(趣旨)

第1条　この告示は、ひとり親が受け取るべき養育費の履行確保を促進し、もってひとり親家庭の経済的安定と福祉の向上を図ることを目的として、ひとり親が元配偶者から受け取るべき養育費の未払いが発生した場合に、その立替払や督促回収等を行うことを定めた養育費保証契約を保証会社等と締結した場合に要する費用に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、安中市補助金等交付規則(平成18年安中市規則第44号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この告示による補助の対象となる者(次条において「補助対象者」という。)は、補助金の交付申請時に、市内に住所を有するひとり親であって、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(補助の対象及び補助額)

第4条　この告示による補助の対象となる経費(次項及び次条第2項第3号において「補助対象経費」という。)は、保証会社等と養育費保証契約を締結する際に要する経費のうち、補助対象者が負担した初回の保証料の支払に要した費用とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、養育費保証契約を締結した日の属する年度の翌年度の4月30日(当該日が日曜日若しくは土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下この項において「日曜日等」という。)に当たる場合は、その日の直前の日曜日等でない日とする。)までに、養育費保証契約保証料補助金交付申請書兼請求書(様式第1号。次項及び第7条第1項において「申請書」という。)に必要な事項を記載し、市長に申請を行わなければならない。ただし、期限までに提出することができない合理的な理由があるときは、この限りでない。

(審査に係る留意事項)

第6条　市長は、前条第2項第3号に規定する書類について、次に掲げる事項が記載されていることを確認するものとする。

(交付決定)

第7条　市長は、第5条の規定による補助金の交付の申請があったときは、申請書その他書類について前条に基づき審査し、適当と認めるときは、速やかに補助金の交付を決定するものとする。

(補助金交付決定の取消し)

第8条　市長は、申請者が偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたときは、当該補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第9条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、当該交付を受けた者に補助金の返還を命ずるものとする。

(補助金の交付に関する調査)

第10条　市長は、補助金の交付について必要と認めたときは、申請者又は補助金の交付を受けた者に対し、報告又は必要な資料の閲覧を求めることができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。