2　市長は、前項の公募を行う場合は、市営住宅等の供給場所、規格、戸数、家賃、入居者資格、申込方法、入居時期その他必要な事項を公示するものとする。

2　市長は、入居の申込みをした者が前項第6号に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

2　前条第1項第1号イに規定する市営住宅等に入居することができる者は、同項第1号から第3号まで、第5号及び第6号に規定する条件を具備する者であり、かつ、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　市長は、ひとり親世帯、高齢者世帯、身体障害者世帯等規則で定める者で、速やかに市営住宅等に入居を必要とするものについては、選考により又は申込者の一部についての抽選により入居者を決定することができる。

3　市長は、前項に規定する者のうち、高齢者世帯で速やかに市営住宅等に入居を必要とする者については、前2項の規定にかかわらず、市長が別に割当てをした市営住宅等に優先的に選考して入居させることができる。

4　市長は、前3項の規定により入居者を決定したときは、その旨を入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

5　市長は、借上げに係る市営住宅等の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該市営住宅等の借上げの期間の満了時に当該市営住宅等を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　市長は、入居決定者が当該市営住宅等に入居しないとき、又は市営住宅等に入居中の者が当該市営住宅等を立ち退いたときは、前項の入居補欠者のうちからその入居順位に従い、入居者を決定しなければならない。この場合においては、前条第4項の規定を準用する。

2　入居決定者は、やむを得ない事情により、前項に定める期間内に入居手続をすることができないときは、市長が別に指示する期間内に入居手続をしなければならない。

3　市長は、入居決定者が、第1項又は前項に規定する期間内に入居手続をしないときは、入居の決定を取り消すことができる。

4　市長は、入居決定者が入居手続をしたときは、当該入居決定者に対して、速やかに市営住宅等の入居可能日を通知しなければならない。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、市長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

4　法第16条第4項に規定する入居者に該当する者が次条第1項の収入の申告をすること及び第39条第1項の規定による請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、第1項の規定にかかわらず、当該入居者の市営住宅等の毎月の家賃は、毎年度、当該入居者の収入及び当該市営住宅等の立地条件、規模、建設時からの経過年数その他の事項に応じ、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で令第2条に規定する方法により算出した額とする。

2　市長は、前項の収入の申告に基づき収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

3　入居者は、前項の規定による認定に対し、規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、当該意見の内容を審査し、必要があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　入居者は、毎月末(家賃の納付が金融機関における口座振替の場合、月の末日が当該金融機関の休業日に当たるときは、翌営業日とする。)までにその月分の家賃を納付しなければならない。ただし、入居可能日又は市営住宅等を明け渡す日が月の15日以後のときは、市長が指定する日までに納付しなければならない。

3　入居者が新たに市営住宅等に入居した場合又は市営住宅等を明け渡した場合において、その月の使用期間が1箇月に満たないときは、その月分の家賃は日割計算による。

4　市長は、入居者が第37条に規定する手続を経ないで市営住宅等を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　市長は、第16条各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合において、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対しては、規則で定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、市長は、敷金を当該債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は、市長に対し、敷金をもって当該債務の弁済に充てることを請求することができない。

4　第1項に規定する敷金は、入居者が市営住宅等を明け渡すとき、これを返還する。ただし、市長は、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれらを控除した額を還付する。

5　敷金には利息を付さない。

2　市長は、前項に掲げるものを除くほか、市営住宅等の修繕に要する費用の全部又は一部を入居者に負担させることができる。

3　入居者の責めに帰すべき理由により市営住宅及び共同施設の修繕の必要が生じたときは、第1項の規定にかかわらず入居者は、市長の選択に従い修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

4　市長は、前3項の規定にかかわらず、借上げに係る市営住宅等の修繕費用に関しては別に定めるものとする。

2　入居者は、自己の責めに帰すべき理由により市営住宅等又は共同施設を滅失し、又は損傷したときは、これを原状に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該市営住宅等を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに市営住宅等を模様替えし、若しくは増築し、又は市営住宅等の敷地内に工作物を設置したときは、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　市長は、第15条第2項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅等に引き続き5年以上入居しているときは、当該入居者を高額所得者と認定し、その旨を通知するものとする。

3　第1項の規定により認定された者(以下「収入超過者」という。)又は前項の規定により認定された者(以下「高額所得者」という。)は、前2項の規定による認定に対し、規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合において市長は、当該意見の内容を審査し、必要があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

2　前項の家賃は、収入超過者の収入を勘案し、近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項に規定する方法により算出した額とする。

3　法第16条第4項に規定する入居者に該当する者の収入の額が第5条第1項第1号の金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅等に引き続き3年以上入居している場合において、第15条第1項の収入の申告をすること及び第39条第1項の規定による請求に応じることが困難な事情にあると認められるときは、第14条第4項の規定及び第1項の規定にかかわらず、当該入居者の市営住宅等の毎月の家賃は、毎年度、当該入居者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第3項において読み替えて準用する同条第2項に規定する方法により算出した額とする。

4　第16条及び第17条第2項から第4項までの規定は、第1項及び前項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求を行う日の翌日から起算して6箇月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた高額所得者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅等を明け渡さなければならない。

4　市長は、第1項の規定による請求を受けた高額所得者が次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、その者の申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても市営住宅等を明け渡さない場合には、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅等の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額以下で、市長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第16条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭について、第17条第2項から第4項までの規定は第1項の家賃についてそれぞれ準用する。

2　市長が第34条の規定による申出をした者を市営住宅等建替事業により新たに整備された市営住宅等に入居させた場合における第26条から前条までの規定の適用については、その者が当該市営住宅等建替事業により除却すべき市営住宅等に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市営住宅等に入居している期間に通算する。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅等を明け渡さなければならない。

3　第30条第2項の規定は、前項の規定による明渡しについて準用する。この場合において、第30条第2項中「前条第1項」とあるのは「第33条第1項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　前項の場合において入居者が市営住宅等を模様替えし、若しくは増築し、又は市営住宅等の敷地内に工作物を設置しているときは、前項の検査の時までに入居者の費用でこれを原状回復し、又は撤去しなければならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　前項の規定により市営住宅等の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該市営住宅等を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に民法(明治29年法律第89号)第404条第2項に規定する法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該市営住宅等の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、請求の日の翌日から当該市営住宅等の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　市長は、第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6箇月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　市長は、市営住宅等の借上げに係る契約が終了する場合には、当該市営住宅等の賃貸人に代わって、当該入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

7　第2項の規定により市営住宅等を明け渡し、又は入居許可の取消しを受けた入居者は、これによって生じた損害の賠償その他を市長に請求することはできない。

2　市長は、前項に規定する権限を職員を指定して行わせることができる。

3　市長又は職員は、前2項の規定により、その職務上知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

2　市長は、前項の規定による許可(以下この章において「使用許可」という。)に条件を付すことができる。

2　市長は、社会福祉法人等から前項の規定による申請があった場合において、当該申請を許可するときは、許可する旨及び市営住宅等の使用開始可能日を、許可しないときは、許可しない旨及びその理由を当該社会福祉法人等に対して通知するものとする。

3　社会福祉法人等は、前項の規定により使用許可の通知を受けたときは、市長の定める日までに市営住宅等の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉法人等が社会福祉事業等において市営住宅等を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計額は、前項の市長が定める額を超えてはならない。

2　前項の入居者の収入については、第15条の規定を準用する。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

2　市長は、前項の規定による許可に条件を付すことができる。

2　前項の規定にかかわらず、暴力団員(同居者が該当する場合を含む。)は、駐車場を使用できない。

2　市長は、特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、駐車場の使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

2　住宅監理員は、市営住宅等及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、市営住宅等及びその環境を良好な状態に維持するよう入居者に必要な指導を行う。

3　市長は、住宅監理員の職務を補助させるため、住宅管理人を置くことができる。

4　住宅管理人は、住宅監理員の指揮を受けて管理に関する事務の一部を行う。

2　前項の検査を行う者が、現に使用している市営住宅等に立ち入るときは、あらかじめ当該市営住宅等の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　前項の規定により公社に公営住宅及び共同施設の管理を行わせる場合におけるこの条例の規定の適用については、第3条第2項中「市長」とあるのは「群馬県住宅供給公社の理事長」と、「市営住宅等」とあるのは「公営住宅」とするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月18日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の安中市市営住宅等管理条例(平成9年安中市条例第30号)又は松井田町町営住宅管理条例(平成9年松井田町条例第28号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に、公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成17年政令第357号。以下「改正令」という。)附則第2条の規定により、公営住宅の入居者資格について、改正令による改正後の公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「新令」という。)第6条第1項第1号の規定にかかわらず、なお従前の例によるものとされた者は、この条例による改正後の安中市市営住宅等管理条例(以下「新条例」という。)第5条第2項第1号の60歳以上の者とみなす。

3　この条例の施行の日前に、改正令附則第3条の規定により、公営住宅法(昭和26年法律第193号)第23条第2号に規定する収入の条件及び同法第28条第1項に規定する収入の基準について、新令第6条第4項第2号及び第8条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例によるものとされた者は、新条例第5条第3項第2号の60歳以上の者とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条第2項第8号の改正規定は、平成26年1月3日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第11条の2の規定は、この条例の施行の日(以下この項及び次項において「施行日」という。)以後に市営住宅等(安中市市営住宅等管理条例第2条第1号に規定する市営住宅等をいう。以下この項において同じ。)の入居の決定を受けた者に係る連帯保証人に適用し、この条例の施行の際現に市営住宅等に入居している者に係る連帯保証人(施行日以後に新たに選定される連帯保証人を除く。)及び施行日前に市営住宅等の入居の決定を受けた者に係る連帯保証人(施行日以後に新たに選定される連帯保証人を除く。)については、なお従前の例による。

3　施行日前に到来した支払期に係るこの条例による改正前の第38条第3項に規定する利息については、なお従前の例による。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、目次の改正規定、第2条第1号の改正規定、同号にアからウまでを加える改正規定、第10条第1項第1号の改正規定、同条第3項を削る改正規定、同条第4項を改め、同項を同条第3項とし、同条第5項を同条第4項とする改正規定、第11条の改正規定、第11条の2を削る改正規定、第17条第1項の改正規定及び第58条を第59条とし、第57条の次に1条を加える改正規定は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第10条の規定は、令和5年4月1日(以下この項及び次項において「施行日」という。)以後に市営住宅等(安中市市営住宅等管理条例第2条第1号に規定する市営住宅等をいう。以下この項及び次項において同じ。)の入居の決定を受けた者に係る入居の手続について適用し、施行日前に市営住宅等の入居の決定を受けた者に係る入居の手続については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に市営住宅等に入居している者(以下この項において「既存入居者」という。)及び施行日前に市営住宅等の入居の決定を受けた者に係る連帯保証人に設定された連帯保証人については、なお従前の例による。ただし、当該連帯保証人が次の各号のいずれかに該当することになった日以後においては、新たに連帯保証人を定めることを要しない。