(趣旨)

第一条　この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号。以下「法」という。)第二条第一項、第三条第二項、第五条第二項(法第十二条及び第十九条第三項において準用する場合を含む。)、第七条、第八条、第十条第一項及び第二項(法第十一条第二項において準用する場合を含む。)、第十四条(法第十七条において準用する場合を含む。)、同条並びに第十九条第一項及び第二項の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業をすることができない職員)

第二条　法第二条第一項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(法第二条第一項の条例で定める者)

第二条の二　法第二条第一項の条例で定める者は、児童の親その他の児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十七条第四項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第六条の四第二号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に同条第一号に規定する養育里親として同法第二十七条第一項第三号の規定により委託されている者とする。

(法第二条第一項ただし書の条例で定める特別の事情)

第三条　法第二条第一項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

(法第二条第一項第一号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間)

第三条の二　法第二条第一項第一号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は、五十七日間とする。

(育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)

第四条　法第三条第二項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生ずることとなったこととする。

(育児休業の承認の取消事由)

第五条　法第五条第二項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。

(育児休業に伴う任期付採用に係る任期の更新)

第六条　任命権者は、法第六条第三項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。

(育児休業をしている職員の期末手当等の支給)

第七条　青森県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例(平成十九年青森県後期高齢者医療広域連合条例第十五号。以下「給与条例」という。)第二十条第一項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前六箇月以内の期間において勤務した期間(規則で定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第八条　育児休業をした職員(地方公務員法第二十二条の二第一項に規定する会計年度任用職員を除く)が職務に復帰した場合において、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を百分の百以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日以後において規則の定めるところによりその者の号給を調整することができる。

(育児短時間勤務をすることができない職員)

第九条　法第十条第一項の条例で定める職員は、第二条各号に掲げる職員とする。

(育児短時間勤務の終了後一年以内に育児短時間勤務をすることができる特別の事情)

第十条　法第十条第一項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

(法第十条第一項第五号の条例で定める勤務の形態)

第十一条　法第十条第一項第五号の条例で定める勤務の形態(同項第一号から第四号までに掲げる勤務の形態を除く。)は、青森県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成十九年青森県後期高齢者医療広域連合条例第十一号。以下「勤務時間条例」という。)第四条第一項の規定の適用を受ける職員については、次に掲げる勤務の形態(勤務日(勤務時間条例第五条に規定する勤務日をいう。)が引き続き規則で定める日数を超えず、かつ、一回の勤務が規則で定める時間を超えないものに限る。)とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第十二条　育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の一月前までに行うものとする。

(育児短時間勤務の承認の取消事由)

第十三条　法第十二条において準用する法第五条第二項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。

(育児短時間勤務職員についての勤務時間条例の特例)

第十四条　育児短時間勤務をしている職員についての勤務時間条例の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる勤務時間条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

(育児短時間勤務職員についての給与条例の特例)

第十五条　育児短時間勤務をしている職員についての給与条例の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

(法第十七条の条例で定めるやむを得ない事情)

第十六条　法第十七条の条例で定めるやむを得ない事情は、過員を生ずることとする。

(育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員への通知)

第十七条　任命権者は、法第十七条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合には、職員に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(育児短時間勤務の例による短時間勤務への準用)

第十八条　第十四条及び第十五条の規定は、法第十七条の規定による短時間勤務について準用する。

(部分休業をすることができない職員)

第十九条　法第十九条第一項の条例で定める職員は、育児短時間勤務又は法第十七条の規定による短時間勤務をしている職員とする。

(部分休業の承認)

第二十条　部分休業(法第十九条第一項に規定する部分休業をいう。以下同じ。)の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、三十分を単位として行うものとする。

(部分休業をしている職員の給料の取扱い)

第二十一条　職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、給与条例第十四条の規定にかかわらず、その勤務しない一時間につき、給料月額に十二を乗じ、その額を一週間当たりの勤務時間に五十二を乗じたもので除して得た額を減額した給料を支給する。

(部分休業の承認の取消事由)

第二十二条　第十三条の規定は、部分休業について準用する。

(委任)

第二十三条　この条例の施行に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。