○阿南市公共下水道条例

平成22年3月29日

阿南市条例第1号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第1章の2 公共下水道の構造及び終末処理場の維持管理の基準(第3条の2―第3条の7)

第2章 排水設備の設置等(第4条―第8条)

第3章 公共下水道の使用(第9条―第19条の2)

第4章 雑則(第20条―第29条)

第5章 罰則(第30条・第31条)

附則

第1章 総則

(設置)

第1条 生活環境の改善及び公衆衛生の向上を図り、併せて公共用水域の水質の保全及び降雨による浸水の防止対策に資するため、阿南市公共下水道事業(以下「下水道事業」という。)を設置する。

(法の財務規定等の適用)

第1条の2 地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「公企法」という。)第2条第3項及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第1条第2項の規定に基づき、下水道事業に公企法第2条第2項に規定する財務規定等を適用する。

(経営の基本)

第1条の3 下水道事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

2 下水道事業の区域は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第4条第1項に規定する事業計画に定める区域とする。

3 下水道事業の施設は、前項の事業計画に定める施設とする。

(重要な資産の取得及び処分)

第1条の4 公企法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない下水道事業の用に供する資産の取得及び処分は、その予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価額)が2,000万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地についてはその面積が1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第1条の5 公企法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第8項の規定により下水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が20万円以上である場合とする。

(議会の議決を要する負担付きの寄附の受領等)

第1条の6 下水道事業の業務に関し、公企法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担付きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価額が100万円以上のもの及び法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が100万円以上のものとする。

(業務状況説明書類の作成)

第1条の7 市長は、下水道事業に関し公企法第40条の2第1項の規定により、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに作成しなければならない。

2 前項の業務の状況を説明する書類には、次に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに作成する書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに作成する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

(1) 事業の概況

(2) 経理の状況

(3) 前2号に掲げるもののほか、下水道事業の経営状況を明らかにするため市長が必要と認める事項

3 天災その他やむを得ない事故により、第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を作成することができなかった場合においては、市長は、できるだけ速やかにこれを作成しなければならない。

(通則)

第1条の8 市の設置する公共下水道の管理については、法令で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 下水 法第2条第1号に規定する下水をいう。

(2) 汚水 法第2条第1号に規定する汚水をいう。

(3) 公共下水道 法第2条第3号に規定する公共下水道をいう。

(4) 終末処理場 法第2条第6号に規定する終末処理場をいう。

(5) 排水設備 法第10条第1項に規定する排水設備をいう。

(6) 特定施設 法第11条の2第2項に規定する特定施設をいう。

(7) 除害施設 法第12条第1項に規定する除害施設をいう。

(8) 特定事業場 法第12条の2第1項に規定する特定事業場をいう。

(9) 使用者 汚水を公共下水道に排除してこれを使用する者をいう。

(10) 水道 水道法(昭和32年法律第177号)第3条第1項に規定する水道をいう。

(11) 給水装置 水道法第3条第9項に規定する給水装置をいう。

(12) 使用月 下水道使用料徴収の便宜上区分されたおおむね1月の期間をいい、その始期及び終期は、規則で定める。

(排水区域及び処理区域)

第3条 排水区域は、公共下水道により下水を排除することができる地域で、法第9条第1項の規定により公示された区域とする。

2 処理区域は、排水区域のうち排除された下水を終末処理場により処理することができる地域で、法第9条第2項において準用する同条第1項の規定により公示された区域とする。

第1章の2 公共下水道の構造及び終末処理場の維持管理の基準

(公共下水道の構造の技術上の基準)

第3条の2 法第7条第2項に規定する条例で定める公共下水道の構造の技術上の基準は、次条から第3条の6までに定めるところによる。

(排水施設及び処理施設に共通する構造の基準)

第3条の3 排水施設(これを補完する施設を含む。次条において同じ。)及び処理施設(これを補完する施設を含む。第3条の5において同じ。)に共通する構造の基準は、次のとおりとする。

(1) 堅固で耐久力を有する構造とすること。

(2) コンクリートその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水及び地下水の浸入を最少限度のものとする措置が講ぜられていること。

(3) 屋外にあるもの(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのないものとして規則で定めるものを除く。)にあっては、覆い又は柵の設置その他下水の飛散を防止し、及び人の立入りを制限する措置が講ぜられていること。

(4) 下水の貯留等により腐食するおそれのある部分にあっては、ステンレス鋼その他の腐食しにくい材料で造り、又は腐食を防止する措置が講ぜられていること。

(5) 地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないよう地盤の改良、可とう継手の設置その他の規則で定める措置が講ぜられていること。

(排水施設の構造の基準)

第3条の4 排水施設の構造の基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。

(1) 排水管の内径及び排水きょの断面積は、規則で定める数値を下回らないものとし、かつ、計画下水量に応じ、排除すべき下水を支障なく流下させることができるものとすること。

(2) 流下する下水の水勢により損傷するおそれのある部分にあっては、減勢工の設置その他水勢を緩和する措置が講ぜられていること。

(3) 暗渠その他の地下に設ける構造の部分で流下する下水により気圧が急激に変動する箇所にあっては、排気口の設置その他気圧の急激な変動を緩和する措置が講ぜられていること。

(4) 暗渠である構造の部分の下水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所その他管渠の清掃上必要な箇所にあっては、マンホールを設けること。

(5) ます又はマンホールには、蓋(汚水を排除すべきます又はマンホールにあっては、密閉することができる蓋)を設けること。

(処理施設の構造の基準)

第3条の5 第3条の3に定めるもののほか、処理施設(終末処理場であるものに限る。第2号において同じ。)の構造の基準は、次のとおりとする。

(1) 脱臭施設の設置その他臭気の発散を防止する措置が講ぜられていること。

(2) 汚泥処理施設(汚泥を処理する処理施設をいう。以下同じ。)は、汚泥の処理に伴う排気、排液又は残さい物により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう規則で定める措置が講ぜられていること。

(適用除外)

第3条の6 前3条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(1) 工事を施行するために仮に設けられる公共下水道

(2) 非常災害のために必要な応急措置として設けられる公共下水道

(終末処理場の維持管理)

第3条の7 法第21条第2項の規定による終末処理場の維持管理は、次に定めるところにより行うものとする。

(1) 活性汚泥を使用する処理方法によるときは、活性汚泥の解体又は膨化を生じないようにエアレーションを調節すること。

(2) 沈砂池又は沈殿池の泥ために砂、汚泥等が満ちたときは、速やかにこれを除去すること。

(3) 急速過法によるときは、濾床が詰まらないように定期的にその洗浄等を行うとともに、濾材が流出しないように水量又は水圧を調節すること。

(4) 前3号に定めるもののほか、施設の機能を維持するために必要な措置を講ずること。

(5) 臭気の発散及び蚊、はえ等の発生の防止に努めるとともに、構内の清潔を保持すること。

(6) 前号のほか、汚泥処理施設には、汚泥の処理に伴う排気、排液又は残さい物により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう規則で定める措置を講ずること。

第2章 排水設備の設置等

(排水設備の設置)

第4条 公共下水道の供用開始の日において排水設備を設置すべき者は、当該日から遅滞なく当該排水設備を設置しなければならない。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第5条 排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(1) 公共下水道に下水を流入させるために設ける排水設備は、汚水を排除すべき排水設備にあっては公共下水道の公共ますその他の排水施設又は他の排水設備(以下この条において「公共ます等」という。)で汚水を排除すべきものに、雨水を排除すべき排水設備にあっては公共ます等で雨水を排除すべきものに固着させること。

(2) 排水設備を公共ます等に固着させるときは、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない箇所及び工事の実施方法で規則の定めるものによること。

(3) 汚水を排除すべき排水管の内径及び勾配は、市長が特別の理由があると認めた場合を除き、次の表に定めるところによるものとし、排水渠の断面積は、同表の左欄の区分に応じそれぞれ同表の中欄に掲げる内径の排水管と同程度以上の流下能力のあるものとすること。ただし、一の建築物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で延長が3メートル以下のものの内径は、75ミリメートル以上とすることができる。

排水人口

(単位 人)

排水管の内径

(単位 ミリメートル)

排水管の勾配

150未満

100以上

100分の2以上

150以上300未満

125以上

100分の1.7以上

300以上

150以上

100分の1.5以上

(4) 雨水又は雨水を含む下水を排除すべき排水管の内径及び勾配は、市長が特別の理由があると認めた場合を除き、次の表に定めるところによるものとし、排水渠の断面積は、同表の左欄の区分に応じそれぞれ同表の中欄に掲げる内径の排水管と同程度以上の流下能力のあるものとすること。ただし、一の敷地から排除される雨水又は雨水を含む下水の一部を排除すべき排水管で延長が3メートル以下のものの内径は、75ミリメートル以上とすることができる。

排水面積

(単位 平方メートル)

排水管の内径

(単位 ミリメートル)

排水管の勾配

200未満

100以上

100分の2以上

200以上400未満

125以上

100分の1.7以上

400以上600未満

150以上

100分の1.5以上

600以上1500未満

200以上

100分の1.2以上

1500以上

250以上

100分の1以上

(排水設備等の計画の確認)

第6条 排水設備(これに接続する除害施設を含む。以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、市長の確認を受けなければならない。

2 申請者は、前項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その変更について、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、市長の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出ることをもって足りる。

(排水設備工事ができる者)

第7条 排水設備等の新設等の工事(以下「排水設備工事」という。)は、規則で定める指定工事店でなければ行ってはならない。

2 指定工事店の指定の申請、有効期間、更新の手続等については、規則で定める。

(排水設備工事の検査)

第8条 排水設備工事を行った申請者は、排水設備工事の完了した日から5日以内に、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出て、市長の検査を受けなければならない。

2 市長は、前項の検査をした場合において、排水設備工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該申請者に対し、規則で定めるところにより、検査済証を交付するものとする。

第3章 公共下水道の使用

(除害施設の設置等)

第9条 法第12条第1項の規定により、次に定める基準に適合しない下水を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(1) 温度 45度未満

(2) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(3) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(4) よう素消費量 1リットルにつき220ミリグラム未満

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第10条 特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、法第12条の2第3項及び第5項の規定により、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(1) アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量 1リットルにつき380ミリグラム未満

(2) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(3) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満

(4) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満

(5) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(6) 窒素含有量 1リットルにつき240ミリグラム未満

(7) りん含有量 1リットルにつき32ミリグラム未満

2 特定事業場から排除される下水に係る前項に規定する水質の基準は、次の各号に掲げる場合においては、同項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に規定する緩やかな排水基準とする。

(1) 前項第1号第6号又は第7号に掲げる項目に係る水質に関し、当該下水が当該公共下水道からの放流水に係る公共の水域又は海域に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の規定による環境省令により、又は同法第3条第3項の規定による条例により、これらの号に定める基準より緩やかな排水基準が適用されるとき。

(2) 前項第2号から第5号までに掲げる項目に係る水質に関し、当該下水が河川その他の公共の水域(湖沼を除く。)に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法の規定による環境省令により、これらの号に定める基準より緩やかな排水基準が適用されるとき。

(除害施設の設置等)

第11条 法第12条の11第1項の規定により、次に定める基準に適合しない下水(法第12条の2第1項又は第5項の規定により、公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(1) 下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第9条の4第1項各号に掲げる物質 それぞれ当該各号に定める数値とする。ただし、同条第4項に規定する場合においては、同項に規定する基準とする。

(2) 温度 45度未満

(3) 前条第1項各号に掲げる項目 それぞれ当該各号に定める数値とする。

(除害施設の設置等の届出)

第12条 除害施設を設置し、休止し、又は廃止しようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(水質管理責任者の選任等)

第13条 除害施設又は特定施設(以下「除害施設等」という。)を設置した者は、規則で定めるところにより、その維持管理に関する業務を行う水質管理責任者を選任し、その旨を市長に届け出なければならない。

(水質の測定)

第14条 除害施設等の設置者は、規則で定めるところにより、除害施設等から公共下水道に排除される下水の水質を測定し、その結果を記録しておかなければならない。

(報告の徴収等)

第15条 市長は、公共下水道を適正に管理するために必要な限度において、除害施設等の設置者から事業場等の状況、除害施設等又はその排除する下水の水質に関し報告を徴し、又は資料の提出を求めることができる。

(排除の停止又は制限)

第16条 市長は、公共下水道への下水の排除が次の各号のいずれかに該当するときは、その排除を停止させ、又は制限することができる。

(1) 公共下水道を損傷するおそれがあるとき。

(2) 公共下水道の機能を阻害するおそれがあるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が管理上必要があると認めるとき。

(使用開始等の届出)

第17条 使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。

2 法第11条の2、第12条の3、第12条の4又は第12条の7の規定による届出をした者は、前項の規定による届出をした者とみなす。

(供用開始区域外の使用)

第17条の2 市長は、公共下水道の管理上支障がない場合において特に必要があると認めたときは、法第9条第1項の下水を排除すべき区域以外の区域に排水設備を設置しようとする者に対し、公共下水道の使用を許可することができる。この場合において、当該許可を受ける者は、排水設備工事(公共ます及び公共ますから公共下水道までを接続させる工事を含む。)に係る費用を負担しなければならない。

(使用料の徴収)

第18条 市長は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

2 使用料は、納入通知書、口座振替又は集金の方法により毎月徴収する。ただし、市長が必要があると認めたときは、この限りでない。

3 市長は、前項の規定にかかわらず、公共下水道を一時使用する場合において必要があると認めるときは、使用料を前納させることができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったときその他市長が必要と認めたときに行う。

(使用料の算定方法)

第19条 使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、次の表に定めるところにより算出した額に、消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課される金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき地方消費税が課される金額に同法に基づく税率を乗じて得た額をいう。)を加算した額(1円未満の端数は切り捨てる。)とする。

汚水の種類

基本使用料

超過使用料

基本汚水量

基本料金

超過汚水量

超過料金

一般汚水

(公衆浴場汚水以外の汚水)

10m3まで

1,400円

10m3を超え20m3まで 1m3につき

150円

20m3を超え30m3まで 1m3につき

155円

30m3を超える部分

1m3につき

160円

公衆浴場汚水

150m3まで

7,500円

150m3を超える部分

1m3につき

55円

2 使用者が排除した汚水の量の算定は、次に定めるところによる。

(1) 水道水を排除した場合は、水道の使用水量とする。この場合において、水道の使用水量の算定において必要な事項は、阿南市水道事業条例(昭和33年阿南市条例第54号)の規定するところによる。ただし、2以上の使用者が給水装置を共同で使用している場合においてそれぞれの使用者の使用水量を確知することができないときは、それぞれの使用者の使用の態様を勘案して市長が認定する。

(2) 水道水以外の水を排除した場合は、その使用水量とし、当該使用水量は、使用者の使用の態様を勘案して、規則で定めるところにより、市長が認定する。

(3) 製氷業その他の営業で、その営業に伴い使用する水の量がその営業に伴い公共下水道に排除する汚水の量と著しく異なるものを営む使用者は、規則で定めるところにより、毎使用月、その使用月に公共下水道に排除した汚水の量及びその算出の根拠を記載した申告書を、その使用月の末日から起算して7日以内に市長に提出しなければならない。この場合においては、前2号の規定にかかわらず、市長は、その申告書の記載を勘案してその使用者の排除した汚水の量を認定するものとする。

3 使用者が、月の中途において使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときの使用料は、次のとおりとする。

(1) 使用を開始した場合は、当該使用月の翌月から使用料を算定する。

(2) 使用を休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開した場合は、当該使用月の使用料を算定する。

4 月の中途においてその用途に変更があった場合は、その使用日数の多い料率を適用する。

(使用の態様の変更の届出)

第19条の2 使用者は、水道水の排除に加えて水道水以外の水の排除をすることとなったとき、水道水以外の水を使用するための設備に変更があったときその他規則で定める使用の態様の変更があったときは、規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

第4章 雑則

(資料の提出の要求、調査等)

第20条 市長は、公共下水道の管理を適正に行うため必要があると認めるときは、使用者、敷地の所有者、関係執行機関その他関係者に対し資料の提出及び説明を求めることができる。

2 市長は、公共下水道の管理を適正に行うため特に必要があると認めるときは、当該職員をして、敷地又は許可に係る建築物に立ち入り、調査させることができる。

3 前項の規定により立入調査に従事する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(改善命令)

第21条 市長は、公共下水道の管理上必要があると認めるときは、排水設備又は除害施設の設置者又は使用者に対し、期限を定めて、排水設備又は除害施設の構造又は使用の方法の変更を命ずることができる。

(行為の許可)

第22条 法第24条第1項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、申請書に次に掲げる図面を添付して、市長に提出しなければならない。同項の許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 施設又は工作物その他の物件(排水設備を除く。以下「物件」という。)を設ける場所を表示した平面図

(2) 物件の配置及び構造を表示した図面

(許可を要しない軽微な変更)

第23条 法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該物件の設置の目的に付随して行うものとする。

(占用)

第24条 公共下水道の敷地、排水施設(これを補完する施設を含む。以下同じ。)又は終末処理場(以下この条において「敷地等」という。)に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して敷地等を占用しようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して市長の許可(以下「占用の許可」という。)を受けなければならない。占用の許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 占用の目的

(2) 占用の期間

(3) 占用の場所

(4) 占用物件の構造

(5) 工事実施の方法

(6) 工事の期間

(7) 公共下水道の施設の復旧の方法

2 前項の規定にかかわらず、占用物件の設置については、法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

3 市長は、前2項の規定による占用の許可を受けた者から、占用料を徴収するものとする。

4 阿南市行政財産使用料条例(平成3年阿南市条例第11号)第3条及び第5条から第7条までの規定は、前項の占用料の額及び徴収方法等について準用する。

(占用期間)

第25条 前条第1項及び第2項の規定による占用の期間は、5年以内とする。

2 占用の期間が満了した場合にこれを更新しようとするときは、前項の規定にかかわらず、規則で定めるところにより申請書を市長に提出しなければならない。

(原状回復)

第26条 占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき又は当該占用物件を設ける必要がなくなったときは、当該占用物件を除却し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、市長が原状に回復することが不適当であると認めたときは、この限りでない。

2 市長は、占用の許可を受けた者に対して、前項の規定による原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

(手数料)

第27条 市長は、指定工事店の指定及び更新について、当該事務の申請者から、阿南市手数料条例(昭和33年阿南市条例第14号)に定める額の手数料を徴収する。

2 前項の手数料は、当該事務の申請の際に徴収する。

3 既納の手数料は、還付しない。

(使用料の減免)

第28条 市長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、規則で定めるところにより、この条例で定める使用料を減額し、又は免除することができる。

(規則への委任)

第29条 この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第5章 罰則

第30条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第6条の規定による確認を受けないで排水設備等の新設等を行った者

(2) 第7条の規定に違反して排水設備工事を実施した者

(3) 排水設備等の新設等を行って第8条第1項の規定による届出を同項に規定する期間内に行わなかった者

(4) 第9条又は第11条の規定に違反した者

(5) 第12条の規定による届出を怠った者

(6) 第20条第1項の規定による資料の提出を求められて、これを拒否し、又は怠った者

(7) 第21条に規定する命令に違反した者

(8) 第26条第2項の規定による指示に従わなかった者

(9) 第6条第1項若しくは第22条の規定による申請書若しくは書類、第6条第2項本文第12条第17条若しくは第19条の2の規定による届出書、第19条第2項第3号の規定による申告書又は第20条第1項の規定による資料で、不実の記載のあるものを提出した申請者、届出者、申告者又は資料の提出者

第31条 偽りその他不正の手段により使用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(阿南市手数料条例の一部改正)

2 阿南市手数料条例の一部を次のように改正する。

別表第7項の表種類の欄中「阿南市羽ノ浦農業集落排水処理施設条例」を「阿南市公共下水道条例(平成22年阿南市条例第1号)第7条第2項、阿南市羽ノ浦農業集落排水処理施設条例」に改める。

附 則(平成25年3月19日条例第16号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月27日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行日前から継続して公共下水道を使用し、平成26年4月30日までに確定される使用料については、従前の例による。

附 則(平成29年3月27日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年9月27日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(阿南市特別会計条例の一部改正)

2 阿南市特別会計条例(昭和39年阿南市条例第9号)の一部を次のように改正する。

第1条中第7号を削り、第8号を第7号とし、第9号から第16号までを1号ずつ繰り上げる。

第3条を削る。

(阿南市公共下水道事業減債基金条例の一部改正)

3 阿南市公共下水道事業減債基金条例(平成12年阿南市条例第42号)の一部を次のように改正する。

第1条中「市債の償還及び市債の」を「下水道事業債の償還及び」に、「財政」を「下水道事業」に改める。

第2条中「阿南市公共下水道事業特別会計歳入歳出予算」を「阿南市公共下水道事業会計予算(以下「予算」という。)」に改める。

第4条中「阿南市公共下水道事業特別会計」を「予算に計上して、この基金」に改める。

第5条中「歳計現金」を「事業費その他の経費」に改める。

第6条中「市債」を「下水道事業債」に改める。

(阿南市公金預金の保護に関する条例の一部改正)

4 阿南市公金預金の保護に関する条例(平成15年阿南市条例第2号)の一部を次のように改正する。

第3条に次の1項を加える。

4 第2項第3号に定める阿南市公共下水道事業減債基金の預金債権について前条第1項の相殺を行う場合におけるこの条例の適用については、前2条及び第1項の規定中「金融機関」とあるのは「阿南市公共下水道事業出納取扱金融機関及び阿南市公共下水道事業収納取扱金融機関」と、前条第2項中「会計管理者」とあるのは「公共下水道事業企業出納員」とする。

阿南市公共下水道条例

平成22年3月29日 条例第1号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第2章 下水道
沿革情報
平成22年3月29日 条例第1号
平成25年3月19日 条例第16号
平成26年3月27日 条例第14号
平成29年3月27日 条例第10号
令和元年9月27日 条例第20号