○阿南市公共下水道区域外流入等に関する規則

令和2年3月31日

阿南市規則第22号

(趣旨)

第1条 この規則は、阿南市公共下水道条例(平成22年阿南市条例第1号。以下「下水道条例」という。)第17条の2に規定する供用開始区域外の使用(以下「区域外流入」という。)及び阿南市公共下水道区域外流入分担金条例(令和2年阿南市条例第13号。以下「分担金条例」という。)に規定する区域外流入に係る分担金(以下これらを「区域外流入等」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語は、下水道条例及び分担金条例において使用する用語の例による。

(区域外流入の許可要件)

第3条 市長は、次の各号の全てに該当する場合は、区域外流入の許可をすることができる。

(1) 原則として、区域外流入の許可を受けようとする土地が公共下水道の敷設されている土地に面していること。

(2) 計画汚水排出量及び計画水質が既存の公共下水道の処理能力に影響を与えないこと。

(3) 新たに公的負担を伴う整備を必要としないこと。

(4) 公共下水道として通常の維持管理のほかに特別の管理を必要としないこと。

(事前協議)

第4条 区域外流入の許可(以下「流入許可」という。)を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、公共下水道区域外流入事前協議書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出し、区域外流入等その他必要な事項についての事前協議を行わなければならない。

(1) 流入許可を受けようとする土地の図面

(2) 開発行為許可申請に関するもの

(3) 排除する計画汚水量及び水質の根拠を示すもの

(4) 施工に必要な設計書類

(5) 前各号に掲げるもののほか、その他市長が必要と認める書類

(区域外流入の許可の申請等)

第5条 申請者は、前条に規定する事前協議を行った上で、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第24条第1項の許可の申請と同時に公共下水道区域外流入許可申請書(様式第2号)を提出しなければならない。

2 市長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、流入許可の可否の決定を行い、公共下水道区域外流入許可(不許可)決定通知書(様式第3号)を当該申請者に対して交付するものとする。

(受益者の申告等)

第6条 申請者及び当該土地所有者は、前条に規定する許可の申請と同時に、公共下水道区域外流入受益者申告書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申告について受益者、分担金条例第4条第2項に規定する分担金の額及び納付期限を決定したときは、公共下水道区域外流入分担金決定通知書(様式第5号)により受益者に通知するものとする。

(分担金の減免)

第7条 分担金条例第5条の規定により分担金の減免を受けようとする受益者(以下「減免申請者」という。)は、公共下水道区域外流入分担金減免申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、阿南市公共下水道受益者負担金条例施行規則(平成20年阿南市規則第14号)第10条第2項の下水道事業受益者負担金減免基準表に基づき、その適否を審査決定し、その結果を公共下水道区域外流入分担金減免承認(不承認)決定通知書(様式第7号)により減免申請者に通知するものとする。

(設置工事等)

第8条 第5条第2項の規定により流入許可を受けた者(以下「被許可者」という。)が、排水施設を公共下水道に接続する工事(以下「設置工事」という。)を行うときは、下水道条例及び施行規則の規定に基づき、実施しなければならない。

2 被許可者は、前項に規定する設置工事が完了した日から5日以内に市長の完了検査を受けなければならない。

3 市長は、前項の完了検査の結果、合格と認めたときは、工事完了検査結果通知書(様式第8号)を交付するものとする。

4 被許可者が設置した排水施設(排水設備を除く。)は、第2項に規定する完了検査に合格したときから市に帰属するものとする。

(その他)

第9条 この規則に定めるもののほか、区域外流入等について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和4年1月20日規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、令和4年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の各規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

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阿南市公共下水道区域外流入等に関する規則

令和2年3月31日 規則第22号

(令和4年2月1日施行)