○安中市水道水源保護条例

平成18年3月18日

安中市条例第193号

(目的)

第1条 この条例は、水道法(昭和32年法律第177号)第2条第1項の規定に基づき、安中市(以下「市」という。)の水道に係る水質を保全し、水量を確保するため、その水源の保護に必要な施策を講じ、もって住民の生命及び健康を守ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 水源 水道法第3条第8項に規定する取水施設及び貯水施設の周辺の地域で、水道の原水の取入れに係る区域をいう。

(2) 水源保護地域 市の水道に係る水源及びその上流域で、市長が指定する区域をいう。

(3) 対象事業 別表に定める事業をいう。

(4) 対象事業場 対象事業を行う工場その他の事業場をいう。

(5) 規制対象事業場 対象事業場のうち、水源の水質を汚濁させ、水源を枯渇させ、若しくは取水施設の水位を著しく低下させ、又はそれらのおそれのあるもので、第8条第4項の規定により規制対象事業場と認定されたものをいう。

(6) 既設対象事業場 水源保護地域に指定された地域内において、その指定の際に現に設置されている対象事業場をいう。

(7) 公共用水域 水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第2条第1項に規定する公共用水域をいう。

(8) 排出水 工場その他の事業場から公共用水域に排出される水をいう。

(市の責務)

第3条 市は、水源の保護に係る施策を定め、これを実施しなければならない。

(対象事業を行っている者等の責務)

第4条 対象事業を行っている者及び対象事業を行おうとする者は、その事業活動を行うに当たって、水源を保護するために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、市が実施する水源の保護に関する施策に協力しなければならない。

(住民等の責務)

第5条 何人も、市が実施する水源の保護に係る施策に協力しなければならない。

(啓発活動)

第6条 市長は、水源の保護に係る知識の普及及び意識の高揚に努めなければならない。

(水源保護地域の指定等)

第7条 市長は、第1条の目的を達成するため、水源保護地域を指定することができる。

2 市長は、水源保護地域を指定しようとするときは、あらかじめ、安中市水道水源保護審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴かなければならない。

3 市長は、第1項の規定により水源保護地域の指定をしたときは、その旨及びその区域を直ちに告示しなければならない。

4 前2項の規定は、市長が水源保護地域の指定を変更し、又は解除しようとする場合について準用する。

(事前の協議及び措置等)

第8条 水源保護地域内において、対象事業を行おうとする者又は対象事業を行う施設の構造、規模若しくは対象事業の範囲を変更しようとする者(以下「事業予定者等」という。)は、あらかじめ、市長に協議するとともに、関係地域の住民に対し、当該対象事業の計画及び内容を周知させるため、説明会の開催その他の措置をとらなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、事業予定者等のうち対象事業を行う施設の構造若しくは規模又は対象事業の範囲を変更しようとする者は、市長がその必要がないと認めるときは、前項の規定による関係地域の住民に対する説明会の開催その他の措置をとることを要しない。

3 市長は、事業予定者等が第1項に規定する協議をせず、又は同項の措置をとらず、若しくはとる見込みがないと認めるときは、当該事業予定者等に対し、期限を定めて当該協議をし、又は当該措置をとるよう勧告するものとする。

4 市長は、第1項の規定による協議があったときは、次に掲げる事項についての審議会の意見を聴き、当該協議に係る対象事業場について規制対象事業場の認定の有無を決定し、当該協議を受けた日から起算して90日以内に、その旨を事業予定者等に文書で通知しなければならない。

(1) 対象事業場の排出水の水質

(2) 対象事業場の水源の水質への影響

(3) 対象事業場の水源の水量への影響

5 前項第1号に規定する対象事業場の排出水の水質の判定基準は、第14条第1項に規定する特別排水基準に適合することとする。

6 事業予定者等は、第4項の規定による規制対象事業場と認定しない旨の通知があるまでは、対象事業場の建設等の工事に着手してはならない。

7 市長は、第4項の規定により当該協議に係る対象事業場について規制対象事業場の認定の有無の決定を行うまでの間において、市の水道に係る水質の汚濁を防止し、又は清浄な水を確保するため必要があると認めるときは、事業予定者等に対し、必要な措置をとるべきことを指導し、又は勧告することができる。

(対象事業の実施の一時停止命令)

第9条 市長は、事業予定者等が前条第3項又は第7項の規定による勧告に従わないときは、期限を定めて、対象事業の実施の一時停止を命ずることができる。

(規制対象事業場の設置の禁止)

第10条 何人も、水源保護地域内において、規制対象事業場を設置してはならない。

(中止命令等)

第11条 事業予定者等が、第8条第1項に規定する協議に係る対象事業場について、同条第4項の規定による規制対象事業場の認定があった場合において、前条の規定に違反して、当該対象事業場の建設等の工事に着手したとき、又は当該対象事業場を設置したときは、市長は、当該事業予定者等に対し、建設等の工事の中止を命じ、又は相当の期限を定めて原状回復を命じ、若しくは原状回復が著しく困難な場合には、これに代わるべき必要な措置を講ずるべきことを命ずることができる。

(既設対象事業場に係る経過措置)

第12条 既設対象事業場を設置している者は、当該既設対象事業場において対象事業を行うことについて、第8条第1項に規定する協議をし、及び同項に規定する措置をとり、並びに同条第4項の規定により市長から規制対象事業場に認定しない旨の通知を受けたものとみなす。ただし、その者が当該既設対象事業場に係る対象事業を行う施設の構造若しくは規模又は対象事業の範囲を変更しようとする場合は、この限りでない。

(承継)

第13条 第8条第1項の規定による協議を行った者からその協議に係る対象事業場の全部又は一部を譲り受け、又は借り受けた者は、当該対象事業場に係る当該協議を行った者の地位を承継する。

2 第8条第1項の規定による協議を行った者について相続、合併又は分割(その協議に係る対象事業場を承継させるものに限る。)があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該対象事業場を承継した法人は、当該協議を行った者の地位を承継する。

3 前2項の規定により第8条第1項の規定による協議を行った者の地位を承継した者は、その承継があった日から30日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

(特別排水基準の設定等)

第14条 市長は、水源保護地域における対象事業場の排出水の汚染状態について特別排水基準を規則で定めるものとする。

2 市長は、前項の規定により特別排水基準を定めようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。

3 対象事業場(ゴルフ場を除く。)の特別排水基準は、人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質による汚染状態にあっては、排出水に含まれる当該物質の量について、その種類ごとに定める許容限度とし、その他の汚染状態にあっては、その汚染状態を示す項目について、項目ごとに定める許容限度とする。

4 ゴルフ場の排水基準は、農薬(農薬取締法(昭和23年法律第82号)第1条の2第1項に規定する農薬をいう。以下同じ。)による汚染状態に関し、排出水に含まれる当該農薬の量について、その種類ごとに定める許容限度とする。

5 第1項及び第2項の規定は、特別排水基準の変更について準用する。

(特別排水基準の遵守)

第15条 水源保護地域において対象事業場を設置する者(以下「対象事業者」という。)は、前条第1項の特別排水基準を遵守しなければならない。

2 前項の規定は、既設対象事業場の排出水については、既設対象事業場の所在する地域が水源保護地域に指定された日から起算して1年間は、適用しない。ただし、その日以後に、対象事業者が当該既設対象事業場の構造若しくは規模又は対象事業の範囲を変更(市長が水源の水質の保全に影響を及ぼすおそれがないと認める軽易な変更を除く。)したときは、この限りでない。

(改善勧告)

第16条 市長は、対象事業者が、その対象事業の排水口(排出水を排出する場所をいう。)において特別排水基準に適合しない排出水を排出したとき、若しくは排出するおそれがあると認めるとき、又は遮水工等の破損等により水源の水質を汚染するおそれがあると認めるときは、当該対象事業者に対し、期限を定めて対象事業場の施設の構造若しくは使用方法又は汚水等の処理方法を改善すべきことを勧告することができる。

(施設の使用等の一時停止命令)

第17条 市長は、前条の規定による勧告を受けた対象事業者がその勧告に従わないときは、期限を定めて、対象事業場の施設の使用又は排出水の排出の一時停止を命ずることができる。

2 前項の規定は、既設対象事業場を設置している者については、既設対象事業場の所在する地域が水源保護地域に指定された日から起算して1年間は、適用しない。ただし、その日以後に、対象事業者が当該既設対象事業場の構造若しくは規模又は対象事業の範囲を変更(市長が水源の水質の保全に影響を及ぼすおそれがないと認める軽易な変更を除く。)したときは、この限りでない。

(公表)

第18条 市長は、第9条第11条又は前条第1項の規定による命令をしたときは、その旨及びその命令の内容を公表することができる。

(指導等)

第19条 市長は、対象事業者以外の者であって水源保護地域において排出水を排出するものに対し、水源の水質を保全するために必要な指導、助言及び勧告をすることができる。

(関係地方公共団体への措置要請)

第20条 市長は、市の区域外において対象事業を行おうとする者がある場合において、水源の水質を保全するために必要があると認めるときは、関係地方公共団体に対し、適当な措置をとることを要請するものとする。

(報告及び検査)

第21条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、対象事業者に対し、対象事業場の排水処理施設の状況、汚水等の処理の方法、排出水の汚染状態その他必要な事項に関し報告を求め、又は市長の指定する市の職員若しくは市長の委託を受けた者をして、対象事業場に立ち入り、排出水の汚染状態、排水処理施設その他の物件を検査させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(審議会の設置)

第22条 水源の保護を図り、水道事業を円滑に推進するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、審議会を置く。

(審議会の所掌事務)

第23条 審議会は、市の水道に係る水源の保護に関する重要な事項について、調査審議する。

(審議会の組織)

第24条 審議会は、委員10人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。

(1) 学識経験を有する者

(2) その他市長が必要と認める者

(委員の任期)

第25条 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

(会長及び副会長)

第26条 審議会に会長及び副会長各1人置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第27条 審議会は、必要に応じて会長が招集し、会長が議長となる。

2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(庶務)

第28条 審議会の庶務は、上下水道部上水道工務課において処理する。

(平19条例30・一部改正)

(委任)

第29条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第30条 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(1) 第9条の規定による命令に違反して、対象事業を実施した者

(2) 第11条の規定による命令に違反して、対象事業場の建設等の工事を中止せず、又は原状回復をせず、若しくはこれに代わるべき必要な措置を講じなかった者

(3) 第17条第1項の規定による命令に違反して、対象事業場の施設を使用し、又は排出水を排出した者

第31条 次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

(1) 第13条第3項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

(2) 第21条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

(両罰規定)

第32条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月18日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の松井田町水道水源保護条例(平成15年松井田町条例第5号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成19年3月30日条例第30号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

対象事業

1 産業廃棄物処理業

2 一般廃棄物処理業

3 採石業(砕石業を含む)

4 畜産業

5 ゴルフ場を営む事業

6 その他水道水に係る水質汚濁及び水源の涵養を損なう恐れのある事業

安中市水道水源保護条例

平成18年3月18日 条例第193号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
例規集/第12編 公営企業/第2章 水道事業
沿革情報
平成18年3月18日 条例第193号
平成19年3月30日 条例第30号