○阿南市公共下水道条例施行規則

平成22年10月1日

阿南市規則第33号

(趣旨)

第1条 この規則は、阿南市公共下水道条例(平成22年阿南市条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(使用月の始期及び終期)

第2条 条例第2条第12号の使用月の始期及び終期は、阿南市水道事業条例施行規程(昭和33年阿南市規程第4号)第13条の規定を準用する。

(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのない排水施設又は処理施設)

第2条の2 条例第3条の3第3号に規定する規則で定めるものは、次のいずれかに該当する排水施設(これを補完する施設を含む。以下同じ。)及び処理施設(これを補完する施設を含む。以下同じ。)とする。

(1) 排水管その他の下水が飛散し、及び人が立ち入るおそれのない構造のもの

(2) 人が立ち入ることが予定される部分を有する場合には、当該部分を流下する下水の上流端における水質が次に掲げる基準に適合するもの

 下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第6条に規定する基準

 大腸菌が検出されないこと。

 濁度が2度以下であること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、周辺の土地利用の状況、当該施設に係る下水の水質その他の状況からみて、生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれがないと認められるもの

2 前項第2号イ及びに規定する基準は、下水道法施行規則(昭和42年建設省令第37号)第4条の3第2項の規定に基づき国土交通大臣が定める方法(平成20年国土交通省告示第334号)により検定した場合における検出値によるものとする。

(地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないための措置)

第2条の3 条例第3条の3第5号に規定する規則で定める措置は、次項に規定する耐震性能を確保するために講ずべきものとして次に掲げる措置とする。

(1) 排水施設又は処理施設の周辺の地盤(埋戻し土を含む。次号及び第4号において同じ。)に液状化が生ずるおそれがある場合においては、当該排水施設又は処理施設の周辺の地盤の改良、埋戻し土の締固め若しくは固化若しくは砕石による埋戻し又は杭基礎の強化その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(2) 排水施設又は処理施設の周辺の地盤に側方流動が生ずるおそれがある場合においては、護岸の強化又は地下連続壁の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(3) 排水施設又は処理施設の伸縮その他の変形により当該排水施設又は処理施設に損傷が生ずるおそれがある場合においては、可とう継手又は伸縮継手の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(4) 前3号に定めるもののほか、施設に用いられる材料、施設の周辺の地盤その他の諸条件を勘案して、次項に規定する耐震性能を確保するために必要と認められる措置

2 排水施設及び処理施設について確保すべき耐震性能は、重要な排水施設及び処理施設については次の各号に、その他の排水施設については第1号に定めるとおりとする。

(1) レベル1地震動に対して、所要の構造の安定を確保し、かつ、当該排水施設及び処理施設の健全な流下能力及び処理機能を損なわないこと。

(2) レベル2地震動に対して、生じる被害が軽微であり、かつ、地震後の速やかな流下能力及び処理機能の回復が可能なものとし、当該排水施設及び処理施設の所期の流下能力及び処理機能を保持すること。

3 前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) レベル1地震動 施設の供用期間内に発生する確率が高い地震動をいう。

(2) レベル2地震動 施設の供用期間内に発生する確率が低いが、大きな強度を有する地震動をいう。

(3) 重要な排水施設 次のいずれかに該当する排水施設をいう。

 地域の防災対策上必要と認められる施設の下水を排除するために設けられる排水施設その他の都市機能の維持を図る上で重要な排水施設

 破損した場合に二次災害を誘発するおそれがあり、又は復旧が極めて困難であると見込まれる排水施設

(4) その他の排水施設 前号に定める排水施設以外の排水施設をいう。

(排水管の内径及び排水きょの断面積)

第2条の4 条例第3条の4第1号に規定する規則で定める排水管の内径の数値は100ミリメートル(自然流下によらない排水管にあっては、30ミリメートル)とし、排水渠の断面積にあっては、5,000平方ミリメートルとする。

(処理施設の構造の基準における生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないための措置)

第2条の5 条例第3条の5第2号に規定する規則で定める措置は、次のとおりとする。

(1) 汚泥の処理に伴う排気による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排ガス処理設備の設置その他の措置

(2) 汚泥の処理に伴う排液による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排液を水処理施設(汚泥以外の下水を処理する処理施設をいう。以下同じ。)に送水する導管の設置その他の措置

(3) 汚泥の処理に伴う残さい物による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための残さい物の飛散及び流出を防止する覆いの設置その他の措置

(終末処理場の維持管理における生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないための措置)

第2条の6 条例第3条の7第6号に規定する規則で定める措置は、次のとおりとする。

(1) 汚泥の処理に伴う排気による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排ガス処理等の措置

(2) 汚泥の処理に伴う排液による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排液の水処理施設への送水等の措置

(3) 汚泥の処理に伴う残さい物による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための残さい物の飛散及び流出の防止等の措置

(排水設備の固着箇所等)

第3条 条例第5条第2号に規定する排水設備を公共ます等に固着させるときの固着箇所及び工事の実施方法は、公共ますの上流側の排水管に食い違いを生じないように接続し、その固着させた箇所からの漏水を防止する構造とすること。

2 地形の状況その他の特別の理由により前項の規定によることが困難なときは、市長の指示を受けなければならない。

(排水設備の構造の基準)

第4条 排水設備の構造は、法令及び前条に規定するもののほか、次に定める基準によるものとする。

(1) 汚水排水管

 屋外排水管の構造は、暗渠とすること。

 屋外排水管の土かぶりは、原則として宅地内では20センチメートル以上、私道内では45センチメートル以上とし、公道内では当該道路管理者の指示するところによること。

 屋外排水管の起点、合流点、屈曲点その他内径及び管種が異なる排水管の接続箇所又は勾配を変える箇所には、汚水ますを設けること。

 屋外排水管の直線部では、排水管の内径の120倍以下の間隔で汚水ますを設けること。

(2) 汚水ます 汚水ますの形状及び構造は、原則として内径15センチメートル以上の円形又は角形のコンクリート、塩化ビニールその他これに類する堅固で耐水性のある材質のものを使用し、かつ、密閉ふたであること。ただし、狭小の場所においては、小口径汚水ますを設置することができる。また、汚水ますの底部にはインバートを設けること。

(3) 防臭装置 水洗便所、台所、浴室、洗濯場等の汚水排水箇所には、容易に検査及び清掃ができる構造の防臭装置を設けること。

(4) ごみよけ装置 台所、浴室、洗濯場その他固形物を含む汚水の流出口には、目幅8ミリメートル未満のごみよけ装置を設けること。

(5) 油脂遮断装置 油脂販売店、自動車修理工場、料理店その他これらに類する油脂類を多量に排出する箇所には、油脂遮断装置を設けること。

(6) 沈砂装置 洗車場その他これに類する場所で、土砂等を含む汚水を多量に排出する箇所には、排水管への土砂等の流入を有効に防止できる沈砂装置を設けること。

(7) 通気管 防臭装置の封水がサイホン作用又は逆圧によって破られるおそれがあるときは、通気管を設けること。

(8) 水洗便所の洗浄装置等

 水洗便所の洗浄装置は、使用に当たり完全に洗浄できるものとすること。

 トラップ(管路中の臭気又は有毒ガスを遮断する排水管の装置をいう。)は、大便器及び兼用便器にあっては内径75ミリメートル以上、小便器にあっては内径50ミリメートル以上とすること。

(9) その他

 地下室その他汚水の自然流下が円滑でない場所における排水は、汚水が逆流しないような構造のポンプ施設を設けること。

 排水設備には用途相当の強度を持ち、耐水耐久性のある材料を使用して衛生上支障のない構造とすること。

(排水設備等の計画の確認)

第5条 条例第6条第1項に規定する排水設備等の新設等の計画の確認を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、排水設備等(新設・増設・改築・変更)計画確認申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次の書類を添付して工事着手の14日前までに市長に提出しなければならない。

(1) 位置図

(2) 平面図 次に掲げる事項を表示すること。

 工事予定地の境界線及び面積

 建物の間取り及び便所、台所、浴室その他汚水を排除する施設の位置

 汚水ますの位置

 排水管渠の位置、材質、延長、大きさ及び勾配

 量水器の位置

(3) 縦断図

(4) 工事着手前の写真

(5) 見積書

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 条例第6条第2項の規定により申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとする者は、申請書に当該記載した事項を変更しようとする事項に該当する添付書類を添えて市長に提出しなければならない。

3 市長は、前2項の規定による申請があったときは、内容を審査してその適否を決定し、排水設備等(新設・増設・改築・変更)計画確認通知書(様式第2号)を交付するものとする。

4 他人の土地及び建物を使用し、又は排水設備を利用する場合には、その所有者の同意を得なければならない。

5 当該工事に係る土地、家屋又は排水設備に関する紛争が発生した場合は、当事者が、解決しなければならない。

6 条例第6条第2項ただし書の排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更とは、屋内排水設備の位置の変更をいう。

7 前項の変更をしようとする者は、排水設備変更届出書(様式第3号)によるものとし、これに変更しようとする書類を添付して市長に届け出なければならない。

(排水設備工事の完了届)

第6条 条例第8条第1項の規定による排水設備等の新設等の工事が完了した旨の届出は、排水設備等(新設・増設・改築・変更)工事完了兼使用開始届出書(様式第4号)に次の書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 平面図 次に掲げる事項を表示すること。

 工事した土地の境界線及び面積

 建物の間取り及び便所、台所、浴室その他汚水を排除する施設の位置

 汚水ますの位置

 排水管渠の位置、材質、延長、大きさ及び勾配

 量水器の位置

(2) 縦断図

(3) 工事完了後の写真

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(検査済証)

第7条 条例第8条第2項の規定による検査済証は、排水設備等検査済証(様式第5号)によるものとする。

(除害施設の設置等の届出)

第8条 条例第12条の規定による届出は、除害施設(新設・変更・休止・廃止)届出書(様式第6号)により行わなければならない。ただし、軽微なものについては、申請書の届出によることができる。

2 前項の規定にかかわらず、下水道法(昭和33年法律第79号)第12条の3又は第12条の4の規定による届出をした場合は、前項に規定する届出があったものとみなす。

(水質管理責任者の業務及び届出等)

第9条 条例第13条の規定による水質管理責任者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 特定施設の使用方法、汚水の発生量及び水質の適正な管理に関すること。

(2) 除害施設の維持管理及び運転管理に関すること。

(3) 特定施設及び除害施設の届出に関すること。

(4) 公共下水道に排除する汚水の量及び水質の測定並びにその記録に関すること。

(5) 除害施設から発生する汚泥の処理及び処分に関すること。

(6) 事故及び緊急時の措置に関すること。

2 前項の水質管理責任者の選任、変更及び解任の届出は、水質管理責任者選任等届出書(様式第7号)によるものとする。

(水質の測定等)

第10条 条例第14条の規定による水質の測定及びその結果の記録は、下水道法施行規則第15条に規定するところにより行うものとする。この場合において、同令別記様式第13による水質測定記録表中「特定施設」とあるのは、「除害施設等」と読み替えるものとする。

(使用開始等の届出)

第11条 条例第17条第1項の規定による使用開始等の届出は、公共下水道使用(開始・休止・廃止・再開)届出書(様式第8号)によるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、使用者が第6条の規定により、排水設備等の新設等の工事を完了した旨の届出をしたときは、同項の届出があったものとみなす。

3 阿南市水道事業条例(昭和33年阿南市条例第54号)第20条又は第21条の届出をしたときは、第1項の届出があったものとみなす。

(一時使用)

第12条 公共下水道を一時使用しようとする者は、公共下水道一時使用承認申請書(様式第9号)に次に掲げる書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(1) 位置図

(2) 平面図及び断面図

(3) 公共下水道の使用方法を示す書類

(4) その他市長が指示するもの

2 市長は、前項に規定する申請書が提出された場合には、審査の上、その適否を決定し、申請を許可したときは、公共下水道一時使用許可書(様式第10号)を申請者に交付するものとする。

(公衆浴場の範囲)

第13条 条例第19条第1項の表(以下「使用料表」という。)に規定する公衆浴場とは、公衆浴場法(昭和23年法律第139号)にいう公衆浴場のうち、物価統制令施行令(昭和27年政令第319号)第11条の規定により、徳島県知事が指定する公衆浴場入浴料金の統制額の適用を受ける公衆浴場をいう。

(集合住宅の適用基準)

第14条 条例第19条第2項第1号ただし書の規定のうち、集合住宅として認定する基準及び適用については、阿南市水道事業条例施行規程第3条の規定を準用する。

2 阿南市水道事業条例施行規程第3条第2項の規定による申請は、下水道に係る申請があったものとみなす。

(集合住宅の使用料の算定)

第15条 集合住宅の使用料の算定は、次に定めるところによる。

(1) 使用料表に定める基本汚水量は、当該集合住宅の申請戸数を乗じて得た汚水量とし、基本料金は、当該集合住宅の申請戸数を乗じて得た額とする。

(2) 使用料表の超過汚水量の欄に定める各区分の汚水量は、当該集合住宅の申請戸数を乗じて得た汚水量とする。

(水道水以外の水の排除量の認定等)

第16条 条例第19条第2項第2号に規定する水道水以外の水を使用した場合における使用者の使用水量の認定は、次に定めるところにより行う。

(1) 一般家庭用に使用している場合

 水道水以外の水のみを使用している場合は、1使用月に1世帯1人につき8立方メートルの水量とする。ただし、市長が認めた場合は、この限りでない。

 水道水以外の水と水道水を併用している場合は、水道水についてはその使用水量とし、水道水以外の水については、市長がその水の使用状況を考慮して認定した水量とする。

(2) 一般家庭用以外に使用している場合

 水道水以外の水のみを使用している場合は、その事業の内容、従業員数その他の事情を考慮して算出して得た水量とする。

 水道水以外の水と水道水を併用している場合は、水道水についてはその使用水量とし、水道水以外の水については、市長がその使用者の使用態様を勘案して別に認定した水量とする。

 動力式により揚水した水を使用した場合で、その揚水する機械の性能、消費する電力量、運転時間等により使用水量を算出する方法が、及びによる認定より適切であると認めるときは、これにより算出して得た水量とする。

2 前項第1号に規定する使用水量の認定に係る世帯人員は、原則として、住民基本台帳によるものとし、その基準日は、毎年1月1日とする。

(使用の態様の変更の届出)

第16条の2 条例第19条の2に規定する使用の態様の変更は、次のとおりとする。

(1) 水道水の排除から水道水以外の水の排除に変更したとき、又は水道水以外の水の排除から水道水の排除に変更したとき。

(2) 水道水以外の水の排除に加え水道水の排除をすることとなったとき。

(3) 水道水及び水道水以外の水の併用の排除から水道水の排除、又は水道水以外の水の排除に変更したとき。

(4) 揚水設備の数に増減があったとき、又は動力式揚水設備を交換し、若しくは当該設備の能力等を変更したとき。

(5) 水道水以外の水を使用した場合の世帯人員に異動が生じたとき。

2 使用者は、条例第19条の2に規定する使用の態様の変更があった場合には、汚水排水量認定基準異動届出書(様式第11号)を市長に届け出なければならない。この場合において、当該届出のあった使用の態様の変更は、届出のあった日の属する月の翌月分から認定する。

(減量水量の申告)

第17条 条例第19条第2項第3号に規定する申告は、減量水量申告書(様式第12号)によるものとする。この場合において、営業に伴い使用する水量のうち公共下水道に排除されない水量(以下「減量水量」という。)を明らかにする書類を添付しなければならない。

2 減量水量は、量水器による計量その他の方法により明らかなものでなければならない。

(行為の許可等の申請)

第18条 条例第22条の規定により行為の許可を受けようとする者は、下水道行為(新規・変更)許可申請書(様式第13号)に必要な書類を添付して提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、内容を審査してその適否を決定し、下水道行為(新規・変更)決定通知書(様式第14号)により通知するものとする。

(占用許可等の申請)

第19条 条例第24条及び第25条第2項の規定により占用の許可等を受けようとする者は、公共下水道敷地等占用(新規・更新・変更)許可申請書(様式第15号)に必要な書類を添付して提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、内容を審査してその適否を決定し、公共下水道敷地等占用(新規・更新・変更)決定通知書(様式第16号)により通知するものとする。

3 占用許可の期間終了後、引き続き占用しようとする者は、占用許可の期間満了7日前までに更新の手続をして、市長の許可を受けなければならない。

(届出事項)

第20条 占用許可を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、市長に届け出なければならない。

(1) 占用を廃止したとき。

(2) 占用者の住所又は氏名を変更したとき。

2 前項第1号の届出は、公共下水道敷地等占用廃止届出書(様式第17号)により、同項第2号の届出は、公共下水道占用者変更届出書(様式第18号)により行わなければならない。

(権利義務の承継)

第21条 相続又は法人の合併によって占用者の権利義務を承継しようとするときは、公共下水道敷地等占用承継許可申請書(様式第19号)を市長に申請し、許可を受けなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、内容を審査してその適否を決定し、公共下水道敷地等占用承継決定通知書(様式第20号)により通知する。

(使用料の減免)

第22条 条例第28条に規定する公益上その他特別の事情があると認めたときとは、次のとおりとする。

(1) 天災その他の災害を受けたことにより使用料を納付することが困難と認められるとき。

(2) 漏水により使用した水道水量及び水道水以外の水の量が汚水排出量と異なるとき。

(3) その他市長が認めたとき。

2 使用料の減免を受けようとする者は、下水道使用料減免申請書(様式第21号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の規定による申請があったときは、内容を審査してその適否を決定し、下水道使用料減免決定通知書(様式第22号)により通知する。

(水道事業管理者への事務の委任)

第23条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第153条第1項の規定により、使用料の徴収の権限を阿南市水道事業条例第1条の8に規定する管理者に委任する。ただし、使用料の減免及び滞納処分については、この限りでない。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月19日規則第13号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月27日規則第13号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和4年1月20日規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、令和4年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の各規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

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阿南市公共下水道条例施行規則

平成22年10月1日 規則第33号

(令和4年2月1日施行)

体系情報
第10編 設/第2章 下水道
沿革情報
平成22年10月1日 規則第33号
平成25年3月19日 規則第13号
平成26年3月27日 規則第13号
平成29年3月31日 規則第19号
令和4年1月20日 規則第2号