2　条例第2条の規定にかかわらず、高等学校にあっては通信課程を、大学にあっては大学院を、貸付対象から除くものとする。

2　前項の連帯保証人が欠けたとき又は市長が不適当と認めその変更を命じたときは、直ちに他の連帯保証人を立てなければならない。

2　奨学生は、在学中、学年当初に在学証明書を市長に提出しなければならない。

3　奨学生が資金の償還終了前に死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)第87条に規定する届出義務者等は、速やかに奨学生死亡届(様式第7号)に戸籍抄本を添えて市長に届け出なければならない。

4　奨学生は、資金の貸付けを受けることを辞退しようとするときは、阿南市奨学資金貸付辞退届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、奨学生が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、委員会の議を経て、資金の貸付けを中止することができる。

2　資金の償還は、市長の発する納入通知書により、毎年6月、9月、12月及び3月の各月末日までに償還しなければならない。

2　進学するときの資金の償還期間の延期は、進学する学校の正規の最短修業年限とする。

3　前項に定めるもののほか、特別な事情(留年を除く。)による資金の償還期間の延期は、1回に限るものとし、その期間は、2年以内とする。

2　第8条第2項各号に規定する場合を除き、奨学生が償還すべき資金の全額を繰上償還しようとするときは、阿南市奨学資金繰上償還申請書(様式第11号)に、住民票の写しを添付して、市長に提出しなければならない。

3　前項に規定する繰上償還の申請があった場合には、繰上償還の申請があった日の属する月の初日から起算して奨学生が過去1年以上市内に居住していたときに限り、当該申請額に100分の50を乗じて得た金額を免除するものとする。ただし、償還期間の延期の申請をした者(進学又は留学を事由とする者及び市長が特に必要と認めた者を除く。)及び資金の償還を滞納している者を除く。

2　前項の申請があったときは、奨学生が前年度に市内に居住していた期間の月数に応じて(月の途中で転入又は転出があった場合は、当該事由があった月を除く。)、当該償還年度の償還月額に100分の50を乗じて得た金額を免除するものとする。ただし、償還期間の延期の申請をした者(進学又は留学を事由とする者及び市長が特に必要と認めた者を除く。)及び資金の償還を滞納している者を除く。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の阿南市奨学資金貸付条例施行規則第12条第3項及び第13条第2項の規定は、平成24年度に募集した奨学生から適用し、平成23年度以前の募集に係る奨学生については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の阿南市行政組織規則の規定、第2条の規定による改正後の阿南市役所庁舎管理規則の規定、第3条の規定による改正後の不当要求行為を防止する態勢の確立及び組織的対応の強化に関する規則の規定、第4条の規定による改正後の阿南市職員の退職管理に関する規則の規定、第5条の規定による改正後の阿南市予算の編成及び執行に関する規則の規定、第6条の規定による改正後の阿南市会計規則の規定、第7条の規定による改正後の阿南市公有財産規則の規定、第8条の規定による改正後の阿南市新野町スポーツ振興基金条例施行規則の規定、第9条の規定による改正後の阿南市奨学資金貸付条例施行規則の規定、第10条の規定による改正後の阿南市水道水源保護条例施行規則の規定及び第11条の規定による改正後の阿南市防災行政用無線局運用管理規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条第1項第2号、様式第1号及び様式第6号の改正規定は、令和4年4月1日から施行する。