○青森県後期高齢者医療広域連合特別職の職員の報酬等に関する条例

平成十九年二月一日

青森県後期高齢者医療広域連合条例第十四号

(趣旨)

第一条 この条例は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百九十二条において準用する同法第二百三条の二の規定に基づき、次に掲げる特別職の職員(以下「特別職の職員」という。)の受ける報酬及び費用弁償について、必要な事項を定めるものとする。

 広域連合長

 副広域連合長

 選挙管理委員

 監査委員

 情報公開・個人情報保護審査会委員

 行政不服審査会委員

 その他の非常勤の職員

(報酬)

第二条 特別職の職員の受ける報酬は、別表第一による報酬とする。

2 特別職の職員の報酬が年額で定められている場合は、年の中途でその職務に就いたときは、その就任の月から、退職又は死亡等により特別職の職員でなくなったときは、その月分まで月割計算(その額に一円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)により報酬を支給する。

3 年額で定められている報酬の支給については、毎年三月に支給する。ただし、年の中途において退職又は死亡等により特別職の職員でなくなったときは、そのとき支給する。

4 特別職の職員の報酬が日額で定められている場合の支給については、勤務日数に応じてその都度支給する。

(費用弁償)

第三条 費用の弁償は、特別職の職員が職務のため旅行する場合の旅費とする。

2 旅費は、次の各号のいずれかに該当する場合に支給する。

 公務のため出務したとき。

 公務のために旅行したとき。

3 前項の規定により支給する旅費の額は、次の各号に掲げる額とする。

 内国旅行については、別表第二に掲げる額とする。

 外国旅行については、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和二十五年法律第百十四号)の規定を準用する。この場合において、同法の規定中「指定職の職にある者」とあるのは「特別職の職員」と読み替えるものとする。

(旅費条例の適用)

第四条 この条例に定めるもののほか、特別職の職員に支給する旅費の支給方法等については、青森県後期高齢者医療広域連合職員等の旅費に関する条例(平成十九年青森県後期高齢者医療広域連合条例第十六号。以下「旅費条例」という。)の規定の例による。

(委任)

第五条 この条例の施行について必要な事項は、広域連合長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(平成十九年条例第二十一号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十九年七月一日から施行する。

(平成二〇年条例第五号)

(施行期日)

1 この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成二十年法律第六十九号)の施行の日から施行する。

(平成二八年条例第七号)

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

別表第一(第二条関係)

区分


報酬の額

広域連合長


年額 六〇、〇〇〇円

副広域連合長


年額 四七、〇〇〇円

選挙管理委員

委員長

日額 七、〇〇〇円

委員

日額 六、〇〇〇円

監査委員

識見を有する者の中から選任された委員

日額 七、〇〇〇円

議会の議員の中から選任された委員

日額 六、〇〇〇円

情報公開・個人情報保護審査会委員

日額 六、〇〇〇円

行政不服審査会委員

日額 六、〇〇〇円

その他の非常勤の職員

広域連合長が別に定める額

別表第二(第三条関係)

区分

日当

(一日につき)

宿泊料(一夜につき)

食卓料

(一夜につき)

鉄道賃

船賃

車賃

甲地方

乙地方

広域連合長

副広域連合長

三、〇〇〇円

一四、八〇〇円

一三、三〇〇円

三、〇〇〇円

旅費条例の適用を受ける青森県後期高齢者医療広域連合職員の例による。

選挙管理委員

監査委員

情報公開・個人情報保護審査会委員

行政不服審査会委員

二、八〇〇円

一三、九五〇円

一二、五五〇円

二、八〇〇円

その他の非常勤の職員

旅費条例の適用を受ける青森県後期高齢者医療広域連合職員(五級以下の職務にある者)の例による。

備考

一 宿泊料の欄中甲地方とは、市制施行地をいい、乙地方とは、その他の地域をいう。

二 固定宿泊施設に宿泊しない場合には、乙地方に宿泊したものとみなす。

三 特別職の職員が、特別車両料金を徴する客車を運行する線路による旅行をする場合には、運賃及び急行料金のほか、特別車両料金を鉄道賃として支給する。

四 特別職の職員が、運賃の等級を三階級又は二階級に区分する船舶による旅行をする場合には、上級の運賃、運賃の等級を設けない船舶で特別船室料金を徴するものを運行する航路による旅行の場合には、運賃及び寝台料金のほか、特別船室料金を船賃として支給する。

青森県後期高齢者医療広域連合特別職の職員の報酬等に関する条例

平成19年2月1日 条例第14号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
平成19年2月1日 条例第14号
平成19年3月28日 条例第21号
平成20年7月31日 条例第5号
平成28年2月19日 条例第7号