項第4号中「5年以上」とあるのは「2年6月以上」と、「7年以上」とあるのは「3年6月以上」と、「9年以上」とあるのは「4年6月以上」とそれぞれ読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和33年9月1日より施行する。

(那賀郡那賀川町及び同郡羽ノ浦町の編入に伴う加入金の額の経過措置)

2　第23条の4第1項の規定にかかわらず、平成20年3月31日までの間、編入前の那賀郡那賀川町及び同郡羽ノ浦町の給水区域であった区域における加入金の額は、次に掲げる給水区域の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(那賀郡那賀川町及び同郡羽ノ浦町の編入に伴う水道料金の月額の経過措置)

3　第25条第1項の規定にかかわらず、平成20年6月30日までの間、編入前の那賀郡那賀川町及び同郡羽ノ浦町の上水道事業に係る給水区域であった区域における水道料金(編入前の那賀川町水道事業給水条例(昭和46年那賀川町条例第7号。以下「旧那賀川町給水条例」という。)第31条の規定により料金、手数料等の軽減又は免除を受けている者に係る水道料金を除く。)の月額は、次に掲げる区域の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

4　第25条第1項の規定にかかわらず、平成20年7月1日から平成23年3月31日までの間、旧那賀川町給水条例第31条の規定により料金、手数料等の軽減又は免除を受けている者に係る水道料金の月額は、別表第2一般用の項に掲げる基本料金の額と次の表の各年度の区分に応じ算定した超過料金の合計額に100分の105を乗じて得た額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

5　第25条第1項の規定にかかわらず、平成23年3月31日までの間、編入前の那賀郡那賀川町の簡易水道事業に係る給水区域であった区域における水道料金の月額は、旧那賀川町給水条例第31条の規定により料金、手数料等の軽減又は免除を受けている者にあっては630円、その他の者にあっては附則別表第6の左欄に掲げる用途ごとに、同表の中欄に掲げる基本料金の月額と同表の右欄に掲げる超過料金の月額との合計額に100分の105を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。)とする。

(那賀郡那賀川町及び同郡羽ノ浦町の編入に伴うメーター使用料の月額の経過措置)

6　第25条第2項の規定にかかわらず、平成20年6月30日までの間、編入前の那賀郡那賀川町及び同郡羽ノ浦町の上水道事業に係る給水区域であった区域におけるメーター使用料(旧那賀川町給水条例第31条の規定により料金、手数料等の軽減又は免除を受けている者に係るメーター使用料を除く。)の月額は、次に掲げる区域の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

7　第25条第2項の規定にかかわらず、平成23年3月31日までの間、編入前の那賀郡那賀川町の上水道事業に係る給水区域であった区域におけるメーター使用料(旧那賀川町給水条例第31条の規定により料金、手数料等の軽減又は免除を受けている者に係るメーター使用料に限る。)の月額は、無料とする。

8　第25条第2項の規定にかかわらず、平成23年3月31日までの間、編入前の那賀郡那賀川町の簡易水道事業に係る給水区域であった区域におけるメーター使用料の月額は、73円とする。

(見直し)

9　管理者は、那賀郡那賀川町及び同郡羽ノ浦町の編入の日から2年を経過した場合において、収支の状況を総合的に勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、加入金の額並びにメーター使用料及び水道料金の月額について見直しを行うものとする。

この条例は、昭和33年10月1日から施行する。

この条例は、昭和34年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和42年1月1日から施行する。ただし、第1条の3、第1条の8及び附則第3項の規定は、同年4月1日から施行する。

2　昭和42年1月1日から同年3月31日までの間に行なわれる資産の取得及び処分に対する第1条の5の規定の適用については、同条中「法第33条第2項の規定により予算で定め」とあるのは、「地方公営企業法の一部を改正する法律(昭和41年法律第120号)附則第2条第3項の規定により適用される法第33条第2項の規定により議会の議決を経」とする。

3　阿南市水道事業の業務の状況を説明する書類の作成に関する条例(昭和41年条例第11号)は、廃止する。

この条例は、昭和42年11月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の阿南市水道条例第25条第2項の規定は、昭和44年10月1日から使用する水道料金から適用する。

この条例は、昭和45年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年6月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(加入金に関する経過措置)

2　改正前の条例第14条第1項第7号の規定による間接経費の額は、改正後の条例第23条の2ただし書の規定による工事前のメーターの口径に応ずる加入金の額とみなす。

(料金に関する規定による適用)

3　改正後の阿南市水道条例第25条の規定は、施行期日以降の検針に係る水道料金から適用する。

(他条例の廃止)

4　阿南市特殊用水道料金条例(昭和44年阿南市条例第5号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(施行日)

1　この条例は、昭和55年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(料金に関する規定による適用)

2　改定後の阿南市水道事業条例第25条第2項の規定は、施行日以降の検針に係る水道料金から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の阿南市水道条例(以下「新条例」という。)昭和23条の2の規定は、施行日以後の申込に係る工事の加入金から適用し、同日前の申込に係る工事の加入金については、なお従前の例による。

3　新条例第25条第1項及び第3項の規定は、施行日以後の検針に係る水道料金から適用し、同日前の検針に係る水道料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(簡易水道事業条例の廃止)

2　阿南市簡易水道事業条例(昭和45年阿南市条例第50号)は廃止する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の条例第25条の規定は、昭和63年4月分の水道料金から適用し、昭和63年3月分の水道料金は、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際、大野及び上中簡易水道施設を現に利用している使用者の昭和65年3月分までの水道料金は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この条例による改正後の阿南市水道事業条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成元年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(加入金に関する経過措置)

2　改正後の別表第1の規定は、この条例の施行日以後に公道新設工事の申込みを受けつける加入金について適用し、施行日前に公道新設工事の申込みを受けつけた加入金は、なお従前の例による。

(水道料金に関する経過措置)

3　改正後の別表第2の規定は、この条例の施行日以後に確定される水道料金について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(加入金に関する経過措置)

2　改正後の第23条の2第1項及び別表第1の規定は、この条例の施行日以後に新設工事等の申込みを受けつける加入金について適用し、施行日前に新設工事等の申込みを受けつけた加入金は、なお従前の例による。

(水道料金等に関する経過措置)

3　改正後の第25条第2項、別表第2及び別表第3の規定は、この条例の施行日以後に確定される水道料金等について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(加入金に関する経過措置)

2　改正後の第23条の2の規定は、この条例の施行日以後に申込みのあった工事に係る加入金について適用し、施行日前に申込みのあった工事に係る加入金については、なお従前の例による。

(水道料金に関する経過措置)

3　改正後の第25条の規定にかかわらず、施行日前から継続して使用している水道及びメーターの使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この条例による改正後の第33条の設計審査手数料及び竣工検査手数料の規定は、この条例の施行の日以後の工事申込みに係る当該手数料から適用し、同日前の工事申込みに係る当該手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

4　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に編入前の那賀川町水道事業の設置等に関する条例(昭和47年那賀川町条例第13号)、那賀川町水道事業給水条例(昭和46年那賀川町条例第7号)、那賀川町簡易水道事業条例(昭和51年那賀川町条例第14号)、那賀川町水道給水装置新設工事等の費用負担金徴収に関する条例(昭和46年那賀川町条例第8号)、那賀川町上水道給水装置新設工事等の費用分担金徴収に関する条例(昭和47年那賀川町条例第21号)、羽ノ浦町水道事業の設置等に関する条例(昭和42年羽ノ浦町条例第6号)又は羽ノ浦町上水道給水条例(昭和40年羽ノ浦町条例第13号)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成18年3月20日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年7月1日から施行する。ただし、附則第3項の改正規定及び附則第6項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2及び別表第3に定める水道料金及びメーター使用料は、平成20年7月1日以後にされた点検により算定した月分について適用し、同日前にされた点検により算定した水道料金及びメーター使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(加入金に関する経過措置)

2　改正後の別表第1の規定は、この条例の施行日以後に公道新設工事の申込みを受け付ける加入金について適用し、施行日前に公道新設工事の申込みを受け付けた加入金は、なお従前の例による。

(水道料金等に関する経過措置)

3　改正後の別表第2及び別表第3の規定は、この条例の施行日以後に確定される水道料金等について適用し、施行日前に確定した水道料金等については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(加入金に関する経過措置)

2　この条例の施行日前に新設工事等の申込みを受け付けた加入金については、なお従前の例による。

(水道料金等に関する経過措置)

3　この条例の施行日前から継続して水道を使用し、平成26年4月30日までに確定される水道料金及びメーター使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(水道料金等に関する経過措置)

2　この条例の施行の日前から継続して水道を使用し、平成29年4月30日までに確定される水道料金及びメーター使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。