(趣旨)

第1条　この告示は、ひとり親家庭の経済的安定による貧困化の未然防止と福祉の向上を図ることを目的として、ひとり親が、養育費の取決め内容の債務名義化の促進と継続した履行確保のために、養育費に関する公正証書等の作成費用を負担した場合に、予算の範囲内で補助金を交付することについて、安中市補助金等交付規則(平成18年安中市規則第44号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　この告示による補助の対象となる者(第5条において「補助対象者」という。)は、補助金の交付申請時に、市内に住所を有するひとり親であって、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(補助の対象及び補助額)

第4条　この告示による補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、養育費を規定した公正証書等作成経費のうち、次に掲げるものとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、公正証書等を作成した日の属する年度の翌年度の4月30日(当該日が日曜日若しくは土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下この条において「日曜日等」という。)に当たる場合は、その日の直前の日曜日等でない日とする。)までに、養育費に関する公正証書等作成促進補助金交付申請書兼請求書(様式第1号。次項において「申請書」という。)に必要な事項を記載し、市長に申請を行わなければならない。ただし、期限までに提出することができない合理的な理由があるときは、この限りでない。

(審査に係る留意事項)

第6条　市長は、前条第2項第3号に規定する書類について、次に掲げる事項が記載されていることを確認する。

(交付決定)

第7条　市長は、第5条の規定による補助金の交付の申請があったときは、申請書その他書類について審査し、補助金の交付の決定をするものとする。

(補助金交付決定の取消し)

第8条　市長は、申請者が偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第9条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、当該補助金の返還を命ずるものとする。

(補助金の交付に関する調査)

第10条　市長は、補助金の交付について必要と認めたときは、申請者又は補助金の交付を受けた者に対し、報告又は必要な資料の閲覧を求めることができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。